小松島市議会 2022-09-02 令和４年９月定例会議（第２日目） 本文
須崎市は返礼品を１番に毎月お届け，２番に６か月お届け，３番に商品の数を１から多数にして件数を多くしている。これは鳴門市の皆様が知っている栄養ドリンク剤がありますけど，栄養ドリンク剤だけで３０種類あります。件数を多くして，752件の返礼品があります。高額商品は500万円，1,000万円があります。寄附額，令和２年，２１億4,620万円，令和３年，１９億4,042万円。
須崎市は返礼品を１番に毎月お届け，２番に６か月お届け，３番に商品の数を１から多数にして件数を多くしている。これは鳴門市の皆様が知っている栄養ドリンク剤がありますけど，栄養ドリンク剤だけで３０種類あります。件数を多くして，752件の返礼品があります。高額商品は500万円，1,000万円があります。寄附額，令和２年，２１億4,620万円，令和３年，１９億4,042万円。
新火葬場の整備についてでございますが、さきの３月定例町議会で神山町、板野町と共同で取組と報告をいたしました。その後、去る４月１３日に３町の町長並びに副町長協議を行い、改めて共同して新火葬場の整備に取り組むことを確認した上で、今年度の取組といたしまして、まずは広域火葬場の基本計画の策定を行うことといたしました。
基本的にはプラスチックが使用されている製品全てが対象となり，プラスチック製容器包装なども含むことから，非常に幅広い対象商品となります。 プラスチックの資源循環においては，製品の設計から廃棄物の処理に至るまでのプラスチックのライフサイクル全般で，事業者，消費者，国，地方公共団体など，全ての主体による３Ｒ＋リニューアブル，いわゆる再生可能資源への代替の取組を促進するものであります。
それで，計数的な消費喚起効果等については，ちょっと分析ができていないんですけれども，今年度，プレミアム付地域商品券事業と商品券給付事業を行った際のアンケートの集計のほうは終わっておりますので，そちらによりますと「家計の応援につながったか」の問いについては「そう思う」，「どちらかといえばそう思う」と答えた方が９７％，「地元の店舗を利用する機会が増えた」と答えた方が６６％，「商品券の利用によって，従前より
◎ 吉見委員 鳴門市の335件のうち，ある商品では，５７種類の商品を陳列しているんですけど，例えば，お茶ならお茶を，１本じゃなしに１０本いくとか，100本いくとか，１ケースいくとか，３ケースいくとかいうふうに載せているんですけど，小松島市はそういうのがないように思うんですけど，そういうふうなことを商品開発しているんでしょうか。
今後，小松島市消費生活センターや小松島市消費者安全確保地域協議会での取組をはじめ，県や各関係機関，団体との連携をより一層深めて，しっかりと新成年を守っていくとともに，また，個々の自覚を促していきたいと思っております。
では，早速になりますが，就学援助，新入学学用品費の先行支給について，学校教育法第１９条において，経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては，市町村は必要な援助を与えなければならないと記されております。
また，可能な限り，地方創生推進交付金等の財源確保に努めるなど，持続可能な収支見通しに立った財政基盤の構築を前提としつつ，当面の最優先課題であります新型コロナワクチン接種や地域商品券の給付等の新型コロナウイルス感染症対策をはじめ，引き続きハード・ソフト両面にわたり，市民生活の安全安心の確保に向けた取組にも最大限の配意をしたところであります。
本町では今年４月から新学校給食センターが稼働し、現在１日に約２，５００食の給食を町内小・中学校及び幼稚園に提供しております。新給食センターから給食を提供するに当たり、多くの課題があります。その課題の中でも、重要課題として給食での食物アレルギー対応食の提供があります。
まず、クーポン方式やＩＤ交付方式を採用するに当たりましては、当該クーポン券等が使用できる子育て関連事業者を募らなければならないこと、また、当該クーポン券等を換金する金融機関等の確保を行うこと等が必要なことに加えまして、購入対象サービスや商品が限定されることから、石井町内の事業者だけでそれらの確保ができるのかというふうな懸念がございました。
◎ 南部副委員長 プレミアム付地域商品券について聞かせていただきたいんですが，２億円発行額で，今，各事業者さんが活用されたものを，現金に替えていると思うんですが，どれぐらいの金額が今使われてたか，分かりますでしょうか。
生まれ育った石井町に帰っていただいて、懐かしい友達との交流の中、コロナ禍で疲れた心を癒やしていただき、成人式を迎えられる新成人、ご家族様の皆様にとって、今後の人生において心の支えとなるような思い出に残るすばらしい成人式の開催となることを心より願い、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、子育て世帯への臨時特別給付についてお伺いいたします。
本町では、今年４月から新学校給食センターが稼働しております。新設には食物アレルギー対応専用の特別調理施設が設けられており、アレルギー対応食の調理が可能な施設となったことからアレルギー対応食の実施に向けて準備を進めております。
これは，本定例会議開会日に先議によりお認めいただきました子育て世帯への臨時特別給付金に関し，当初は１８歳以下の子どもを育てる世帯に対し，１人当たり５万円の臨時特別の一時金を支給し，これに加えて，来年春の卒業・入学・新学期に向けて，子育て世帯に係る商品やサービスに利用できる，１人当たり５万円相当のクーポンを基本とした給付を行う旨の国の方針が示されておりました。
ここでなのですが，今新型コロナウイルス感染症対策推進課のほうからも地域商品券，幅広く飲食店以外にも使えるものも出されております。飲食店の落ち込みとともに，その他の店舗も落ち込みが激しいという大変な中で，地域商品券というのも出てきたということだと思いますが，飲食店の応援，みらい飯というのが，とにかくあのときによく聞かれたのですね。
◯ 村山戸籍住民課長 市町村によっては商品券を配布している市とかがあったりはしますけれども，小松島市はしておりません。 ◎ 吉見委員 何か独自の特典を出さんと，全国的とか，徳島県並みにはいかないんじゃないのでしょうか。
ただ，築年数が３４年を経過しているような建物でございますので，改修工事を行っていく中で予期しないような事態が発生すれば工事の延伸ということも考えられるところではあるんですけれども，現時点では，年度内に改修工事を完了させて移転，新年度から新たに業務を開始したいというふうには考えております。
６５歳以上の地域経済応援商品券は、高齢者のワクチン接種会場までの移動費用として支給してくださり、助かります。ありがとうございます。 また、昨年に続き、石井町地域経済応援商品券１万円が１万３，０００円、３セットまでを発売してこられました。町内のお店の売上げにもつながるし、また町民も助かっております。この件に関して、町長のお考えをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎ 佐藤委員長 次に，陳情第２号 辺野古新基地建設の中止と，普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い，憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情についてを議題といたします。 それでは，委員の皆さんより，陳情第２号について，御意見等ございませんか。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた高齢者世帯への経済的負担軽減及び地域の消費喚起、地域経済の活性化を図るために、町内に住所を有する令和３年度中に６５歳以上に達する方、これは昭和３２年４月１日以前に生まれた方でございますが、これらの方を対象に１人当たり２，０００円分の地域経済応援商品券をゆうパックにて配送いたしました。