三好市議会 2017-12-08 12月08日－02号
平成18年の国連障害者権利条約において、手話は言語であると明記されたことにより国際的に認知され、国内でも平成23年の障害者基本法の改正により、障害者に言語（手話を含む）その他の意思疎通の手段について選択の機会が確保されることとなりました。
平成18年の国連障害者権利条約において、手話は言語であると明記されたことにより国際的に認知され、国内でも平成23年の障害者基本法の改正により、障害者に言語（手話を含む）その他の意思疎通の手段について選択の機会が確保されることとなりました。
次に、避難所の指定及び避難所機能としての整備状況についての御質問でございますが、指定避難所は災害により住宅を失った場合などにおいて、一定期間生活する場所であり、災害の状況や施設の被害状況に応じて開設することとしております。現時点における学校施設の避難所の指定状況ですが、小学校では休校を含む17校の体育館、中学校では５校の体育館、幼稚園では撫養と黒崎幼稚園が避難所として指定されております。
石井地区の学童保育クラブは、専用施設を有しておりますが、利用希望者数が定員を大きく上回ったため、今年度におきましてはやむなく５、６年生の利用をご遠慮いただく状態となっております。また、時代の流れとともに、来年度以降もさらに利用希望者は増加する見込みでありまして、このままいきますとさらに受入数に制限をかけなければならない状況になるというふうに予想しております。
石井地区の学童保育クラブは、専用施設を有しておりますが、利用希望者数が定員を大きく上回ったため、今年度におきましてはやむなく５、６年生の利用をご遠慮いただく状態となっております。また、時代の流れとともに、来年度以降もさらに利用希望者は増加する見込みでありまして、このままいきますとさらに受入数に制限をかけなければならない状況になるというふうに予想しております。
まず，それでは最初に，避難所スペースについてでございますが，１０月に徳島県の避難所開設運営の研修会を受けたのですが，避難所とは避難者が一定の期間生活する場所のことで，その中で指定されることが多い体育館での避難者を収容する上で３点の留意事項があるとのことでした。まず，避難者の居住組の編成については，町内会，自治会単位で１０名から４０名程度で編成し，各居住組には組長を置くと。
納税者は，クレジットカード番号等の情報を入力し，納付したい税目を登録することで，クレジットカード会社から市税等が納付され，後日クレジットカード会社との取り決めにより，納税者の預貯金口座等から引き落とされることとなります。
2017年12月20日：平成29年12月定例会議〔資料〕 平成２９年１２月定例会議発言者一覧表（第１日目） ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ 発言者名 │ 件 名 │ 要 旨 ┃ ┠───────┼─
次に、高齢者や障害者福祉の充実でありますが、高齢者や障害者に優しいまちづくりの強化に向けて、阿南市高齢者福祉計画・第７期阿南市介護保険事業計画及び第５期阿南市障害福祉計画を策定中であり、地域公共交通の利便性の向上及び買い物弱者の生活支援の取り組みについても推進中であります。
また、委員からは、備蓄品の保管状況について地域へ周知するようなことは考えているのかとの質疑があり、理事者からは、各自主防災会が主催する避難訓練等へ危機管理課の職員が出向き、啓発や情報交換を行っているので、その中でも備蓄品について周知・啓発に努めたいとの説明を受けました。
また、委員からは、地域連携・快適避難所運営モデル事業が大麻地区で行われることとなった経緯について質疑があり、理事者からは、堀江地区自主防災会連合会は、これまで避難所運営マニュアルの策定について本市と協議を重ねるなど、避難所運営体制の整備に取り組む先進地であることから、このたびの自治総合センター助成金を活用したハード整備もあわせて行い、全市的な避難所運営体制の整備につなげていくためのモデル地区として選定
（「はい，今，欠員中です」と言う者あり） ◎ 井村委員長 そうですか。
内閣府公表の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組の主な指針として、市町村の避難所関係職員以外の者でも避難所を立ち上げることができるように、わかりやすい手引の準備が必要であること、また平時から避難所の運営責任予定者を対象とした研修や地域住民も参加する訓練を実施することとなっております。
それから，主にの分なのですけども，大体は人件費の方，需用費，役務費等で使っておるのですけれども，ほぼ１年間の使用者の方が健康器具使用者は5,000人，6,000人近く，それから，入浴者の方も年間3,000人から4,000人というふうな感じで利用しておりますので，そういうふうな事業を活発に行っているというところでございます。
災害発生時に必要に応じて要支援者リストは公表できるということになっておりまして、現在石井町においては大体２，５００名程度の方が登録されている状況でございます。発災時に地区民生委員や地元消防団の方に情報提供して、要支援者の皆様が迅速に避難できるように対応してまいりたいと考えております。
災害発生時に必要に応じて要支援者リストは公表できるということになっておりまして、現在石井町においては大体２，５００名程度の方が登録されている状況でございます。発災時に地区民生委員や地元消防団の方に情報提供して、要支援者の皆様が迅速に避難できるように対応してまいりたいと考えております。
◯ 高瀬秘書政策課長 今回の170万円の補正のことなのですが，平成２７年にまちひとしごと創生総合戦略を策定して，人口減少の取り組みとして本市の新しい流れをつくるなどの政策を上げておりまして，転入・転出者の均衡，また移住者数を増加させるなどをＫＰＩに位置づけてはおります。
次に、避難所における暑さ対策についてでございますが、御指摘のとおり、九州北部豪雨では、避難所での生活は蒸し暑く、避難者の体調管理が大きな問題になったことは認識しております。本市では、市立の小・中・高等学校の体育館及びコミュニティセンター等の会議室等を指定避難所としており、大災害が発生し自宅が被害を受けた人たちが生活をする場となります。
このＨＵＧというのは、東海地震のおそれがある静岡県で開発されたゲームでして、避難所運営ゲームの頭文字でＨＵＧというんですが、例えば実際に学校に避難しても、避難所名簿が備えられているのか、また避難所にはお年寄り、乳幼児、車椅子の方、外国人、病気の方、家が全壊した方、また親を亡くした子供さんなど、さまざまな方が集まってこられます。