鳴門市議会 2021-06-14 06月14日－02号
一方で、任期満了後の隊員の定住促進を図るため、活動地での起業に要する経費について市町村が支援する場合には、特別交付税による財政措置が講じられます。この財政措置を活用した隊員への起業支援等を検討するとともに、他団体の事例も参考にしながら隊員の定住に向けた取組を進めてまいります。
一方で、任期満了後の隊員の定住促進を図るため、活動地での起業に要する経費について市町村が支援する場合には、特別交付税による財政措置が講じられます。この財政措置を活用した隊員への起業支援等を検討するとともに、他団体の事例も参考にしながら隊員の定住に向けた取組を進めてまいります。
用地取得関係につきましては、６月に事業認定告示を受けて以降、地権者や関係者の方々の御理解と御協力をいただきながら交渉や契約を進め、10月末までに本事業に必要な起業用地の取得に係る所有移転登記等、全ての手続を完了いたしております。 現地におきましては、11月以降、造成工事に着手しており、来年度当初より建築工事にも着手する方向で調整等を進めております。
現在、本市におきましては、起業家精神あふれる地元の中小企業が繁栄するようなビジネス環境を創出するという理念に基づき、エコノミックガーデニングという手法を取り入れた商工業振興の施策を実施しています。このエコノミックガーデニングについては、同じ会派の秋岡議員が今までに多くの質問もされております。
事業の進捗状況といたしましては、施設の管理運営を行う民間事業者のノウハウやアイデアを取り入れながら進めてきた基本設計業務については今年度中に完了する予定であり、現在、事業用地を取得するに当たり必要な事務手続である事業認定図書の作成や、起業地の造成に関する実施設計業務に取り組んでいるところであります。
次に、委員からは、100年先を創る起業家育成事業について、なぜ板東小学校での実施なのかとの質疑があり、板東小学校は、本市の商工政策課や大麻町商工会、県の信用保証協会等との密接なつながりの中で起業家育成事業に取り組んでおり、昨年度は独自の事業として実施したが、今回は県の委託事業の中で同様の事業を行いたいとの希望があったことから委託金を受け、より拡大した取り組みが行えるよう補正予算に計上したとの説明がありました
また、これと並行して土地収用法による事業認定手続を経て起業地の用地買収を行い、実施設計に着手するほか、道の駅と市内事業者との経済活動面での相乗効果を探り、事業への参画や連携を促す取り組みも実施してまいります。
また、平成31年度は起業地の用地買収を行い、実施計画に着手することとしており、平成32年度からの工事着手、平成33年度末のオープンを目指し、鋭意、事業進捗に努めてまいります。 〔健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕 ◎健康福祉部長（天満秀樹君） 鳴門市総合戦略のうち、子育て支援に関する御質問ですが、出生数の減少による少子・高齢化は、本市のみならず全国的な課題となっています。
では、民間事業者による文化芸術活動のできる教室や展示コーナー、大道商店街でのギャラリーや渦潮高校との連携によるＵＺＵｃａｆｅの開設、また商店街等の団体による100円商店街やいす－１ＧＰ、ジュニアエコノミーカレッジ等の開催、冬のにぎわいづくりのためのクリスマスマーケットやクリスマスイルミネーションの開催、このほかにも、販促活動の一環としての商品券の発行やレンタサイクル事業、商店街活性化セミナーの開催や起業家支援
また、小学生を対象とした事業では、起業体験等の取り組みをまとめた冊子を作成・配付し、お金や仕事を考えるきっかけづくりを行います。 今後も働けるまち・鳴門の実現に向け、関係機関と連携事業を展開することにより、勤労観や職業観の醸成に努め、次世代を担う人材育成や将来的なＵターン就職につながるよう取り組んでまいります。 次に、公設地方卸売市場の民営化に向けた取り組みについてであります。
また、鳴門版エコノミックガーデニングでは、成長意欲に富む中小企業が多く存在すること及び企業の成長を応援する経済環境が整っていることを目標とし、地元中小企業が元気で起業しやすい地域を目指しております。
ジュニアエコノミーカレッジは、小学校５、６年生を対象とした起業体験プログラムで、大道商店街振興組合が実施主体となり、市及び鳴門商工会議所も連携して、平成25年度から実施しております。子供たちがみずから考え、商売に挑戦することを通じて、社会の仕組みやお金の使い方を学ぶとともに、チーム行動の中で責任感や問題解決力、決断力などを身につけることを目的としております。
また、小学生を対象とした起業家育成プログラム・ジュニアエコノミーカレッジは、今年度県内で唯一小学校としてキャリア教育パイロット校の指定を受けている撫養小学校において、カリキュラムとして正式に組み入れられ、現在大道商店街に御協力いただきながら取り組んでいるところでございます。本市では、これまで鳴門商工会議所とともにこうした事業を側面から支援してきたところでございます。
私が７月に行政視察をいたしました北海道の函館市では、シャッター通りとなってしまった商店街を、エリアを設け積極的に起業や出店者を募集し、市の補助金等を使い見事に町をよみがえらせた実例を拝見いたしました。本市としても広く若い人のアイデアを募集するなどし、ぜひとも負の遺産である空き家等の活用を本市活性化のチャンスと捉え、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
こうした観点から、本市では、本年５月に国に承認されました地域の関係機関が連携して新規創業を支援する鳴門市創業支援事業計画に基づき、県が実施する女性起業塾を創業支援事業に組み込むとともに、ワンストップ窓口の設置やＰＲの強化を図ることで、本市における女性創業者の育成に努めてまいりたいと考えております。
こうしたことから、総合戦略事業の先行的実施分として、平成27年度より地域おこし協力隊の採用やなるとビジネスプランコンテストにおける起業家の発掘・育成、サテライトオフィス誘致による新たな人材の確保など、人づくりに係る各施策を行っていく所存であります。
そのほかにも、市内外の多くの方から鳴門での起業を前提としたアイデアを募集し、地域活性化につながる新しい事業の創出を目指すビジネスプランコンテストを新たに実施するなど、来年度は地域経済の活性化を図るためのさまざまな施策を実施したいと考えております。 次に、観光振興についてであります。
Ａ級グルメ立町の一環として、イタリアンレストラン開設の起業家育成やグルメのまちおこしに携わる人材を耕すシェフとして育成するほか、映像制作など情報発信業務に携わる地域クリエーター、直産市の運営にかかわる耕すあきんど、就農に向けた技術や経営感覚を磨くおーなんアグサポ隊など、協力隊員向けに複数の定住促進策を用意しています。
地域の活性化を阻むさまざまな規制との戦いであり、緩和されることにより地方での起業をしやすくしたり、観光客を呼びやすくしたりなど、画一的な規制を大胆に見直すような戦略でなければなりません。今アベノミクスの第３の矢である成長戦略の一環として目玉政策と位置づけられている国家戦略特区が動き始めています。
理事者からは、100円商店街については現在までに３回開催しているが、開催ごとに新しいイベントを追加するなど、店主が熱意を持って行っているとのことであり、ジュニアエコノミーカレッジについては、小学生を対象とした事業で、２年連続で参加してくれた児童もおり、大変楽しい事業であるとの評価があるので、将来の鳴門市の起業家を育てるという意味でも、規模を拡大しながら続けていきたいとの説明がありました。