徳島市議会 2020-12-02 令和 ２年第 ６回定例会−12月02日-19号
加えて、本市への移住を後押しするため、昨年度から、国の制度を活用し、東京２３区から本市に移住し、対象となる会社等に就職された方や起業された方を対象に、単身の場合は６０万円、２人以上の世帯の場合は１００万円を支給する移住支援金支給事業も実施しており、本市のこれまでの支給実績といたしましては、１件となっているところでございます。 以上でございます。
加えて、本市への移住を後押しするため、昨年度から、国の制度を活用し、東京２３区から本市に移住し、対象となる会社等に就職された方や起業された方を対象に、単身の場合は６０万円、２人以上の世帯の場合は１００万円を支給する移住支援金支給事業も実施しており、本市のこれまでの支給実績といたしましては、１件となっているところでございます。 以上でございます。
市長の所信やマニフェストには、地域経済に活力を生み出す施策として、農林水産業への取組の支援体制の構築、そして、中小零細企業への支援やベンチャー企業との連携によるＩＴ人材の雇用と起業について記載されておりました。まさしく農林水産業やＩＴ企業による関係人口の創出ということだと理解しております。 現在、コロナ禍による影響が、観光業のみならず農林水産業にも暗い影を落としております。
御質問のプロフェッショナルな人材配置につきましては、現在、起業家団体やベンチャー企業、国や県等の行政機関、県内大学等の教育機関並びに金融機関などとも連携を進めており、併せて専門的な支援を行うコーディネーターの配置についても検討しているところでございます。
徳島市産業支援交流センターの設置目的は、要求水準書によりますと、木工や藍染めなどの地域資源を活用した産業をはじめとする本市の産業を担う起業家、事業者等への支援を通じて新たな事業を創出し、産業を育成するとともに、利用者相互の交流を促進することにより、本市の経済の発展を図ることである、センターは、人・物・情報が行き交う、にぎわいと産業振興の拠点として、産業振興に資する産業支援と、町のにぎわいづくりに資する
新たにアミコビルに整備されるセンターでは、創業やベンチャーといった取組への支援もしっかりとなされるものと期待していたところ、２月７日の新聞記事で、「メディアドゥＨＤと県内４社 起業支援へ法人設立 ４月、アミコに拠点」との見出しを目にいたしました。
また、徳島市の総合的な産業支援の拠点として、令和２年７月の開館を目指して現在整備を進めております徳島市産業支援交流センターにつきましては、木工や藍染めなどの伝統的な地場産業をはじめ、徳島市で事業を行う皆様や、新たに産業の担い手となる起業者を積極的に支援するとともに、業種や世代の垣根を超えた利用者相互の交流を促進することにより、徳島市のさらなる経済発展の一翼を担う施設となるよう運営してまいります。
また、木工や藍染めなどの地域資源を活用した産業を初め、徳島市の産業を担う起業家、事業者などへの支援を通じ、新たな事業を創出し産業を育成するとともに、利用者相互の交流を促進する徳島市産業支援交流センターの設置条例を御提出いたしております。
このような背景がある中、大田区では工場アパートという施設を整備し、工場の拡張や新事業の展開を予定している中小企業事業者や、独立した建物での起業や創業が困難な事業者にも貸し出しております。この工場アパートには、金属加工や精密機器を初めとしてさまざまな特殊性を持った事業者も入所いたしております。インキュベーションセンターというのがありまして、工場アパートは、三つほどございました。
立地適正化計画の中にも、誘導施設での起業・創業の育成、サポートとあります。今後の人材育成のためにも、きめ細やかな支援を要望しておきます。
頑張っている中小企業経営者や起業を考えている方のビジネスチャレンジを本気できめ細かく応援する相談所として整備いただきますよう、強く要望しておきます。 整備計画案は、学び、支援、交流、情報の拠点とありますが、一番重要なのは人です。中小企業や起業の支援の拠点としてどのような人材を配置し、どのような支援を行っていくお考えなのか、お聞かせください。
また、このたび整備を予定しております施設につきましては、徳島市立地適正化計画における起業者育成支援施設に該当するものであり、木工会館の現有地である居住促進区域から、新たな施設を中心都市機能誘導区域への移転をするということにつきましては、同計画の方向性にも合致するものでございます。
こうした中、人口減少に歯どめをかけるため、徳島市では、移住に向けた取り組みとして、平成３１年度から移住相談のワンストップ窓口を設置し、徳島市への移住希望者の利便性の向上を図るとともに、国の地方創生推進交付金を活用し、徳島県と連携して、就業・起業者を対象とした移住支援金支給事業を実施することとしており、徳島市への移住促進を図るとともに、中小企業の担い手不足の解消にもつなげてまいります。
初めに、本市の起業・創業支援について、質問をいたします。 ２０１７年度版中小企業白書によりますと、日本の中小企業の現状は、開業率が伸び悩み、中小企業の経営者が高齢化し、廃業が増加傾向にあるなど、生産性を高める上での課題があるとされています。
さらに、創業の促進を図るため、創業希望者に対して、創業に必要な知識を身につけてもらうためのセミナーや相談会を初め、大学への出張講座などを開催しておりますほか、創業補助金や起業家向け融資制度を整備しております。また、本年９月補正では、若者や女性を対象とした創業補助金の拡充を図ったところでございます。
本市では、若年ＵＩＪターン者への奨励金の交付や起業・創業に関する支援のほか、シティプロモーション活動の一環として、行動力や積極性にあふれる若い世代の方々が主体となり企画・運営を行っている徳島ひょうたん島水都祭に補助を行うなど、地方創生の取り組みを進めているところでございます。
３点目は、女性が幅広い分野で活躍できるよう、再就職支援や起業支援、在宅テレワークの推進、職業訓練や職業紹介、女性が働きやすい環境整備のための支援について。４点目としては、妊娠から出産、育児までの切れ目のない支援を行うフィンランドのネウボラを参考にした日本版ネウボラ、子育て世代包括支援センターの設置について。以上４点について、どのようなお取り組みをお考えでしょうか、お聞かせください。
まず１点目の、若者は徳島市で夢を実現するという新常識の創出につきましては、若者の県外大都市への人口流出に歯どめをかけるため、起業・創業支援などの人材育成や雇用創出、地域産業の競争力強化に取り組むこととしております。また、人口流出に歯どめをかけるための必要人数として、平成２７年度から３１年度の５年間の累計で1,０００人以上の雇用を創出することを目標としております。
まず、保育所の利用要件の緩和につきましては、現行の基本的な要件であります、昼間に常時労働している、妊娠中や出産の直後、保護者に病気、けが、障害がある、同居親族を常時介護している、災害の復旧に当たっているの五つの要件に加えまして、パートタイム、夜間就労、在宅勤務など全ての就労や、大学や職業訓練などへの就学、求職活動中や起業準備、長期入院等している親族の介護・看護、ＤＶや虐待のおそれがある、第２子出産の
また、さいたま市では、経験豊富な専門家によるサポート体制とマーケティングの支援、さらにオフィスを提供して創業、起業を支援しています。 そこで、お尋ねします。徳島市においては、企業誘致について近年どのように取り組んでおられるのか、また、今後策定する産業振興ビジョンの中で企業誘致をどう位置づけていくのか、お聞かせください。また、あわせて、雇用の創出を図るための取り組みについてお聞かせください。
そうしたことから、企業誘致や創業・起業家支援策によりまして、産業の創出や雇用の場の確保になお一層取り組むとともに、中・長期的な視点で本市産業活性化の方向性を示します、産業振興ビジョンの策定に着手をしてまいりたいと思っております。