小松島市議会 2022-12-02 令和４年12月定例会議（第２日目） 本文
そういったこともあるため，最近はＬＩＮＥを利用した情報伝達サービスを行う地方公共団体が増えています。ＬＩＮＥは国内利用者が9,200万人いると言われており，スマートフォンを使わない年齢層を考慮すると，スマートフォン利用者のほとんどにＬＩＮＥがインストールされている，そのようなアプリとも言われています。 では，ＬＩＮＥの行政サービスがどのようなものか，スクリーンを見て確認していきたいと思います。
そういったこともあるため，最近はＬＩＮＥを利用した情報伝達サービスを行う地方公共団体が増えています。ＬＩＮＥは国内利用者が9,200万人いると言われており，スマートフォンを使わない年齢層を考慮すると，スマートフォン利用者のほとんどにＬＩＮＥがインストールされている，そのようなアプリとも言われています。 では，ＬＩＮＥの行政サービスがどのようなものか，スクリーンを見て確認していきたいと思います。
├……………………………………………………┨ ┃ │ │今後，部活動を担う地域団体への補助につ ┃ ┃ │ │いて ┃ ┃ ├─────────────────┼────────────────────┨ ┃ │4.プッシュ型行政の推進について │ＬＩＮＥ
破損箇所だけを見つけるというような事例であれば，福岡市なんかはＬＩＮＥさんと連携協定した上で無料のアプリを皆さんにダウンロードしていただいて，カシャッと撮って位置情報を役所に送る。
〔市民環境部長 西上昭二君登壇〕 ◎市民環境部長（西上昭二君） オンラインツールの活用の現状と課題についての御質問ですが、これまで本市では、インターネットの特性を生かした迅速で広範な情報発信を行うことにより、市民の皆様の利便性の向上や市のイメージアップを図ることを目的に、フェイスブックをはじめ、ツイッターやユーチューブ、ＬＩＮＥ、メールなどを活用しております。
本町に生まれ育った大切な宝である皆様が間違った選択をすることがないよう、悩み相談窓口の電話番号やＬＩＮＥなどのＳＮＳの案内を同封するご予定はございますか。 また、コロナ禍でテレワークが進む現在は、地方移住・定住のニーズが高まっております。
本町に生まれ育った大切な宝である皆様が間違った選択をすることがないよう、悩み相談窓口の電話番号やＬＩＮＥなどのＳＮＳの案内を同封するご予定はございますか。 また、コロナ禍でテレワークが進む現在は、地方移住・定住のニーズが高まっております。
次に、一昨日の総務委員会冒頭でもお伝えさせていただきましたが、３月17日、ＬＩＮＥ株式会社が発表した同社のシステム開発や運用の一部が中国を拠点とする関連会社において行われ、日本のサーバーにある利用者の個人情報へのアクセスが可能な状態となっていた事案について御報告申し上げます。
さらに、本年４月から１年間、スマートシティー化、自治体ＤＸ──デジタル・トランスフォーメーションの推進を担う人材の養成を目的として、東京のＬＩＮＥ株式会社へ職員を研修派遣する予定といたしております。これは、同社のスマートシティ推進パートナープログラムにおける研修人材受入れに応募をしたところ、派遣が実現したものでございます。
また、昨日橋本議員の発言にもありましたが、ＬＩＮＥのスマートシティ推進パートナープログラムにも阿南市として参加されているようなので、ＬＩＮＥをさらに活用した自治体ＤＸ──デジタル・トランスフォーメーションの推進を期待します。 学校給食については、残食率が、また、残食量の全国平均との比較ができなかったのは残念です。
今後におきましては、阿南市ホームページ、阿南市公式ＬＩＮＥ等で周知するとともに、成人式への事前申込をされた新成人の方へ、リーフレット及び申請書を送付する等、多くの新成人の方に制度を御利用いただけるよう周知を図ってまいります。 また、検査結果が陰性であっても、今後、感染しないことが約束されるものではありません。
さらには、各種情報発信ツールを活用し、積極的かつ迅速に行政の情報提供を行っていくことが必要との思いから、本年５月末に阿南市公式ＬＩＮＥを開設し、コロナ関連情報や災害情報、イベント情報など各種行政情報を発信しておりますが、今後は、機能強化を図ることでさらにきめ細やかな情報提供に努め、市民サービスの向上にチャレンジしてまいりたいと存じております。
こうしたことから、これからの対応は、ＷＩＴＨコロナの観点から、感染拡大防止と地域経済循環との両立を目指していくために施策に取り組んでいくことが肝要であり、今後とも、感染症予防、感染防止に向けては庁内一丸となって全力をもって取り組んでいくとともに、広報紙やＬＩＮＥなどの媒体を活用し、時期に応じた感染症予防、拡大防止に関する情報を発信してまいりたいと考えております。
こうした取組の効果もあり、最近では子供たち自身がその利用には気をつけるようになったことから、ＬＩＮＥなどのトラブルはかなり減少しております。今後もこのような啓発活動を継続してまいります。 最後の御質問、１人１台の端末配置への人的支援をどのように考えているかについてですが、学校における１人１台端末の導入は、これまでの教育環境を大きく変化をさせるものです。
このたびＬＩＮＥ株式会社が、ＬＩＮＥスマートシティ推進パートナープログラムを創設しました。これは、ＬＩＮＥを活用して行政のサービスなどが受けられるシステムです。ＬＩＮＥは持ち運べる役所と銘打ち、教育や医療、交通、防災など、あらゆる分野で自治体のスマートシティ化を推進したいとの意向で今回のサービス提供となったようです。
次に、阿南市公式ＬＩＮＥの機能強化についてであります。 本年５月末から、新型コロナウイルス関連情報や災害時の緊急情報、イベント情報等を発信するため、ＳＮＳの中でも多くの方が利用されているＬＩＮＥを活用した阿南市公式ＬＩＮＥを開設いたしましたところ、既に4,500人を超える方に御登録をいただいているところであります。
子育て関係に特化した情報を提供する公式ＬＩＮＥを開設している自治体もあるそうです。他都市の成功例なども参考にして、今後も時代の流れに沿った広報活動をお願いいたします。 また、保育士の処遇改善については、国や自治体の行政の支援策もさることながら、民間保育施設を運営する事業者の力なくして、真の処遇改善には至りません。
阿南市においては、市のホームページに加え、公式ＬＩＮＥを開設し、適切に情報発信を行っております。特に、公式ＬＩＮＥにおいては、市民の関心も高く、登録者数も増えているようであります。
新型コロナウイルス感染予防に係る本市の主な啓発活動といたしましては、市のホームページや公式ＬＩＮＥでの日々の感染状況や対策に関する情報発信のほか、広報紙面での定期的なコロナ関連情報の掲載や広報車の巡回、ケーブルテレビ、ラジオ放送等の各種メディア等を活用した感染予防の注意喚起や相談窓口、各種支援事業の周知など、様々な形で情報伝達に努めているところでございます。
ちなみに、この３か月の期間で阿南市の公式ＬＩＮＥ等で募集をかけた他の審議会における公募委員の人数や割合についても調べてみましたが、男女共同参画審議会と阿南市人権施策推進審議会においては、ともに委員の総数20名で、うち公募委員は２名です。また、地域福祉計画策定委員会では、委員の総数15名で、公募委員が２名となっています。これら３つの審議会、委員会全て前回の構成と全く同じとなっています。
現在，県や市がＬＩＮＥ，ホームページなどで情報を知らせていただいております。また，テレビや新聞などでも毎日のように感染者に関する情報が報道されております。市民の多くは，感染者のことを詳しく知りたいと思っています。しかし，感染者を知るほど，家族までも敬遠や非難をされたり，人権侵害や営業妨害に及ぶおそれもあります。