三好市議会 2017-06-01 06月01日－01号
農業遺産関連では、西部２市２町と一般社団法人そらの郷（地域連携ＤＭＯ候補法人）が連携し、食と農の景勝地や世界農業遺産国内候補地に選ばれたにし阿波の魅力を生かしながら、農家民宿等の誘客促進、外国人観光客の受け入れ拡大に向けた情報発信、人材育成に取り組み、体験型教育旅行の誘致をいたします。 最後に、５月31日開催のチャレンジデー2017は、三好市となり12回目の参加でございました。
農業遺産関連では、西部２市２町と一般社団法人そらの郷（地域連携ＤＭＯ候補法人）が連携し、食と農の景勝地や世界農業遺産国内候補地に選ばれたにし阿波の魅力を生かしながら、農家民宿等の誘客促進、外国人観光客の受け入れ拡大に向けた情報発信、人材育成に取り組み、体験型教育旅行の誘致をいたします。 最後に、５月31日開催のチャレンジデー2017は、三好市となり12回目の参加でございました。
徳島東部地域ＤＭＯの設立に向けた取り組みの推進など、広域かつ戦略的な観光振興を図ることで交流人口の増加や徳島東部地域の活性化につなげてまいります。 このほか、子供医療費助成事業や病児保育事業、学童保育会館の整備など、アクションプランに基づくさまざまな施策について予算措置を行っており、今後も効果的に地方創生の取り組みを進めていけるよう予算編成に努めてまいりたいと考えております。
また、平成28年度から32年度までの過疎地域自立促進計画の中では、将来の観光戦略については官民が一体となり、一方では官民の役割分担を明確に位置づけ、時代のニーズを的確に捉えた戦略を展開するために地域の多様な関係者を巻き込み、それらをマネジメントする科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行うかじ取り役として日本版ＤＭＯの形成と確立を目指すとなっています。
このほか、県東部の市町村や民間企業を含む関係団体との連携により、インバウンド対策を初め観光誘客の拡大を目指す観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯの設置に向けた取り組みを進めております。
そのためには、本市だけでなく周辺市町村が連携して、戦略的な観光振興施策を展開することが重要でありますことから、現在、国が推進しておりますＤＭＯの設立が有効であると考えております。このＤＭＯとは、観光地みずからが観光客のさまざまな需要を創造しまして、それを充足する付加価値のある観光商品やサービスを提供するという着地型観光ビジネスを推進するための、行政と民間が一体となった組織であります。
支援対象は、地方創生に関する今後５年間の政策と数値目標を盛り込んだ地方版総合戦略を16年３月末までに策定した都道府県と市町村、地域の観光戦略の司令塔となる日本版ＤＭＯ、官民協働観光推進体制の設置など先駆的な事業を行う費用の半分に交付金が使え、残りの費用は自治体が負担するもので、いわば地方創生の実質的なスタートに活用されるものでございます。
さらなるにぎわいづくりに向けた取り組みにつきましては、今後の中心市街地のまちづくりにおいて、歩いて楽しむということをコンセプトの柱として、民間主導によるにぎわい創出活動の支援や観光地域づくりを担う法人であるＤＭＯの県東部地域での設立を初めとする観光施策の推進に取り組んでまいります。 中心市街地の活性化は、県都の顔をつくる重要な取り組みであり、今後も着実に進めてまいりたいと考えております。
今後地域独自のブランドの確立を目指し、住んでよしのまちづくりと訪れてよしの観光振興を展開、観光地域づくりのサイクルを２市２町の広域連携のテーマとして実践、具体化するために地域をマネジメントし、観光地経営の視点に立って観光地域づくりを行うにし阿波ＤＭＯの創設とつなげ、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目は、にし阿波ＤＭＯの創設についてお伺いいたします。 国の総合戦略においては、観光は旺盛なインバンド需要の取り込みなどによって交流人口を拡大させ、地域を活性化させる原動力となるとされ、観光による地方創生を図るに当たっては、観光振興を戦略的に推進する専門組織である日本版ＤＭＯを確立し、これを核とした観光地づくりを推進していくとなっています。
国が示す地方創生の深化のための新型交付金に関連のある日本版ＤＭＯ、生涯活躍のまちなど、先駆性のある取り組み、官民協働や地域間連携、地方創生の事業推進主体の形成、中核的人材の確保、育成、将来においても時代に合った地域社会が実現できるよう、効果の高い施策を集中的に実施し、市民が安心して暮らせる環境整備に取り組んでまいります。