石井町議会 2018-03-12 03月12日－02号
各施設の職員室、また事務所に設置いたしまして、児童・生徒や入所されている皆様にＪ－ＡＬＥＲＴの緊急放送、また地震速報、気象情報などを届けられるよう、届けることができるものと考えております。 また、その設置状況、運用状況を見まして、今後どういう増設、順次増設していくことが可能であるのか、また電波の受信状況によりまして外部アンテナを設置する可能性もございます。
各施設の職員室、また事務所に設置いたしまして、児童・生徒や入所されている皆様にＪ－ＡＬＥＲＴの緊急放送、また地震速報、気象情報などを届けられるよう、届けることができるものと考えております。 また、その設置状況、運用状況を見まして、今後どういう増設、順次増設していくことが可能であるのか、また電波の受信状況によりまして外部アンテナを設置する可能性もございます。
各施設の職員室、また事務所に設置いたしまして、児童・生徒や入所されている皆様にＪ－ＡＬＥＲＴの緊急放送、また地震速報、気象情報などを届けられるよう、届けることができるものと考えております。 また、その設置状況、運用状況を見まして、今後どういう増設、順次増設していくことが可能であるのか、また電波の受信状況によりまして外部アンテナを設置する可能性もございます。
去る２月16日の官庁速報によりますと、兵庫県尼崎市では大半が会計年度任用職員に移行する見込みで、昨年末には報酬の給付体系案をまとめたとのことです。
次に、市内の高校において、授業が行われているときの避難訓練の実施についてでございますが、市内の高校は、いずれも指定避難所に指定しており、また、沿岸部に所在する高校は、指定緊急避難場所にも指定しております。南海トラフ巨大地震が発生した場合、特に沿岸部の高校においては、地震発生後や津波警報が発令された場合は、地域住民も早い段階で高校に避難してくることが想定されます。
また、このエコノミークラス症候群の要因となり、熊本地震では死亡するケースもあった車中泊の対策も進んでないということでございます。個別の運営マニュアルと車中泊対策は法的な対策義務はないものの、東日本大震災や熊本地震の教訓から策定の必要が指摘をされておるところでございます。
また、このエコノミークラス症候群の要因となり、熊本地震では死亡するケースもあった車中泊の対策も進んでないということでございます。個別の運営マニュアルと車中泊対策は法的な対策義務はないものの、東日本大震災や熊本地震の教訓から策定の必要が指摘をされておるところでございます。
昨年は熊本の地震や鳥取の地震、そして東北や北海道の豪雨による浸水災害などがありました。また、ことしの７月５日から６日にかけて、福岡県と大分県を中心とする九州北部で発生した集中豪雨による被害には震撼させられました。 そこで、災害対策について質問を進めてまいります。 何せ最近の雨の降り方は昔と違う気がいたします。
まず、地震の災害からどう住民の命を守るのかという観点で、質問をいたします。 国内外を問わず、各地で地震災害が頻発しています。先日、県から中央構造線の地震の被害想定が出されました。改めて、中央構造線・活断層地震と南海トラフ巨大地震、それぞれの地震の揺れの違いについての市民の認識と備えについて、伺いたいと思います。
また、平成２９年度７月２５日公表の徳島県中央構造線活断層地震被害想定においては、地震発生直後、石井町では断水率９８％、１カ月後１６％の被害想定の結果が出ております。いずれにしても震度６強の地震が起これば、管路、配水池等の被災などにより断水が発生する可能性が予測されております。
また、平成２９年度７月２５日公表の徳島県中央構造線活断層地震被害想定においては、地震発生直後、石井町では断水率９８％、１カ月後１６％の被害想定の結果が出ております。いずれにしても震度６強の地震が起これば、管路、配水池等の被災などにより断水が発生する可能性が予測されております。
土地開発公社の最大のメリットである用地取得に際しての機動性、緊急対応性を十分に発揮できる場面が今後も見込めるのであれば、かかる維持費も見合って余るものと考えられますが、仮に今後も活躍の当てがないのであれば、無駄な経費と捉えざるを得ないというふうなことでございます。
土地開発公社の最大のメリットである用地取得に際しての機動性、緊急対応性を十分に発揮できる場面が今後も見込めるのであれば、かかる維持費も見合って余るものと考えられますが、仮に今後も活躍の当てがないのであれば、無駄な経費と捉えざるを得ないというふうなことでございます。
昨年４月に発生いたしました熊本地震や近年、全国各地で多発しております記録的な豪雨による自然災害などを踏まえまして、市民一人一人の安全・安心を確保できるよう、防災・減災対策の強化に努めてまいります。 次に、去る８月２９日早朝に、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本上空を通過し、太平洋上に落下いたしました。さらに、９月３日には、前例のない大きな威力の核実験が北朝鮮で行われました。
緊急速報メールがいろいろな携帯電話のメーカーから流れます。 なお、Ｊ－ＡＬＥＲＴによる情報伝達は、国民保護にかかわる警報のサイレン音を使用し、弾道ミサイルに注意が必要な地域の方に幅広く行われますというふうにこのサイトでは表示されているわけでございます。警報の後、避難やミサイル飛来の状況等の情報が伝達されるということになります。
政府は国民保護の観点から日本の上空に弾道ミサイルが飛来すると想定された場合、関係市町村の防災行政無線を自動的に起動し、防災スピーカーからサイレン警報が流れるほか、携帯電話のエリアメール、緊急速報メールが配信されるようになっております。
政府は国民保護の観点から日本の上空に弾道ミサイルが飛来すると想定された場合、関係市町村の防災行政無線を自動的に起動し、防災スピーカーからサイレン警報が流れるほか、携帯電話のエリアメール、緊急速報メールが配信されるようになっております。
また、去る９月８日に発表された４月から６月期のＧＤＰ２次速報値では、前期比年率換算で2.5％増となり、プラス成長の期間は11年ぶりとなる６四半期連続となりました。 その一方で、景気の先行きにつきましては、近隣諸国やアメリカ等の国際情勢が市場にどのような影響を及ぼすか、不透明な状況であるとされております。
県道小松島・佐那河内線につきましては交通量が多い上，大型車の通行量も多く，しかも歩道未設置であったことから，道路管理者である徳島県において生活道路として安全・安心な歩行空間の確保を図るため，緊急性の高い学校側を中心とした事業区間約610メートルの整備計画を策定し，これまで関係管理者等の御理解と御協力のもと，整備の推進が図られてきたところであります。
また，５月１日より洪水，氾濫の危険があるときの避難を促すため，那賀川が氾濫しそうなときに，阿南市，本市に緊急速報メールが配信されます。本市西部に位置する県管理の２級河川，勝浦川については，現在県の方でタイムラインを検討中です。 今後につきましても，広報や自主防災組織の研修会等で周知してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
Ｊ－ＡＬＥＲＴは、津波警報、緊急地震速報、弾道ミサイル発射情報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を国から人工衛星を用いて送信し、市町村防災行政無線や携帯電話メール等を自動起動させ、住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステムでございます。国民保護に関しては、弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、ゲリラ・特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報などの情報が送信されます。