石井町議会 2018-09-13 09月13日－02号
今年度より新規事業として安心・安全、快適性の向上を図る目的で老朽化した生活道路の舗装工事などを行う生活道路改良事業でございますけれども、７月に１４件の舗装打ちかえ工事を発注いたしました。それについて現在施工中であります。 なお、より一層生活道路の改善に対応できますようこの本議会においても追加補正予算を上程しております。以上です。 ○議長（川端義明君） 青木雅文君。
今年度より新規事業として安心・安全、快適性の向上を図る目的で老朽化した生活道路の舗装工事などを行う生活道路改良事業でございますけれども、７月に１４件の舗装打ちかえ工事を発注いたしました。それについて現在施工中であります。 なお、より一層生活道路の改善に対応できますようこの本議会においても追加補正予算を上程しております。以上です。 ○議長（川端義明君） 青木雅文君。
今年度より新規事業として安心・安全、快適性の向上を図る目的で老朽化した生活道路の舗装工事などを行う生活道路改良事業でございますけれども、７月に１４件の舗装打ちかえ工事を発注いたしました。それについて現在施工中であります。 なお、より一層生活道路の改善に対応できますようこの本議会においても追加補正予算を上程しております。以上です。 ○議長（川端義明君） 青木雅文君。
災害時には、命の道となる高速道路や地域高規格道路につきましても、海部郡も今一生懸命取り組んでおりますが、国、県への要望活動をしっかりと行い、早期完成を目指すとともに、阿南道路の４車線化ももうすぐ目の前に見えてきており、これらが完成いたしますと、市民の財産を守り、災害に強いまちづくりに大きく寄与するものと考えております。
次に、国府道の駅の今後の方針について、お聞きします。 国府道の駅につきましては、平成２９年９月議会におきまして、徳島南環状道路の開通時期の見込みが立たない中で、採算性の懸念から一旦立ちどまって事業を検証することとし、有識者会議を立ち上げてこれまで検討されてきました。
みなしの市内業者でございますが，要綱の中に，主たる営業所を市外に設置している，市内出身の業者は市内に営業所を設置し，商業登記簿謄本等の記載，法人市民税等の納付が確認された場合，市内業者として格付するということで，格付上は市内業者として位置づけられておるものでございます。
そこで，買収の面積が確定して，あわせまして，先ほど申し上げました，土地価格，不動産鑑定評価を行って買収という形になりますが，ただ買収すると言っても，また，そこには不動産登記法に基づいて登記者の方に移転登記も行うといった，そういった手順で今後進めてまいります。 ◎ 吉見委員 ありがとうございます。
今、鳴門市の行政事業として、この集会所の課題と同様に、市民にとって、地域住民にとって、毎日毎日自分の身近な日常生活に欠かせない身近な周辺の道路の舗装、側溝の整備、水路ののり面の整備、また下水の悪臭への対応、悪臭の除去などがあります。もっともっと積極的に予算を使って、この日常の、地元の、周辺の、そういうような問題に対して対応すべきだと思います。
御存知のように，専決処分とは，本来，議会の議決決定を経なければならない事項について，地方公共団体の長が地方自治法の規定に基づいて議会の議決決定の前に，自ら処理することをいうということで，専決処分としては，地方自治法第179条に基づく緊急の場合の専決処分，もう一つは第180条に基づく議会の委任による専決処分と２種類の専決処分がございます。 まず，１点お聞きをいたします。
（歳入歳出予算の補正） 第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７，４８０千円を追加し，歳入歳出予算の総額 を歳入歳出それぞれ１５，９０９，４８０千円とする。 ２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金 額は，「第１表 歳入歳出予算補正」による。 （地方債の補正） 第２条 地方債の変更は，「第２表 地方債補正」による。
いろんな生活事情があっての保護費の減額であるようでございます。これ国の方針でありますが、ひとり親世帯にとりましては非常に厳しい問題であるように思われますので、町としても子育て世帯に対しましては十分な配慮をお願いをしておきたいと思います。 次に、７番目の未整備の都市計画道路についてということでお尋ねをいたします。 未着手の都市計画道路、これは渡内川沿いの道路でございます。
いろんな生活事情があっての保護費の減額であるようでございます。これ国の方針でありますが、ひとり親世帯にとりましては非常に厳しい問題であるように思われますので、町としても子育て世帯に対しましては十分な配慮をお願いをしておきたいと思います。 次に、７番目の未整備の都市計画道路についてということでお尋ねをいたします。 未着手の都市計画道路、これは渡内川沿いの道路でございます。
道路計画など、長期的な視点に立って、これからの本市の玄関口としてふさわしい阿南駅周辺整備基本計画を策定することとしております。
次に、市道拡幅等の基本的な考え方でございますが、都市計画道路など幹線道路以外は、地域の協議会などからの陳情で拡幅の要望をお受けすることが多く、要望箇所の調査の際には、火災時の延焼遮断や緊急車両の通行などの安全性、また、生活拠点を連絡する重要な道路であるかなどの利便性など、日常生活におけるさまざまな視点に立った検討を行っております。
本市では，地震などで倒壊した際に道路を閉塞するおそれのある老朽化して危険な空き家の除却を促進し地域の防災性の向上を図ることを目的に，国の社会資本整備総合交付金や県の補助金を活用した老朽危険空き家除却支援事業を実施しているところでございます。
１つは、国道11号線の櫛木からの進入道路980メートル、もう一つは県道亀浦港櫛木線からの進入道路480メートル、この２本の道路、工事費が約８億2,000万円。一方、大麻町中谷地区の道路工事費が約20億5,000万円であると評価され、この工事費の点からも瀬戸町浦代が候補地として優位であるということが提示されて、瀬戸町浦代が再度建設予定地として決定したと、そういう経緯なのであります。
一方、本市においては、近年のゲリラ豪雨などの異常気象により冠水頻度が高まり、防災上も排水対策の重要性が高まっております。本市の農業用排水機場は、単に農地や農産物の冠水防止だけでなく、周辺の住宅や道路などの排水も担い、その受益は市内の広範囲に及んでおり、防災対策上も重要な役割を果たしております。
研究会は名義人の死亡後も相続登記されてなかったり、住所変更で名義人と連絡がとれなかったりしている土地を所有者不明の土地と定義をしているとのことでございます。 ここまで土地の所有者が不明となった原因には、地価の下落や資産価値が落ちたことに加え、土地を相続した人が登録の免許税や固定資産税といった税の負担や管理コストを下げるために登記手続を敬遠しているからとのことでもあります。
研究会は名義人の死亡後も相続登記されてなかったり、住所変更で名義人と連絡がとれなかったりしている土地を所有者不明の土地と定義をしているとのことでございます。 ここまで土地の所有者が不明となった原因には、地価の下落や資産価値が落ちたことに加え、土地を相続した人が登録の免許税や固定資産税といった税の負担や管理コストを下げるために登記手続を敬遠しているからとのことでもあります。