石井町議会 2022-06-14 06月14日-02号
注視すべきは、いじめの認知件数が大幅に減少したとありますが、認知、すなわち確認できているだけでも51万件を超えているということと、いじめの認知件数が減少したにもかかわらずネットでのいじめ、不登校、自殺した生徒は過去最多となっているところです。
注視すべきは、いじめの認知件数が大幅に減少したとありますが、認知、すなわち確認できているだけでも51万件を超えているということと、いじめの認知件数が減少したにもかかわらずネットでのいじめ、不登校、自殺した生徒は過去最多となっているところです。
◎ 吉見委員 162ページ,タブレット端末を全校に設置したというのですけど,タブレット端末でいじめに遭い自殺した子があると新聞で報道がありました。我が市ではあったのでしょうか。あればどんな対策をしているのでしょうか。
大阪府吹田市では、GIGAスクール構想で全児童に配備された学習用端末にいじめ防止相談ツールを導入し、子供が直接学校に相談できる取組をいじめのない学校の実現の一環として行っているそうです。子供たち一人一人が人権を意識し、いじめはいけない行為、いじめをしない、させない、許さない環境を整えることはとても重要だと考えます。
よく耳にするのが,SNS,誹謗中傷の問題といえば,一言でいじめといってもいろいろな形があるようですが,その中でも特に気になるのが,SNSを使ったいじめであります。 そこでお伺いいたします。 SNSを使ったいじめを予防するため,小・中学校における取組をお聞きいたします。
│ ┃ ┠───────┼─────────────────┴────────────────────┨ ┃答弁を求める者│市長・教育長・関係部長 ┃ ┠───────┼─────────────────┬────────────────────┨ ┃米崎 賢治 │1.人権教育について │いじめ・
また、同法の附帯決議には、ワクチンを接種していない方に対して、差別、いじめ、職場や学校などにおける不利益取扱い等は決して許されるものではないことを周知徹底するなど、必要な対応を行うよう明記されております。
3点目は、コロナ禍での制限された活動の中で、DVや児童虐待、いじめ、ひきこもり、自殺等、これらを把握しているのかどうか。把握しているとすれば、その対策はどのようにしているのか。 4点目、間もなく年末年始に向けて厳しい状況が予想されますが、生活弱者への対策、対応は市としてどのように考えているか。
先日、10月23日の徳島新聞紙上において、県内いじめ最多2,768件、小学校6年連続増という記事が掲載されておりました。内容については、2019年度にいじめと認知した小・中、高校及び特別支援学校を合わせて、前年度より191件増の2,768件でした。
さて、新型コロナウイルス感染拡大を受けての臨時休校後、学校再開された今、子供の自殺やいじめの急増が懸念されます。東日本大震災など大規模災害による長期休暇の後、被災地では不安からいじめや不登校の増加が目立ったそうです。 ここで、お伺いいたします。 学校再開後のいじめ防止対策について、学校教育課長、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 奈良学校教育課長。
さて、新型コロナウイルス感染拡大を受けての臨時休校後、学校再開された今、子供の自殺やいじめの急増が懸念されます。東日本大震災など大規模災害による長期休暇の後、被災地では不安からいじめや不登校の増加が目立ったそうです。 ここで、お伺いいたします。 学校再開後のいじめ防止対策について、学校教育課長、よろしくお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 奈良学校教育課長。
ただ、今現在、教育現場におきまして、これまでは児童・生徒間でのいじめが全国的にも問題視されることがたびたびございました。時代の流れとは恐ろしいもので、つい先日は、皆様御承知のとおり、兵庫県で教師間でのいじめが表面化しました。また、県内では、中学校部活動中に生徒へのパワハラ、小学校では授業中、教諭が児童へのいじめ、教諭だけにとどまらず、小学校職員の不正請求も発生しております。
労働災害認定で,労働と過労死,過労自殺との因果関係判定に用いられるとありました。最も尊重されるべき人の命にかかわる問題であるとの意味も含めて,本市の教職員の過労死ラインと言われる月80時間以上を超える時間外の勤務実態についてお伺いいたします。
次に、教育行政として、いじめ・不登校対策、現状と対応についてでありますが、先日11月27日、25年前の11月27日であります。当時愛知県の中学2年生であった大河内清輝さんが自殺をした日であります。いじめを受けて自殺をした日であります。その後、子供がいじめられていること、不登校になっていることについて、学校環境の中で多くの反省と対応策が繰り返されてきました。
思えば7年前、大津市の中学校2年生の男子生徒がいじめを受けて自殺をし、当時の学校と教育委員会の対応がまことに不誠実であり、大きな社会問題となり、単に大津市の問題ではなく、日本全ての教育委員会のあり方が厳しく問われた年に教育長に就任いたしました。 教育長としての初仕事は、緊急の小中学校校長会を開催し、いじめを許さない学校づくりにテーマを絞り、意見を出し合い、委員会としての指示をいたしました。
スクールカウンセラーは、徳島県スクールカウンセラー活用事業によりまして、いじめや不登校等、児童・生徒の問題行動の解決に資することを目的に配置されているものです。 保岡議員の御質問に順を追って答弁をさせていただきます。 まず、スクールカウンセラーが阿南市内に配置されたのは、18年前の平成13年度からでございます。現在、阿南市では、中学校7校に拠点校方式でスクールカウンセラーが配置されています。
これで,学校でのいじめについてお伺いいたします。 昨年10月,文部科学省が発表した全国調査の結果によりますと,いじめ認知件数が41万件を超え,過去最大となったとのことでした。これは前年度から9万件以上増加しております。
4番目、次に、いじめ問題についてございます。 私はここに立ったら毎回質問させていただいております子供のいじめ問題。2011年の大津市の中2男子のいじめ自殺をきっかけに、いじめ防止対策推進法が施行され、結果、認知件数は飛躍的に増加。いじめに対する捉え方が変わってきた。そのため、クラスの誰から嫌がらせを受けていると、周りからいじめだと声を出すようになってきたそうです。
それでは、3つ目の教育行政について、1つ、いじめ、不登校対策について。 先日、とてもショッキングな件数が文部科学省から発表されました。昨年度2017年度全国の国公私立小・中・高、特別支援学校において認知されたいじめの件数、何と41万4,378件であります。そして、学校から報告された子供の自殺は250人、そのうちいじめの問題があったとされたのは10人であります。
その結果、子供や親子関係に関する問題、例えば子供の犯罪、いじめや不登校、ひきこもり、自殺、そして児童虐待などが深刻な社会問題となっている。家庭や地域社会が子供にとって安心・安全な居場所ではなくなってきているように、私個人としては感じております。