39件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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徳島市議会 2020-06-15 令和 2年第 4回定例会−06月15日-09号

4点目、今期定例会開会日に、令和年度決算速報値が議場に配付されました。そこには、財政調整基金を6億円取り崩して収支を保ったことが記されておりました。過去5年間の財政調整基金減債基金の取崩し状況を確認してみますと、平成28年度には12億9,000万円、平成29年度には7億円、令和年度には6億円の基金が取り崩され、遠藤前市政では4年間で約26億円もの基金の取崩しを行っています。

徳島市議会 2019-06-17 令和 元年第 3回定例会−06月17日-08号

また、昨年に大阪北部地震、西日本を中心とした7月豪雨北海道胆振東部地震など、日本各地で大規模自然災害が頻発し、浄水施設配水管など、多くの水道施設被害を受け、住民生活に大きな影響を及ぼしたところであります。  徳島市におきましても、近い将来高い確率発生が予想されている南海トラフ巨大地震など、自然災害への対応が強く求められております。

徳島市議会 2017-09-15 平成29年第 3回定例会−09月15日-15号

まず、地震災害からどう住民の命を守るのかという観点で、質問をいたします。  国内外を問わず、各地地震災害が頻発しています。先日、県から中央構造線地震被害想定が出されました。改めて、中央構造線活断層地震南海トラフ巨大地震それぞれの地震揺れの違いについての市民の認識と備えについて、伺いたいと思います。  

徳島市議会 2017-09-11 平成29年第 3回定例会−09月11日-12号

昨年4月に発生いたしました熊本地震や近年、全国各地で多発しております記録的な豪雨による自然災害などを踏まえまして、市民一人一人の安全・安心を確保できるよう、防災減災対策の強化に努めてまいります。  次に、去る8月29日早朝に、北朝鮮が発射した弾道ミサイル日本上空を通過し、太平洋上に落下いたしました。さらに、9月3日には、前例のない大きな威力の核実験北朝鮮で行われました。

徳島市議会 2015-03-06 平成27年第 1回定例会-03月06日-04号

市民に対する情報伝達手段は、同報無線緊急速報メールインターネットホームページテレビラジオ消防車による広報などありますが、防災ラジオはかなり有効な伝達手段だと思います。その大きな理由の一つは、災害発生時に起きる停電です。土砂災害地震、津波発生時は、大規模停電発生可能性が高いと思います。

徳島市議会 2015-03-04 平成27年第 1回定例会-03月04日-02号

また、県においては、現在、徳島災害廃棄物処理計画の見直しを行うとともに、県内市町村と一体となり、市町村災害廃棄物処理計画策定の指針となるガイドラインの策定を今年度内に行うために、大規模地震津波などによる市町村ごと災害廃棄物発生量や仮置き場の必要面積等の検討を行っているところでございます。  

徳島市議会 2014-09-09 平成26年第 3回定例会-09月09日-13号

初めに、避難勧告等情報伝達方法についてでございますが、本市では避難勧告等を発令した際には、テレビラジオによる放送本市ホームページへの掲載、同報無線消防車等による広報のほか、携帯電話緊急速報メール防災ラジオも活用し、市民情報をお伝えしておりますが、今後ともより有効な情報伝達手段を研究してまいりたいと考えております。  

徳島市議会 2014-09-08 平成26年第 3回定例会-09月08日-12号

さて、本市では近年、南海トラフ地震を念頭に置いた防災減災対策に重点的に取り組まれ、着実に成果を上げていると理解しております。その結果、市民の皆さんも地震津波対策について非常に関心が高まり、また自主防災組織による訓練や研修会各地域で活発に行われるなど、防災意識も向上しているのがよくわかります。

徳島市議会 2014-03-11 平成26年第 1回定例会-03月11日-03号

最後に、防災ラジオ整備事業についてでありますけれども、本市においては極めて発生頻度が高いと言われております南海トラフ巨大地震や、近年、日本各地で甚大な被害をもたらしております台風、洪水などの大規模自然災害等に備えるため、市民に確実かつ迅速な情報伝達を確保するため、災害情報伝達システムとして携帯電話緊急速報メールケーブルテレビによる緊急放送、同報無線設備緊急速報などを整備しているところでございます

徳島市議会 2013-12-04 平成25年第 4回定例会−12月04日-18号

次に、地震災害時における職員の安否と参集状況の確認について、お伺いをいたします。  政府の地震調査研究推進本部によりますと、巨大地震が30年以内に起こる確率は東海地震が88%、東南海地震は70%、南海地震は60%とされており、また、昨年10月には県による津波浸水想定も発表され、本市においても多大な被害状況が予測されております。  

徳島市議会 2013-09-11 平成25年第 3回定例会−09月11日-15号

次に、緊急地震速報に関連して質問いたします。  さきの通常国会で成立した改正気象業務法を受けて、気象庁は8月30日から特別警報の運用を始めました。緊急地震速報もこれに位置づけられます。特別警報は、防災行政無線テレビラジオインターネット等住民に伝えられます。気象庁は、特別警報が発表された場合に、身を守るために最善を尽くしてくださいと強調しています。  

徳島市議会 2013-09-10 平成25年第 3回定例会-09月10日-14号

また、市町村が行う地震津波対策に対する県の補助金総額は、高知県の20億円に対して徳島県は1億円余りと、非常に少ない金額と聞いております。  そこでお伺いいたします。今回の徳島県の被害想定を受け、どのような方針で地震津波対策に取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。あわせて、南海トラフ巨大地震被害想定される高知県や静岡県など他県における取り組みの状況についてもお示しください。  

徳島市議会 2013-03-07 平成25年第 1回定例会−03月07日-03号

次に、名古屋市の収納率の推移につきましては、平成21年度が91.44%、平成22年度が92.67%、平成23年度速報値で93.51%でございます。  以上でございます。          〔危機管理監 大西孝佳君登壇〕 ◎危機管理監大西孝佳君)地震津波対策についての御質問に、順次御答弁を申し上げます。  

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