石井町議会 2019-03-06 03月06日－02号
また、今回デジタル無線が整備されたということで、災害対策本部である役場との連絡調整など、円滑にできますし、速報性が高まったと思っております。 ○議長（後藤忠雄君） 谷脇孝子君。 ◆７番（谷脇孝子君） ありがとうございました。 災害はいつ起こるか予想できません。緊急の場合に備えた無線機器の整備は非常に重要なものだと思っています。
また、今回デジタル無線が整備されたということで、災害対策本部である役場との連絡調整など、円滑にできますし、速報性が高まったと思っております。 ○議長（後藤忠雄君） 谷脇孝子君。 ◆７番（谷脇孝子君） ありがとうございました。 災害はいつ起こるか予想できません。緊急の場合に備えた無線機器の整備は非常に重要なものだと思っています。
次に、市町村役場緊急保全事業についてですが、市町村役場緊急保全事業の適用の変更については、平成30年12月21日に平成31年度地方財政対策が総務省から発表されたことにより、本市においても把握いたしました。今回の変更については、国の予算審議を伴うものであるため、その動向を注視していたところであります。
南海トラフ巨大地震や津波・台風などの災害に備えるため、防災訓練や出前講座等による防災知識の普及啓発、防災意識の高揚に向けた取り組みを実施しております。
この中に南海トラフ地震対策編、また直下型地震対策編、風水害対策編、大規模事故等災害対策編というように、その災害の項目ごとに防災計画が定められております。 ○議長（後藤忠雄君） 大西隆夫君。 ◆４番（大西隆夫君） 続きまして、避難場所での対応についてお聞きします。 避難場所の運営を円滑に行うためには、現実に統制のとれた対応は現場では困難であるとのことです。何よりも現場の状況に応じた決断が重要である。
この中に南海トラフ地震対策編、また直下型地震対策編、風水害対策編、大規模事故等災害対策編というように、その災害の項目ごとに防災計画が定められております。 ○議長（後藤忠雄君） 大西隆夫君。 ◆４番（大西隆夫君） 続きまして、避難場所での対応についてお聞きします。 避難場所の運営を円滑に行うためには、現実に統制のとれた対応は現場では困難であるとのことです。何よりも現場の状況に応じた決断が重要である。
また、災害発生時には第１次緊急輸送道路である地域高規格道路を活用し、道の駅を防災拠点として使用することを想定しています。このことから、道の駅整備の効果は、地域高規格道路の整備により発現する側面がございます。
現在、防災行政無線で緊急速報などを放送されておりますが、特に台風のときなどは暴風雨により放送が全く聞こえない状態であります。また、町長の提案でもあるサイレン、光での告知については、台風時は家を閉め切っているため、わかりにくいような気がいたします。また、最近ではＳＮＳとかインスタグラムなどで防災情報を発信しているところもありますが、高齢者にはなかなか理解できません。
現在、防災行政無線で緊急速報などを放送されておりますが、特に台風のときなどは暴風雨により放送が全く聞こえない状態であります。また、町長の提案でもあるサイレン、光での告知については、台風時は家を閉め切っているため、わかりにくいような気がいたします。また、最近ではＳＮＳとかインスタグラムなどで防災情報を発信しているところもありますが、高齢者にはなかなか理解できません。
まず、南海トラフ巨大地震対策についてであります。 最近、体に感じる地震がよく発生しています。小さな地震が頻繁に起こると、多くの人がついに来たのかと思われるのではないでしょうか。今後、30年以内に発生する確率が70％から80％に引き上げられ、刻々と迫りくる次の巨大地震に対して、私たちはより一層危機感を持たなくてはなりません。
さて，ことしに入り政府の地震調査研究推進本部の発表で，南海トラフ地震の発生確率が向こう３０年に７０％の確率から８０％に引き上げられたところであり，地震発生が一歩ずつ近づいてきている感が否めません。また，先月，今月においても，徳島，和歌山を震源とし，続けて地震が起こっており，市民の間でも不安がなされるところであります。 そこでまず，発災時の避難路の安全対策についてお聞きいたします。
各施設の職員室や事務室に受信機を設置することで、児童・生徒、入所者の皆様にＪ－ＡＬＥＲＴの緊急放送、また地震速報など、防災情報を伝えることができると考えております。 設置に当たりまして、無線の電波調査などを現在実施しているところでございます。
各施設の職員室や事務室に受信機を設置することで、児童・生徒、入所者の皆様にＪ－ＡＬＥＲＴの緊急放送、また地震速報など、防災情報を伝えることができると考えております。 設置に当たりまして、無線の電波調査などを現在実施しているところでございます。
その他でございますが、富岡東部地区防災公園についてでございますが、今日本中が台風災害、地震災害と、予想もしないところで自然災害が発生いたしております。南海地震も過去の発生率を見ておりますと、あと数十年で発生の可能性もあるという専門家の意見も聞いておりますが、過去の例から見ましたら、これは南海トラフの件ですが、１年間のうちで７月から２月までの発生率が一番多いと予想されておる。
本日午前３時８分ごろ、北海道の胆振地方中東部を震源とする震度６強の地震があり、現在、懸命な救助活動が行われているところであります。 徳島市の産業文化姉妹都市である帯広市におきましても、震度４の揺れを観測しており、現在、情報収集に努めているところであります。
まず、地震対策についてであります。去る９月６日に北海道胆振地方中東部を震源とする最大震度７の地震が発生し、大規模な土砂災害が発生するなど、大きな被害をもたらしております。 また、６月18日に大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震が発生し、通学中の児童がブロック塀の下敷きとなるという痛ましい事案も発生いたしております。
また，当該建築物は，昭和５６年以前の旧耐震基準で建築されたものであり，発生が危惧されております南海トラフ巨大地震や津波による地震力はもとより，最大クラスの津波の波圧等による衝撃力にも耐え得る構造とすることが求められております。
これは、先日の徳島新聞、６月８日金曜日の新聞によりますと、これは土砂災害というか台風、集中豪雨だけなしに、南海トラフ巨大地震が起きた場合に、日本がその被害で世界の最貧国、最も貧しい国になるおそれもある。転落するおそれもあると。それで、２０年間で１，４１０兆円の被害が出るおそれがあるというような警鐘の記事が載っておりました。
これは、先日の徳島新聞、６月８日金曜日の新聞によりますと、これは土砂災害というか台風、集中豪雨だけなしに、南海トラフ巨大地震が起きた場合に、日本がその被害で世界の最貧国、最も貧しい国になるおそれもある。転落するおそれもあると。それで、２０年間で１，４１０兆円の被害が出るおそれがあるというような警鐘の記事が載っておりました。
さらに５月２１日、演舞場桟敷を２億1,６００万円で破産管財人から取得する際に、緊急性があったにせよ、議会に一切相談もなく、市長専決処分をしたことは、過日の議会運営委員会で委員長が、議会軽視も甚だしい、前代未聞のやり方であると、苦言を呈したとおりであります。
南海トラフ地震が発生する確率は今後３０年間に７０％から８０％とされています。対策は待ったなしです。土木学会は，道路や港湾，建設の耐震化を進めることにより，地震や津波による長期的な経済被害を４割ほど減らせるとしています。巨額の被害推計にたじろぐことなく，防災・減災対策を着実に進めていく以外にありません。