小松島市議会 2021-03-03 令和３年３月定例会議（第３日目） 本文
国のデジタル化に関する方針や社会情勢を受け，ＡＩやＩＣＴ技術の積極的導入や行政の統合再構築による改革と効率化など，新たな取り組みに向かう姿があらわれていると思います。社会経済を新たな仕組みや，また一方では，地域事業者と行政が連携を進め，経済・環境・社会の３つの側面を統合的に結び付ける全員参加型，ＳＤＧｓコミュニティーの実現に向けていく取り組みも持続的に進めていく重要性を感じます。
国のデジタル化に関する方針や社会情勢を受け，ＡＩやＩＣＴ技術の積極的導入や行政の統合再構築による改革と効率化など，新たな取り組みに向かう姿があらわれていると思います。社会経済を新たな仕組みや，また一方では，地域事業者と行政が連携を進め，経済・環境・社会の３つの側面を統合的に結び付ける全員参加型，ＳＤＧｓコミュニティーの実現に向けていく取り組みも持続的に進めていく重要性を感じます。
景気の総括的な動向としては、緩やかな持ち直し傾向にはあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発令、さらにはその期間が延長されることとなり、当初１月11日までであったＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンの一時停止期間は３月７日まで延長されるなど、宿泊業などをはじめとする観光業や飲食業をはじめ、関連事業者などに大きな影響を与えております。
款１０教育費、目２教育振興費の小学校ＩＣＴ環境整備事業並びに３学校建設費の中の公立学校情報通信ネットワーク事業、その次のページの目２教育振興費の中学校ＩＣＴ環境整備事業、その次、学校建設費の公立学校情報通信ネットワーク環境ということで、ＧＩＧＡスクール構想に係る予算措置ということだと思いますが、児童・生徒に１人１台のタブレットということで少し確認したいんですが、これはリース方式と購入方式とあるんですが
款１０教育費、目２教育振興費の小学校ＩＣＴ環境整備事業並びに３学校建設費の中の公立学校情報通信ネットワーク事業、その次のページの目２教育振興費の中学校ＩＣＴ環境整備事業、その次、学校建設費の公立学校情報通信ネットワーク環境ということで、ＧＩＧＡスクール構想に係る予算措置ということだと思いますが、児童・生徒に１人１台のタブレットということで少し確認したいんですが、これはリース方式と購入方式とあるんですが
昨日、ご質問いただいた時点では、感染症対策を徹底した上で開催する方向であったというのはただいま申し上げたとおりでございますが、一昨日にＧｏ Ｔｏ トラベルが１２月２８日から１月１１日まで全国一斉に一時停止となったことに加え、全国的な感染拡大により、国及び多数の都道府県が他地域との往来について自粛や注意を呼びかけているという状況を受け、改めて関係各課と協議を行いました。
昨日、ご質問いただいた時点では、感染症対策を徹底した上で開催する方向であったというのはただいま申し上げたとおりでございますが、一昨日にＧｏ Ｔｏ トラベルが１２月２８日から１月１１日まで全国一斉に一時停止となったことに加え、全国的な感染拡大により、国及び多数の都道府県が他地域との往来について自粛や注意を呼びかけているという状況を受け、改めて関係各課と協議を行いました。
また、本定例会議において提案をさせていただいております、三好市学習者用コンピューター機器整備事業による、国のＧＩＧＡスクール構想を踏まえたＩＣＴ環境の整備も急ぎ進めてまいります。 2019年12月に中国で発生したコロナウイルス感染症は、日本全国各地で感染拡大が広がっており、終息のめどが立たず、いつまた臨時休業要請が出るかも分からないという状況であります。
３０ページ、款１０教育費、項２小学校費、目２教育振興費の小学校ＩＣＴ環境整備事業における減額５６０万１，０００円につきましては、主に導入するソフトウエアについて、クラウド上のソフトウエアを選択したことにより導入時の費用が減額となったものです。
３０ページ、款１０教育費、項２小学校費、目２教育振興費の小学校ＩＣＴ環境整備事業における減額５６０万１，０００円につきましては、主に導入するソフトウエアについて、クラウド上のソフトウエアを選択したことにより導入時の費用が減額となったものです。
これまでに県をまたいだ移動の制限や、10時以降の飲食の規制などもありましたが、少しずつ緩和されてきた今、Ｇｏ Ｔｏ トラベルやＧｏ Ｔｏ イートなどが始まったにもかかわらず、またそれらの規制をしなければならない状況となり、経済的にも各分野の事業所は悲鳴を上げています。
地元ＩＴ企業やシルバー人材センターなどが担い手となり、高齢者や障害者を中心にスマホをはじめとする電子機器の使い方を分かりやすく伝授することが目的です。
学習者用コンピューターの購入費用の財源内訳につきましては、小学校及び中学校ＩＣＴ環境整備事業の総事業費としまして、端末設置後のソフトウエア及び設定費を含めた１億７，６６３万７，０００円を計上させていただいております。
学習者用コンピューターの購入費用の財源内訳につきましては、小学校及び中学校ＩＣＴ環境整備事業の総事業費としまして、端末設置後のソフトウエア及び設定費を含めた１億７，６６３万７，０００円を計上させていただいております。
それから、市は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、ＩＣＴ機器としてタブレット端末を導入するとしておりますが、これについては、これまでに、私としても様々な提言を行ってきておりますので、その入札状況やスケジュール、活用する教職員の育成などについて、どのように進めようと考えているのか、答弁を求めておきます。 以上、答弁を受け、再度登壇いたします。
観光客の誘致に関しては、第３種旅行業の登録を取得した一般社団法人四国の右下観光局と連携を取りながら、まずは７月から始まりました観光庁によるＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン及び、それとタイアップして徳島県観光協会が行う「徳島で得するケン（券）」事業の実施に合わせ、個人、家族旅行者を中心とした県内及び国内需要拡大による観光客の取組を図ってまいります。
今後におきましても、ＩＣＴ技術等を生かしたＷＩＴＨコロナにふさわしい情報共有の在り方について取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、人口減少対策として、関係人口の創出、拡大に向け、どのように取り組むのかとの御質問にお答えいたします。
内部をよく知るＩＴ推進課の職員の方を中心に、各課における課題等をまず精査するべきではないでしょうか。 そこで、現在、阿南市としてはどのような点がＧｏｖＴｅｃｈにおける優先事項であり、また、どのような課題、問題があるのか、お聞かせください。
次に、学校ＩＣＴ環境整備事業についてであります。 国の令和２年度補正予算におきまして、文部科学省が掲げているＧＩＧＡスクール構想が加速化されることに伴い、本市といたしましても、学校におけるＩＣＴ環境整備を優先課題として、児童・生徒に対する１人１台端末整備に続きまして、授業を担当する全ての教員用のタブレット整備を行います。
令和２年度以降、順次実施される新学習指導要領には、学校のＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実が明記され、教育の情報化に関する手引の更新も進みます。 本市としては、国の事業を否定するようなことなく、令和２年度中に１人１台の端末を整備することができれば、前倒しされた当事業の事業費補助も受けることができるでしょう。端末の整備には、議会承認後２か月もあればできるものです。
このような背景のもと、本市教育委員会においては、平成26年度から情報教育を推進し、ハード、ソフト両面の整備を進めておりますが、本年度はコンピューター等の情報関連機器を積極的に活用するなどして学習指導の工夫、改善を図るとともに学習習慣の育成に努め、学力の向上を図ることを重点目標の一つに掲げ、これに伴うハード面でのＩＣＴ環境の整備、ソフト面でのＩＣＴ環境を活用した効果的な情報教育に取り組むことになっております