徳島市議会 2020-06-15 令和 2年第 4回定例会−06月15日-09号
4点目、今期定例会開会日に、令和元年度決算の速報値が議場に配付されました。そこには、財政調整基金を6億円取り崩して収支を保ったことが記されておりました。過去5年間の財政調整基金と減債基金の取崩し状況を確認してみますと、平成28年度には12億9,000万円、平成29年度には7億円、令和元年度には6億円の基金が取り崩され、遠藤前市政では4年間で約26億円もの基金の取崩しを行っています。
4点目、今期定例会開会日に、令和元年度決算の速報値が議場に配付されました。そこには、財政調整基金を6億円取り崩して収支を保ったことが記されておりました。過去5年間の財政調整基金と減債基金の取崩し状況を確認してみますと、平成28年度には12億9,000万円、平成29年度には7億円、令和元年度には6億円の基金が取り崩され、遠藤前市政では4年間で約26億円もの基金の取崩しを行っています。
また、昨年に大阪北部地震、西日本を中心とした7月豪雨、北海道胆振東部地震など、日本各地で大規模な自然災害が頻発し、浄水施設や配水管など、多くの水道施設が被害を受け、住民の生活に大きな影響を及ぼしたところであります。 徳島市におきましても、近い将来高い確率で発生が予想されている南海トラフ巨大地震など、自然災害への対応が強く求められております。
本日午前3時8分ごろ、北海道の胆振地方中東部を震源とする震度6強の地震があり、現在、懸命な救助活動が行われているところであります。 徳島市の産業文化姉妹都市である帯広市におきましても、震度4の揺れを観測しており、現在、情報収集に努めているところであります。
さらに5月21日、演舞場桟敷を2億1,600万円で破産管財人から取得する際に、緊急性があったにせよ、議会に一切相談もなく、市長専決処分をしたことは、過日の議会運営委員会で委員長が、議会軽視も甚だしい、前代未聞のやり方であると、苦言を呈したとおりであります。
まず、地震の災害からどう住民の命を守るのかという観点で、質問をいたします。 国内外を問わず、各地で地震災害が頻発しています。先日、県から中央構造線の地震の被害想定が出されました。改めて、中央構造線・活断層地震と南海トラフ巨大地震、それぞれの地震の揺れの違いについての市民の認識と備えについて、伺いたいと思います。
昨年4月に発生いたしました熊本地震や近年、全国各地で多発しております記録的な豪雨による自然災害などを踏まえまして、市民一人一人の安全・安心を確保できるよう、防災・減災対策の強化に努めてまいります。 次に、去る8月29日早朝に、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本上空を通過し、太平洋上に落下いたしました。さらに、9月3日には、前例のない大きな威力の核実験が北朝鮮で行われました。
昨年実施されました国勢調査の速報値によりますと、本市の人口は約25万9,000人、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合である高齢化率は28.2%となっており、平成22年の同調査における数値と比較いたしましても、人口減少、少子高齢化が進行していることが明らかとなっております。
また、骨格予算の中にあっても、地域経済の活性化や人口減少・少子化対策、防災・減災対策の推進など、緊急的、継続的に対応を必要とする事業や市民生活に影響を及ぼす事業について適切に対応しております。
市民に対する情報伝達手段は、同報無線、緊急速報メール、インターネットやホームページ、テレビ、ラジオ、消防車による広報などありますが、防災ラジオはかなり有効な伝達手段だと思います。その大きな理由の一つは、災害発生時に起きる停電です。土砂災害、地震、津波の発生時は、大規模停電の発生の可能性が高いと思います。
また、県においては、現在、徳島県災害廃棄物処理計画の見直しを行うとともに、県内市町村と一体となり、市町村災害廃棄物処理計画策定の指針となるガイドラインの策定を今年度内に行うために、大規模地震や津波などによる市町村ごとの災害廃棄物の発生量や仮置き場の必要面積等の検討を行っているところでございます。
4月から6月期四半期別GDP速報につきましては、9月8日に内閣府が2次速報値を発表しておりますが、これによりますと、四半期別実質成長率は前期比年率マイナス7.1%となっております。
初めに、避難勧告等の情報伝達方法についてでございますが、本市では避難勧告等を発令した際には、テレビやラジオによる放送、本市ホームページへの掲載、同報無線や消防車等による広報のほか、携帯電話の緊急速報メールや防災ラジオも活用し、市民に情報をお伝えしておりますが、今後ともより有効な情報伝達手段を研究してまいりたいと考えております。
さて、本市では近年、南海トラフ地震を念頭に置いた防災・減災対策に重点的に取り組まれ、着実に成果を上げていると理解しております。その結果、市民の皆さんも地震・津波対策について非常に関心が高まり、また自主防災組織による訓練や研修会が各地域で活発に行われるなど、防災意識も向上しているのがよくわかります。
最後に、防災ラジオ整備事業についてでありますけれども、本市においては極めて発生頻度が高いと言われております南海トラフ巨大地震や、近年、日本各地で甚大な被害をもたらしております台風、洪水などの大規模自然災害等に備えるため、市民に確実かつ迅速な情報伝達を確保するため、災害情報伝達システムとして携帯電話や緊急速報メール、ケーブルテレビによる緊急放送、同報無線設備の緊急速報などを整備しているところでございます
次に、地震災害時における職員の安否と参集状況の確認について、お伺いをいたします。 政府の地震調査研究推進本部によりますと、巨大地震が30年以内に起こる確率は東海地震が88%、東南海地震は70%、南海地震は60%とされており、また、昨年10月には県による津波浸水の想定も発表され、本市においても多大な被害状況が予測されております。
次に、緊急地震速報に関連して質問いたします。 さきの通常国会で成立した改正気象業務法を受けて、気象庁は8月30日から特別警報の運用を始めました。緊急地震速報もこれに位置づけられます。特別警報は、防災行政無線やテレビ、ラジオ、インターネット等で住民に伝えられます。気象庁は、特別警報が発表された場合に、身を守るために最善を尽くしてくださいと強調しています。
また、市町村が行う地震・津波対策に対する県の補助金総額は、高知県の20億円に対して徳島県は1億円余りと、非常に少ない金額と聞いております。 そこでお伺いいたします。今回の徳島県の被害想定を受け、どのような方針で地震・津波対策に取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。あわせて、南海トラフ巨大地震の被害が想定される高知県や静岡県など他県における取り組みの状況についてもお示しください。
東日本大震災の際に、災害対策本部へ区民や関係機関などから多くの情報が寄せられ、これらの情報に基づき災害対応を実施しましたが、首都直下型地震ではさらに膨大な量の情報がもたらされることが予想されます。
〔財政部長兼理事 上田紘嗣君登壇〕 ◎財政部長兼理事(上田紘嗣君)緊急課題への対応に係る財政措置と地方交付税の削減が与える地方自治体への影響につきまして、御答弁申し上げます。 初めに、緊急課題への対応に係る財政措置についてでございます。
次に、名古屋市の収納率の推移につきましては、平成21年度が91.44%、平成22年度が92.67%、平成23年度が速報値で93.51%でございます。 以上でございます。 〔危機管理監 大西孝佳君登壇〕 ◎危機管理監(大西孝佳君)地震・津波対策についての御質問に、順次御答弁を申し上げます。