石井町議会 2022-03-16 03月16日－03号
◎財政課長（武市知己君） 今回の土地を売却した３件予定しておりまして、そのうち１件が売却できたんですけれども、その内訳につきまして、まずこの３件のうち旧高原保育所跡地及び高原住宅団地跡地につきましては、過去に入札を行いまして、その際落札、入札に応じる方がいらっしゃいませんでした。
◎財政課長（武市知己君） 今回の土地を売却した３件予定しておりまして、そのうち１件が売却できたんですけれども、その内訳につきまして、まずこの３件のうち旧高原保育所跡地及び高原住宅団地跡地につきましては、過去に入札を行いまして、その際落札、入札に応じる方がいらっしゃいませんでした。
災害マネジメント総括支援員につきましては、総務省から地方公共団体に対しまして候補者の推薦を依頼されているところでございますが、今年２月に改正されました応急対策職員派遣制度に関する要綱第１８条第３項の規定に基づく災害マネジメント総括支援員等の登録に関する要綱の中で、市区町村の職員も推薦の対象とはなりますが、基本的には都道府県及び指定都市の職員がまず対象とされていること、また、推薦の基準としまして、災害対応
眠れるようになったのは、仮設住宅に入ってからだそうであります。 次に、事前復興ということについてお尋ねをいたしたいと思います。 教訓として、重要性が指摘されたのが被災後のまちづくりの道筋をあらかじめ決めておく事前復興であるということであります。本県でも、南海トラフ巨大地震や中央構造線の活断層地震に向け、生かしたいとのことであります。
眠れるようになったのは、仮設住宅に入ってからだそうであります。 次に、事前復興ということについてお尋ねをいたしたいと思います。 教訓として、重要性が指摘されたのが被災後のまちづくりの道筋をあらかじめ決めておく事前復興であるということであります。本県でも、南海トラフ巨大地震や中央構造線の活断層地震に向け、生かしたいとのことであります。
続きましては、町営住宅についてを質問させていただきます。 町内には、老朽化した町営住宅がまだ何棟か残っておるようでございますが、見てもかなり古そうな町営住宅があるようでございます。その町営住宅の耐震化というものはできておるのか。もしできていなければ、そこら辺の問題をどういうふうにするのか。費用もどのくらいかかるのかというようなことをお聞きしたいと思います。
続きましては、町営住宅についてを質問させていただきます。 町内には、老朽化した町営住宅がまだ何棟か残っておるようでございますが、見てもかなり古そうな町営住宅があるようでございます。その町営住宅の耐震化というものはできておるのか。もしできていなければ、そこら辺の問題をどういうふうにするのか。費用もどのくらいかかるのかというようなことをお聞きしたいと思います。
各家庭のトイレでは、物理的な破損が起こり、断水・停電時の利用ができなくなること、無理に水を流せば、汚水が便器からあふれ、また、集合住宅では、排管から汚水があふれることで、階下の住人からの訴訟が起こったケースもございます。 また、避難所のトイレに関しては、数の少なさ、衛生管理、女性や子供が性被害に遭いやすいという危険性など、さまざまな問題があるとのことでした。
び管理条例の一部を改正する条例について 議案第 ６号 石井町小集落地区改良住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について 議案第 ７号 石井町教職員住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について 議案第 ８号 石井町野外活動施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について 議案第 ９号 町道の廃止について 議案第１０号 町道
び管理条例の一部を改正する条例について 議案第 ６号 石井町小集落地区改良住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について 議案第 ７号 石井町教職員住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について 議案第 ８号 石井町野外活動施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について 議案第 ９号 町道の廃止について 議案第１０号 町道
非常に、平成２８年４月に地震が起こってもう２年半が過ぎるんですけれども、住宅等につきましてはかなり復興が進んでまいっております。しかしながら、まだ大勢の方が復興住宅でお住まいになり、非常に不便な生活を送っているというのがまだまだ現状でございます。
非常に、平成２８年４月に地震が起こってもう２年半が過ぎるんですけれども、住宅等につきましてはかなり復興が進んでまいっております。しかしながら、まだ大勢の方が復興住宅でお住まいになり、非常に不便な生活を送っているというのがまだまだ現状でございます。
住宅被害は１万７４２棟のうち、３割の３，０２６棟が全壊、大規模半壊が３，２３３棟、一部損壊も含めると住宅全体の９８％に被害が出ました。 被災直後には、警察、消防、自衛隊、消防団による懸命な救出作業が行われ、４８人が救出されました。特に、消防団は町内に６００人以上在籍し、救出活動のほか、物資の仕分けや交通整理に奮闘したとのことです。
住宅被害は１万７４２棟のうち、３割の３，０２６棟が全壊、大規模半壊が３，２３３棟、一部損壊も含めると住宅全体の９８％に被害が出ました。 被災直後には、警察、消防、自衛隊、消防団による懸命な救出作業が行われ、４８人が救出されました。特に、消防団は町内に６００人以上在籍し、救出活動のほか、物資の仕分けや交通整理に奮闘したとのことです。
また、今年度より市の独自策として、住んでみんでＡＮＡＮ事業を創設し、子育て世帯や移住・定住世帯の住宅取得に対する支援制度を設けております。都市機能や居住を誘導するための施策は、立地適正化計画の実効性を高めるため重要な要素であるため、市の独自施策の充実化を図るとともに、民間との連携による施策も導入するなど、誘導につながる効果的な施策を今後、検討してまいります。
そこで、平常時はもちろん、災害などの非常時においては、応急給水活動や応急復旧活動などの活動の中心となるべき水道局庁舎の耐震診断の結果が昨年９月に議会に報告されましたが、診断結果と詳しい診断内容について、改めてお聞かせください。また、診断結果を受けて、その後、水道局ではどのような対応をしてきたのか、お聞かせください。 続いて、上下水道事業の統合について、お伺いいたします。
人口減少時代の住宅政策についてお伺いします。 この問題に関しては、過去においても多くの議員が質問され、民間ノウハウを活用した住宅団地の造成とか、若者の住宅取得施策を提案されています。本市の人口は、平成18年度合併当時７万9,843人でしたが、平成31年４月末時点、令和が始まった時点ですけれども、７万3,188人となっております。
しかし現場は事故後，現在まで仮設のバリケードを置いた状態で対応されています。仮設でなくすぐにでも防止の柵を設置するべきと思われますが，道路の管理者として今回の対応についての見解をお伺いします。
◯ 露口秘書政策課長補佐 本年度に関しましては，住宅課の方で調査いたしましたＡランク，Ｂランクに値する物件の所有者の方に対しまして，ダイレクトメールをお送りさせていただいたところでございます。これがたしかちょっと数字を今持っていないのですが，200数十軒だったかなと記憶してございます。
あれから８年、いまだに仮設住宅で生活をしている方も大勢おいでるという報道がされました。一日も早い復興、復旧を望むものでございます。 先日、勝浦のおひな街道を走っておりましたら、町並みの一隅にカワヅザクラが満開でございました。この議場にも春の息吹を感じながら、質問を重ねてまいりたいと思っております。 まず、保健福祉行政でございますが、特に子育て支援についてお伺いいたします。
次に、応急仮設住宅についてであります。 ２月７日の徳島新聞に、津乃峰町自主防災会合同会議議長の記事が掲載されています。仮設住宅の候補地を事前に決めてくれていると安心できるという内容でした。実際、阿南市における仮設住宅の候補地はどうなっていますか。事前の取り決めなど、市民にわかりやすい広報をすべきではないでしょうか。