運営者 Bitlet 姉妹サービス
69件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-09-06 三好市議会 平成30年第3回定例会(第1号 9月 6日) 款18繰入金では、介護保険特別会計の決算に伴う特別会計からの繰入金27万4,000円、ベンチャー起業家支援奨励基金からの繰入金98万6,000円及び中心拠点市街地整備のための都市施設整備基金からの繰入金8,025万円を計上。  款19繰越金では、平成29年度の繰越金の総額22億452万6,000円から当初予算に計上しました3億円を除いた残額のうち13億1,758万2,000円を計上しました。   もっと読む
2018-09-01 小松島市議会 平成30年9月定例会議(第4日目)〔資料〕 ┃ ┃ 企業誘致施策の一つとして,一定の効果は得られているが,さらに周知・広報の手段等 ┃ ┃を改善し起業のメリットを伝えるべきである。                    ┃ ┃ 本事業を活用した事業者のこれまでの検証や,募集要項の見直し,改善を図り,さらな ┃ ┃る効果を期待する。                                 もっと読む
2018-03-22 小松島市議会 平成30年予算決算常任委員会 本文 2018-03-22 今年度新たに商工会議所が取り扱う,いわゆるマル経融資,そういった部分については商工会議所も窓口になっておりますので,マル経融資に融資をお願いする場合に,利子の半額を助成するという県下でも画期的な助成制度でございますので,そういった部分も商工会議所と十分連携しながら取り組んでまいっていますし,また,中心市街地の空き店舗の補助金につきましても,商工会議所に事前に相談といいますか,そういったものとか,あるいは起業 もっと読む
2018-03-19 小松島市議会 平成30年予算決算常任委員会 本文 2018-03-19 ◯ 茨木産業振興課長  210ページの中心市街地にぎわい創出事業の本年度からの減額分につきましては,小松島みなと交流センターkocoloの前にあります旧バス停を活用しまして,本年,チャレンジショップを開設し,新たに市内で起業,事業をする方にチャレンジショップとして活用するための改修部分がこのたび減額となった部分でございます。 ◎ 吉見委員  ありがとうございます。   もっと読む
2018-03-14 徳島市議会 平成30年第 1回定例会−03月14日-04号 初めに、本市の起業・創業支援について、質問をいたします。  2017年度版中小企業白書によりますと、日本の中小企業の現状は、開業率が伸び悩み、中小企業の経営者が高齢化し、廃業が増加傾向にあるなど、生産性を高める上での課題があるとされています。 もっと読む
2018-03-08 三好市議会 平成30年第1回定例会(第3号 3月 8日) その中で高度先端産業及び新規成長産業立地奨励制度、ベンチャー起業家支援奨励制度、企業再投資補助金の、これら3つの10年間の交付実績についてお尋ねをいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 廣戸環境経済部長。 ○環境経済部長(廣戸伸行) 高度先端産業及び新規成長産業立地奨励制度につきましては、平成28年度に株式会社UL Japanに対して事業認定を行い、平成29年度に奨励金を交付いたしました。 もっと読む
2018-03-07 三好市議会 平成30年第1回定例会(第2号 3月 7日) ○環境経済部長(廣戸伸行) 本市の産業の振興による雇用創出事業は、高度先端産業及び新規成長産業立地奨励金、ベンチャー起業家支援奨励金、企業再投資促進補助金の3つの事業があります。  また、市内中小企業などの雇用を促進するため、近隣自治体と合同で卒業予定の学生や卒業後3年以内の方を対象とした地元企業就職フェアを毎年ウインクあいちにて開催し、優秀な人材の確保に努めております。以上です。 もっと読む
2018-03-02 三好市議会 平成30年第1回定例会(第1号 3月 2日) 平成30年度は、企業立地パンフレットを作成し、企業立地を推進するほか、企業支援の取り組みとして、高度先端産業及び新規成長産業立地奨励制度やベンチャー起業家支援奨励制度、企業再投資促進補助金により、引き続き市内に立地する企業を支援してまいります。  続きまして、施策12の産業の振興による雇用の創出についてでございます。   もっと読む
2018-03-01 小松島市議会 平成30年3月定例会議(第4日目) 本文 その調査結果によって,本地域の浸水の主たる原因が本橋にあり,橋のかけかえが必要と判断した場合の整備に当たりましては,河川管理者である徳島県と協議しながら,本市の起業により進めていくことになりますが,まずは関係機関とともに原因調査について検討してまいりたいと考えております。                もっと読む
2016-12-07 徳島市議会 平成28年第 5回定例会−12月07日-20号 さらに、創業の促進を図るため、創業希望者に対して、創業に必要な知識を身につけてもらうためのセミナーや相談会を初め、大学への出張講座などを開催しておりますほか、創業補助金や起業家向け融資制度を整備しております。また、本年9月補正では、若者や女性を対象とした創業補助金の拡充を図ったところでございます。   もっと読む
2016-09-01 鳴門市議会 平成28年  9月定例会(第3回) 次に、学校教育課に関する予算については、起業体験推進事業の内容について質疑がありました。 もっと読む
2016-06-09 徳島市議会 平成28年第 3回定例会−06月09日-09号 本市では、若年UIJターン者への奨励金の交付や起業・創業に関する支援のほか、シティプロモーション活動の一環として、行動力や積極性にあふれる若い世代の方々が主体となり企画・運営を行っている徳島ひょうたん島水都祭に補助を行うなど、地方創生の取り組みを進めているところでございます。   もっと読む
2015-12-09 徳島市議会 平成27年第 5回定例会-12月09日-18号 3点目は、女性が幅広い分野で活躍できるよう、再就職支援や起業支援、在宅テレワークの推進、職業訓練や職業紹介、女性が働きやすい環境整備のための支援について。4点目としては、妊娠から出産、育児までの切れ目のない支援を行うフィンランドのネウボラを参考にした日本版ネウボラ、子育て世代包括支援センターの設置について。以上4点について、どのようなお取り組みをお考えでしょうか、お聞かせください。   もっと読む
2015-12-01 小松島市議会 平成27年12月定例会議(第3日目) 本文 重点的な項目といたしましては,小松島市創業支援事業計画に基づく創業起業に係る経営相談や起業者支援のほか,企業誘致等に向けた取り組みを推進しつつ,事業所の設置または増設に対する固定資産税の優遇措置や,新規雇用創出奨励金制度を実施するなど新規雇用の創出に努めることとしております。   もっと読む
2015-09-14 徳島市議会 平成27年第 4回定例会−09月14日-13号 まず1点目の、若者は徳島市で夢を実現するという新常識の創出につきましては、若者の県外大都市への人口流出に歯どめをかけるため、起業・創業支援などの人材育成や雇用創出、地域産業の競争力強化に取り組むこととしております。また、人口流出に歯どめをかけるための必要人数として、平成27年度から31年度の5年間の累計で1,000人以上の雇用を創出することを目標としております。   もっと読む
2015-06-19 小松島市議会 平成27年文教厚生常任委員会 本文 2015-06-19 決してそれは部落とかそういう部分だけじゃなくて,民間の起業でもそういうのはあるんですよね。ほな,それをどこに言っていくかといったら,今の状態でいったら泣き寝入りなんよね。 もっと読む
2015-03-20 小松島市議会 平成27年予算決算常任委員会 本文 2015-03-20 それで,起業する場合にもそういう,起業する場合はないんかいな,何というか,そういう現在やっておいでになる方から引き継ぎなんかができるような,そういうあっせんがあるのですけども,漁業の方につきましても新しくやっぱり漁業をしたいという場合のそういう漁船のあっせんとか,また,就労する際の奨励金みたいなのも,そういう制度があるみたいなのですけども,ぜひ,市としても積極的に取り組んでいただきたいと思うのですけども もっと読む
2015-03-17 小松島市議会 平成27年予算決算常任委員会 本文 2015-03-17 ただ,テレメーター施設に関しましては,拡幅の起業用地内にはテレメーターの電柱とケーブル等々しか入っておりませんので,それの移設についてはその拡幅工事の中での公共補償等々の対応になるかなと。ただ,井戸の部分につきましては,もっと奥側の公民館側にございますので,それについては当然,下王子神社の関係者の方とまた協議させていただいて,詳細は詰めていきたいと考えております。  以上でございます。 もっと読む
2015-03-01 小松島市議会 平成27年3月定例会議(第3日目) 本文 本市でも地域おこし協力隊事業におきましては,地域おこし協力隊,地域・関係団体,市の三者が連携,協働して活動し,終了後も定住や起業,就業,就農につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。               もっと読む
2014-09-01 小松島市議会 平成26年9月定例会議(第1日目)〔資料〕 (6) 求職活動(起業の準備を含む。)を継続的に行っていること。ただし,保育の実施期   限を有期とし,その期間については規則で定める。  (7) 次のいずれかに該当すること。   ア 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校,同法第124条に規定    する専修学校,同法第134条第1項に規定する各種学校その他これらに準ずる教育施設    に在学していること。    もっと読む