北海道の広い大地が広がっています。また，両自治体間で職員さんの派遣交流が始まり，市民の間でも，本別町を訪問したり季節季節の特産物を送り合うなど交流が続けられております。 さて，平成１２年１２月定例会で議決され，平成１３年６月の市制施行５０周年の記念日に北海道本別町との友好都市を締結しておりますが，実は，本市には友好都市に関する条例が見当たりません。
また，歳入では，既に本年度における本市の臨時財政対策債は，国の地方財政計画における減少幅を上回る，前年度比71.7％の減少となっており，本定例会議に提出いたしております令和４年度一般会計補正予算（第４号）においては，財政調整基金から約１億円の繰入れを余儀なくされております。
まずは、基本計画を策定すること、それに当たり石井町で業者選定等の事務を行うこと、それから委託料等の費用につきましては各町均等に３分の１の負担をすることなどを協議し、これから整備していく上で３町で連携を密に進めていくこととなりました。なお、基本計画発注につきましては今議会に提案しております一般会計補正予算（第１号）に計上してございますので、お認めいただきますようにお願いいたします。
条例の第１条では，自転車の安全で適正な利用に関し，県，自転車利用者，自動車などの運転者の責務及び県民，事業者及び関係団体の役割を明らかにするとともに，県の施策の基本となる事項を定め，自転車の安全で適正な利用に関する施策を総合的・計画的に推進することとされています。
小松島市公共施設等総合管理計画という言葉です。これが再々出てきております。この公共施設等総合管理計画というのは，国の総務省が全国の自治体に提出を要請しておるものでございます。この中身というのは公共施設の総量，いわゆる延べ床面積，これを減少させることを数値目標に掲げさせようとする。この計画のために全国の多くの小・中学校が削減の対象にされておるわけでございます。
教員のタブレット活用の能力向上ということについてですけれども、まず、各校の情報教育担当教員が中心となり、総合教育センターホームページに掲載されておりますオンライン学習支援解説動画などを活用した校内研修、それから総合教育センターの指導主事等を招聘してのサポート研修、徳島県ＧＩＧＡスクール構想推進本部によるオンライン研修などが行われております。また、ソフトウエア導入事業者による研修も実施しております。
教員のタブレット活用の能力向上ということについてですけれども、まず、各校の情報教育担当教員が中心となり、総合教育センターホームページに掲載されておりますオンライン学習支援解説動画などを活用した校内研修、それから総合教育センターの指導主事等を招聘してのサポート研修、徳島県ＧＩＧＡスクール構想推進本部によるオンライン研修などが行われております。また、ソフトウエア導入事業者による研修も実施しております。
このため、令和４年度末までに本市の最上位計画である第七次鳴門市総合計画を策定し、併せて市の都市計画に関する基本的な方針を定める都市計画マスタープランを改定するとともに、市が目指すまちの姿をお示しする立地適正化計画についても策定してまいりたいと考えております。
また，先月２３日と３０日には，徳島赤十字ひのみね総合療育センター及び小松島市医師会の御協力の下，同センターを会場とした集団接種を実施し，合わせて150人の方に接種を行いました。
保険料も介護保険事業計画の見直し、３年ごとに上がり続けています。昨年１２月末には、全世代に負担増と給付の削減を強いるもので、低所得者の介護保険施設利用料の引上げやサービス利用料の上限額の引上げの実施なども計画されております。 そこで、本町は第８期介護保険事業計画の策定に当たり、何を重点施策としたのか、また第７期からの事業が第８期事業計画ではどのように変わっているのかをお伺いいたします。
保険料も介護保険事業計画の見直し、３年ごとに上がり続けています。昨年１２月末には、全世代に負担増と給付の削減を強いるもので、低所得者の介護保険施設利用料の引上げやサービス利用料の上限額の引上げの実施なども計画されております。 そこで、本町は第８期介護保険事業計画の策定に当たり、何を重点施策としたのか、また第７期からの事業が第８期事業計画ではどのように変わっているのかをお伺いいたします。
なお、現在、本町では第５次石井町総合発展計画を策定中でございますが、この基本計画における各分野ごとの重点目標につきまして、それぞれがＳＤＧｓに掲げる１７の目標のいずれに該当する計画であるかということをお示しした上で、重点目標の達成に向けた取組方針を策定する予定としております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 谷雅史君。 ◆３番（谷雅史君） ありがとうございます。
なお、現在、本町では第５次石井町総合発展計画を策定中でございますが、この基本計画における各分野ごとの重点目標につきまして、それぞれがＳＤＧｓに掲げる１７の目標のいずれに該当する計画であるかということをお示しした上で、重点目標の達成に向けた取組方針を策定する予定としております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 谷雅史君。 ◆３番（谷雅史君） ありがとうございます。
そして、企画部長は、様々な企画を担当し、次年度から2028年度までの総合計画基本計画策定の重要なこの時期です。この重要な部署の企画部長と総務部長を兼務することは、無謀とも言える人事だと思います。２人体制で分けていた仕事を急に１人が一括して責任を負うことは、過重負担になるとは思いませんか。 次の３点をお尋ねいたします。
そうした中，新型コロナウイルス感染症対策推進課では，新型コロナウイルス感染症対策本部事務局の運営，ワンストップ総合窓口の設置・運営，感染症対策の総合調整，実施事業等の総括などを主な業務といたしております。
窓口支援システムとは、各課の個別運用データを連携させ、総合的な受付に対応する新たなシステムを構築するもので、併せて、受付から事務処理の流れを効率的なものにして職員が名前や住所を正確に入力できるように、文字読み取り装置で運転免許証などから情報を読み取ることができる機能もあるようです。 そこでお伺いします。
市長は公約で、文化センター跡地に現計画どおり進めるとしていました。現計画どおりとは、文化センター跡地に1,５００席規模のホールを２０２３年度中に開館です。市長が独断で県・市協調の県立ホールを建てる計画を突然発表したのが９月議会の所信表明です。一日も早い整備を切実に望まれていると痛感されていると言われました。 お尋ねします。
まず初めに、新ホール計画について、お聞きいたします。 内藤市長が就任後、公約どおり、まさに県・市協調が現実的なものとなり、長年続いておりました本市のホール計画が一気に前に進み出そうとしております。
また、行政改革に向けた個別の取組につきましては、現行計画の方針や各取組事項の方向性を継承して取り組むとともに、行財政改革の次期計画の策定につきましては、本市の最上位計画であります総合計画の策定と同時に検討を重ねることとし、これまでは１年度異なっていた計画期間についても、総合計画期間に合わせたプランとして策定してまいりたいと考えております。