石井町議会 2022-06-15 06月15日－03号
子育て世代を応援していますが、本来は学校給食は教育の一環であり、憲法で義務教育は無償と定められております。義務教育は無償であるという観点から、給食費の無料化をしている自治体も増えております。この際、私はぜひ学校給食の無償化を求めたいと思いますが、お考えを伺いいたします。 ○議長（井上裕久君） 坂本学校給食センター所長。 ◎給食センター所長（坂本清晃君） お答えいたします。
子育て世代を応援していますが、本来は学校給食は教育の一環であり、憲法で義務教育は無償と定められております。義務教育は無償であるという観点から、給食費の無料化をしている自治体も増えております。この際、私はぜひ学校給食の無償化を求めたいと思いますが、お考えを伺いいたします。 ○議長（井上裕久君） 坂本学校給食センター所長。 ◎給食センター所長（坂本清晃君） お答えいたします。
令和３年７月に改定されました徳島県耐震改修促進計画では、耐震診断や耐震改修など耐震化への取組を今後も進めていくとする一方で、高齢化が進む中、後継者の不在などを理由に費用負担の大きい耐震化を控える高齢者が多い現状を踏まえた対策として、家具固定や間取りの工夫等によって、負担の少ない対策で命を守る減災化の視点も盛り込むことで、今後地震による死者ゼロの実現に向け、ハード、ソフト、様々な手段を通じて取組を推進
今現在もオンライン学習というものに前向きに取り組んでいる、そういう学校の例を情報共有化を図りながら今後取り組んでいかなければならないと考えております。
その耐震化率を上げていく中において管路の布設をやり直していくに当たりまして、新たに来ていただける方のところに水道管を通してしまうというか、径を大きくしてしまうと、計画どおりになかなか耐震化率も上げていくことができないというふうに思っております。今石井町の水道管の耐震化率が非常に低いわけでありますけれども、これもなかなかこの耐震化率を上げていくというのは財政的にも非常に苦しいものがございます。
まず、国土交通省所管補助事業によります道路事業についてでございますが、橋梁長寿命化対策事業につきましては、長寿命化修繕計画に基づき、麻名引水１号橋ほか７橋の修繕工事設計業務に着手いたしました。また、藍高大橋の補修及び上東橋の架け替えを予定しており、非出水期の着工に向け、現在発注の準備をしているところでございます。
また、例えば老朽化している施設の更新あるいは長寿命化、それから耐震工事、そういったインフラ整備につきましても事前復興の取組になろうかというふうに思っております。
また、例えば老朽化している施設の更新あるいは長寿命化、それから耐震工事、そういったインフラ整備につきましても事前復興の取組になろうかというふうに思っております。
令和元年１０月からの幼児教育・保育の無償化によりまして、これまで以上に幼児教育の質の向上が求められるようになりました。質を向上するためには、幼児教育をさらに充実させていくとともに、保護者の方々や他校種の先生方に幼児教育の重要性に対する理解を深めていかねばなりません。
令和元年１０月からの幼児教育・保育の無償化によりまして、これまで以上に幼児教育の質の向上が求められるようになりました。質を向上するためには、幼児教育をさらに充実させていくとともに、保護者の方々や他校種の先生方に幼児教育の重要性に対する理解を深めていかねばなりません。
新型コロナウイルスワクチンが実用化され、早期に接種を開始できるように、国、県及び市町村の役割分担が明確化されました。市町村の役割としては、迅速かつ適切にワクチン接種が行えるように、住民の皆様に予防接種の情報提供を行ったり、ワクチン接種クーポン券の個別通知発送や接種記録の管理等を実施することとなっております。
新型コロナウイルスワクチンが実用化され、早期に接種を開始できるように、国、県及び市町村の役割分担が明確化されました。市町村の役割としては、迅速かつ適切にワクチン接種が行えるように、住民の皆様に予防接種の情報提供を行ったり、ワクチン接種クーポン券の個別通知発送や接種記録の管理等を実施することとなっております。
地方自治体は福祉、医療、教育、子育て、防災・減災、地方創生、地域経済活性化、雇用対策など、喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、今後の地方財政はかつてない厳しい状況になることが予想される。よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう強く要望する。
地方自治体は福祉、医療、教育、子育て、防災・減災、地方創生、地域経済活性化、雇用対策など、喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、今後の地方財政はかつてない厳しい状況になることが予想される。よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう強く要望する。
例えばゼロ歳児から２歳児の第２子以降のお子様の保育料無償化の実施や、３歳児から５歳児の副食費について４，５００円を上限としての負担、また医療費助成の対象を今年度より中学校卒業までから３年間延長し、さらにお子様が小学校または中学校に入学するひとり親に対し入学支度金として３万円を支給など、子育てや教育に要する費用負担の軽減を図っています。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
例えばゼロ歳児から２歳児の第２子以降のお子様の保育料無償化の実施や、３歳児から５歳児の副食費について４，５００円を上限としての負担、また医療費助成の対象を今年度より中学校卒業までから３年間延長し、さらにお子様が小学校または中学校に入学するひとり親に対し入学支度金として３万円を支給など、子育てや教育に要する費用負担の軽減を図っています。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。
とはいえ、やはり高齢化とそれから担い手不足という問題で、この耕作放棄地については現状増えていっているような状況でございますし、これからも増えていくのではないかと思っております。
とはいえ、やはり高齢化とそれから担い手不足という問題で、この耕作放棄地については現状増えていっているような状況でございますし、これからも増えていくのではないかと思っております。
また、徳島県においてオンライン学習の実証研究としてモデル５校を選定し、タブレット端末を無償貸与してオンライン学習の実証研究が行われており、実際に活用する際の参考としたいと考えております。以上です。 ○議長（後藤忠雄君） 谷雅史君。 ◆３番（谷雅史君） 少しでも早い環境整備をお願いをいたしまして、次の質問に進みたいと思います。 次に、石井町水道事業の広域化についてお聞きいたします。
また、徳島県においてオンライン学習の実証研究としてモデル５校を選定し、タブレット端末を無償貸与してオンライン学習の実証研究が行われており、実際に活用する際の参考としたいと考えております。以上です。 ○議長（後藤忠雄君） 谷雅史君。 ◆３番（谷雅史君） 少しでも早い環境整備をお願いをいたしまして、次の質問に進みたいと思います。 次に、石井町水道事業の広域化についてお聞きいたします。
調査員は被災家屋を訪問し、詳しく屋内、屋外、基礎部分などの調査項目を点数化し、評価に差が生じないよう過去の調査結果や被災家屋の写真などを参考に研修を受けることとなっております。ちょっと細かくの説明はなかなか難しいんですけれども、被害の認定のフローチャートとかもありまして、点数化も一律に行っていくというやり方をしております。