629件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小松島市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会議〔資料〕

┃杉本  勝  │1.日峯大神子広域公園脇谷地区)│埋蔵文化財調査について       ┃ ┃       │ 整備事業について       ├…………………………………………………┨ ┃       │                │広域公園の工事について        ┃ ┃       ├────────────────┼───────────────────┨ ┃       │2.空き家

鳴門市議会 2019-02-27 02月27日-04号

今は空き家対策といえば、目の前にある空き家をどうするのかという対症療法的な政策が中心にありますが、将来の空き家を予防するという観点からも取り組む必要があると思いますが、市としてはどのように考えているのかお答え願います。 また同時に、高齢者世帯では孤独死のリスクも増しています。孤独死には正確なデータがないようなのですが、全国で約4万人いるというふうに推察されております。

鳴門市議会 2019-02-25 02月25日-02号

漁業、農業の後継者問題、中小企業従業員の不足、幼稚園、小学校、中学校の存続問題、高齢化人口増加による医療費増加高齢者住宅空き家増加などなど、また最近出ましたJR鳴門線の赤字、また地域バスの中の運行の形態の様子を見ておりますと、人口構造によって鳴門市の中の形態がいろいろ変化してまいります。どのような鳴門市にしていくのか、事業政策をもっと明確に提示すべきであります。

阿南市議会 2018-12-13 12月13日-04号

ちょうど1年前の12月、この議会の一般質問で、私は、移住者を受け入れするための空き家に対するリフォーム補助について質問をさせていただきました。その後、私以外の議員もこのことについて何人か質問されたかと思います。 平成28年度、平成29年度、移住者のための空き家リフォーム補助金80万円というのがございましたが、平成30年度には0円となっております。ついてないんですよ。

阿南市議会 2018-12-11 12月11日-02号

次に、空き家撤去促進についてお伺いします。 平成29年に宅地建物取引業協会本市空き家実態について調査した資料によると──これが調査資料で、これがアンケートの結果でございます──本市14地区では1,343戸の空き家があるということでございます。14地区のうち、富岡、見能林、新野、椿、橘、那賀川の計6地区で920戸、空き家全体の68%を占めています。

三好市議会 2018-12-07 12月07日-02号

空き家対策についてでございます。 今後、過疎化による人口減少に伴い、バランスのとれた行政サービスを維持するためには公共施設の見直しや再配置等はもちろん、個人を含め、その有効利活用対策が求められます。現況と対策についてお尋ねをいたします。 答弁によりまして再問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(立川一広君)  市長。

小松島市議会 2018-12-03 平成30年12月定例会議(第3日目) 本文

あと,次に,空き家等の既存の民間賃貸住宅への活用についてということで,ちょっと御質問させていただこうかなと思ってるのですけれども,これ,きのう佐野議員さんの方からこういうよく似た質問がございました。佐野議員さんは,空き家バンクですか,これ,総務省管轄の方のお話ですので,私が今,この市営住宅国土交通省管轄お話ということで,違う質問ということで御理解を願えたらなと思います。  

小松島市議会 2018-12-02 平成30年12月定例会議(第2日目) 本文

空き家バンクとは,空き家物件情報を提供して空き家所有者利用希望者を結びつけるきっかけを創出する仕組みのことでございます。本市でも,空き家利活用促進に向けた取り組みとして,今年度5月には,移住希望者向けに小松島空き家バンクを創設いたしました。空き家バンク創設に当たりましては,住宅課の行った空き家所有者アンケート調査をもとにしまして空き家バンクへの登録物件の募集の案内を送付してきました。  

小松島市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会議〔資料〕

空家等対策計画について    │初年度取り組みについて       ┃ ┃       │                ├…………………………………………………┨ ┃       │                │老朽危険空家除却支援について     ┃ ┃       │                ├…………………………………………………┨ ┃       │                │空き家

鳴門市議会 2018-11-21 11月28日-01号

次に、経済建設部に関する決算について、空き家等対策事業のうち、特定空き家の累計の認定件数及び認定後の対応について質疑があり、平成29年度から特定空き家認定の審議を行っており、現在2棟が認定されている。また、認定後の対応として、指導・助言の段階から始まり、勧告・命令・代執行の措置を必要に応じて行うことになる。現在のところ対象の2棟については、命令までには至っていないとの説明がありました。