阿南市議会 2021-03-09 03月09日－02号
２、昨年10月から２歳児の無償化を実施し、本年10月から１歳児の無償化を実施しようとしておりますが、２歳児無償化の問題点の検証はされたのでしょうか。 ３、１歳児無償化に向け、保育士をどのように確保していくのでしょうか、具体策をお示しください。 ４、保育士の現状を鑑み、羽ノ浦さくら・くるみ両保育所を私立で整備することへの御所見をお伺いいたします。 次に、森林環境譲与税について。
２、昨年10月から２歳児の無償化を実施し、本年10月から１歳児の無償化を実施しようとしておりますが、２歳児無償化の問題点の検証はされたのでしょうか。 ３、１歳児無償化に向け、保育士をどのように確保していくのでしょうか、具体策をお示しください。 ４、保育士の現状を鑑み、羽ノ浦さくら・くるみ両保育所を私立で整備することへの御所見をお伺いいたします。 次に、森林環境譲与税について。
具体的には、マイナンバーカードのみでは手続ができないようにしているほか、情報の分散管理やシステムへのアクセス制御、通信の暗号化などを行ってます。
災害情報を住民に伝達する場合，気象及び被災状況など，さまざまな要因により確実な伝達ができない可能性が想定されることから，単一的な手段で行うよりも，できるだけ複数の手段を確保する多様化・多重化が求められているところでございます。
また、消防機関の一翼を担っております消防団においても、団員の高齢化に加え、団員数が減少し、今後の少子化を考慮すると、ますますこの傾向が強くなることから、統廃合を進めるなどの施策を講じているのが現状であります。
そういった意味から、鳴門高校には、地域を支える人材の育成とともに、地域活性化の核としての役割を担っていただく学校として、また、学校独自の特色化や魅力化にも取り組んでいただき、地元はもとより、市外の中学生にも学びたい、進学したいと思える学校づくりがさらに重要なのではないかと考えております。
その特色は、新次元の分散型国土創出に向けた具現化策として、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に呼応した公共事業に1,006億円、地方創生関連予算として576億円などを計上しています。
その上で、子供たちの未来への投資として、保育料等の完全無償化に向け、令和２年10月からの２歳児の保育料等の無償化に続き、令和３年10月から１歳児の保育料等の無償化、また、妊娠から出産・育児期の多様なニーズに切れ目のない支援を行うため、子育て世代包括支援センターを保健センターに設置いたします。
次に、新型コロナウイルス感染症対策緊急支援策第８弾、鳴門市観光事業持続化給付金事業についてであります。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンが一時停止されることとなり、大きな打撃を受けている観光関係事業者の事業継続を支援するため、鳴門市観光事業持続化給付金制度を創設いたしました。
について（三好市池田総合体育館） 議案第８２号 指定管理者の指定について（松尾川温泉及び三好市緑の村管理センター） 議案第８３号 指定管理者の指定について（大歩危観光拠点施設ラピス大歩危） 議案第８４号 指定管理者の指定について（三好市祖谷ふれあい公園） 議案第８５号 指定管理者の指定について（かずら橋イベント広場） 議案第８６号 建物の無償譲渡
新型コロナウイルスワクチンが実用化され、早期に接種を開始できるように、国、県及び市町村の役割分担が明確化されました。市町村の役割としては、迅速かつ適切にワクチン接種が行えるように、住民の皆様に予防接種の情報提供を行ったり、ワクチン接種クーポン券の個別通知発送や接種記録の管理等を実施することとなっております。
新型コロナウイルスワクチンが実用化され、早期に接種を開始できるように、国、県及び市町村の役割分担が明確化されました。市町村の役割としては、迅速かつ適切にワクチン接種が行えるように、住民の皆様に予防接種の情報提供を行ったり、ワクチン接種クーポン券の個別通知発送や接種記録の管理等を実施することとなっております。
その中身は、市長の給料50％カット、東京事務所廃止、阿南版事業仕分け、辰己那賀川樋門及び辰己派川那賀川樋門の耐震化及び自動化への着手、また、２歳児からの保育料無償化と小中学校のトイレの洋式化の工事準備など、迅速かつ多岐にわたるものとなっております。同時に、所信には２年目の取組にも言及されており、新たな市政の飛躍が期待されます。
今から28年前の1992年、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする国連気候変動枠組条約が採択され、世界は地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくことに合意しました。
中小企業、個人事業主、労働者相談窓口を設置するとともに、国の持続化給付金から助成対象外となった中小企業、個人事業主に対し、三好市持続化給付金を創設し、市内事業所の事業継続の救済に取り組んでおります。
人口減、少子・高齢化、過疎化により、御商売をされている方は御自分の店を守るため、新型コロナ発生前から精いっぱいの努力、知恵を出し合い、商工会議所、また商工会とともに歯を食いしばってきたと私は思っております。そのような中、追い打ちをかけるように新型コロナウイルスの徳島県内への流入でありました。
皆さん方も御承知のように，近年の異常気象の脅威が顕在化しておりまして，令和２年７月豪雨をはじめ，激甚化した豪雨によりまして，これまでに経験のない堤防の決壊や越水が多発する災害列島と化しております。
さらに、このたびの県立による新ホール建設の提案に当たって、旧文化センター跡地のうち、約３分の２の市名義の2,３００平方メートルの土地を県に無償提供すると言う。広大な市有地を無償提供するとは、市民の財産をないがしろにするものであり、驚きである。真の県・市協調をうたうならば、市長は知事と対等の立場に立って、市有地を適正な価格で県に売り渡すか、あるいは有償賃貸借契約をすべきである。
施設の機能面では，集約化や複合化等を進め，それにより生じる供用廃止施設につきましては，民間や地域への売却，譲渡等も検討した上で，それができない建物については，除却するというのが前段でも申し上げましたが，総合管理計画における考え方，目標となってございます。 供用廃止施設の除却は，建物の管理に係る財政負担の軽減，また，老朽化した施設の放置による風水害時等の危険性の排除にもつながってまいります。
議案第86号及び議案第87号は、建物の無償譲渡及び財産の無償貸付けについて、地方自治法の規定によりそれぞれ議会の承認を求めるものでございます。 続きまして、議案第88号は、2020（令和２）年度三好市一般会計補正予算（第８号）でございます。歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億2,166万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ303億3,469万3,000円とするものでございます。