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219件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-09-13 小松島市議会 平成30年予算決算常任委員会 本文 2018-09-13 消防の救急車の,17ページなのですけど,消防車は全国で10台,徳島県に1台,小松島市にいただけるのやけど,中の装備は自分でそろえなさいというのが,この補正でしょう。そしたら,今,2台体制ですよね。3台体制になるということなのですか。どういう体制になるのですか。 ◯ 堀淵消防次長  今,井村委員さんがおっしゃったように,中身が入ってない救急車両でございます。 もっと読む
2018-06-08 三好市議会 平成30年第2回定例会(第3号 6月 8日) ○都市建設部長(岡本隆広) 交差点の需要率を計算するため、通常用いられております計算手法で解析をしているものでございます。  調査時点でございますが、雨天ではありませんでしたが、午前7時から夕方を含めました午後7時までの12時間調査を実施しまして、そのうちのピーク時の値を用いて算出をしており、処理能力が不足しているというものではありません。以上でございます。 ○議長(塚本克彦議員) 加藤議員。 もっと読む
2018-06-07 三好市議会 平成30年第2回定例会(第2号 6月 7日) また、タクシーの中には万が一のために救急セットや毛布を搭載しているというようなサービスがあると聞いております。本市としましては、現在のところ、特に連携等はしておりませんが、今後母子健康手帳交付時などにこの種のサービスの利用を希望する方には紹介をしてまいりたいと考えております。 ○議長(塚本克彦議員) 水野議員。 ○10番(水野隆市議員) 再々質問です。 もっと読む
2018-03-08 三好市議会 平成30年第1回定例会(第3号 3月 8日) ○福祉部長(小野田 朗) 生活扶助ですが、生活に必要な食費や医療費、水道光熱費等の需要に対して行われる扶助であります。住宅扶助は賃貸住宅の家賃や借地の地代、家屋の補修費用等の住宅維持費、敷金等の住宅に係る扶助であります。教育扶助は義務教育に伴って必要な教科書、その他の学用品、通学用品、学校給食等に対する扶助であります。 もっと読む
2018-03-02 三好市議会 平成30年第1回定例会(第1号 3月 2日) さらに、扶助費や医療費といった社会保障経費の増加など、多様な行政需要が山積する状況を踏まえた上で、重点施策を初めとして、市民の皆様の生活に直結する施策やまちづくりに係る事業などを着実に推し進めてまいります。   もっと読む
2017-12-25 三好市議会 平成29年第4回定例会(第5号12月25日) 救急車を利用する件数の増加があり、豊明市のように件数と人口数が比例していない現状はありまして、人口割のかわりに救急件数割を用いるということになりました。基準財政需要額割は一定水準の消防サービスを提供するために、国の統一基準により算定された額となりますので、客観的な指標の一つであるということで、今回加えることとなりました。4年目以降の割合を規約に定めるというのは決定事項ではありません。 もっと読む
2017-12-19 三好市議会 平成29年文教厚生委員会(12月19日) ○(加藤福祉課長) 当初の見込みは昨年の予算策定時に最新の数字を使ってやっておりますので、ただ、放課後等デイサービス等は手帳がなくても本人の申請でサービスが受けられる、そういったこともありますので、多様な需要があったために増えたという点もございます。昨年度は補正はなくてできておりました。以上です。 ○(広瀬裕久委員長) よろしいですか。  ほかよろしいですか。  では、14、15ページ。   もっと読む
2017-12-18 三好市議会 平成29年総務協働委員会(12月18日) ○(日置孝彦委員) このとこのページ見ると、組合市町の均等割、それから2が前年の10月1日現在の面積割、それから同じく救急件数の3カ年分、それからその次が前年度の消防費に係る基準財政需要額と書いてあるもんで、これで出すと今のこと、金額出てくるじゃないの。 ○(冨田 正委員長) 防災安全課長。 もっと読む
2017-12-11 三好市議会 平成29年第4回定例会(第1号12月11日) 2期目につきましては、4つの施策、福祉・医療・介護長期構想に基づく拠点構想の具現化、健康長寿日本一を目指す施策展開、医療助成や医療体制の充実と迅速な救急体制の整備、企業と行政の連携による健康づくりの推進に取り組んでまいります。 もっと読む
2017-09-12 三好市議会 平成29年文教厚生委員会( 9月12日) また、事故の防止のためには、少し雑談ですが、常時6人を配置し、うち1名は尾三消防、あるいはほかの消防署で救助救急、そういった講習を受講させております。以上です。 ○(広瀬裕久委員長) 加藤さん、いいですか。  藤川委員。 ○(藤川仁司委員) 先ほど、塚本副委員長からの質問の続きなんですけども、人材派遣の会社ということなんですけど、これ人員はどのような資格があるんでしょうか。 もっと読む
2017-09-01 三好市議会 平成29年第3回定例会(第1号 9月 1日) 施策4の医療助成や医療体制の充実、迅速な救急体制の整備につきましては、MRIや電子カルテなど医療機器や設備を計画的に更新し、安全で効率的な医療を提供するとともに、平成30年4月には市民病院の敷地内において新たに院内保育所を開設いたします。医師や看護師の確保につながり、医療体制の充実が図られると考えております。 もっと読む
2017-06-09 三好市議会 平成29年第2回定例会(第3号 6月 9日) まず、尾三消防本部では、消防力の整備指針に対し、達成できているものは、消防署所数とポンプ車、はしご車、化学車の台数であり、未達成なものは、救助工作車が基準数3台に対して1台、それから救急車が7台に対し6台となっております。   もっと読む
2017-06-08 三好市議会 平成29年第2回定例会(第2号 6月 8日) その他といたしましては、スポーツの振興の満足度が上昇、医療・救急体制の充実の満足度が下降という結果が出ております。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 岡本議員。 ○14番(岡本守直議員) 25年の市民アンケートでは、図書館の整備の満足度指数は46.1、スポーツの振興の満足度指数は51.2、医療・救急体制の充実の満足度指数は52.4でありました。   もっと読む
2017-03-07 三好市議会 平成29年第1回定例会(第2号 3月 7日) ○16番(高木和彦議員) 今の答弁だと昨年度の状況かというふうに思いますが、29年度のこの300台の計画については先ほど答弁の中に180台はということを言われてましたが、これはもう注文されたというのか、需要があるということで、あと120台はフリーで渡せるものだということでしょうか。 ○議長(近藤鋓男議員) 総務部長。 もっと読む
2017-03-02 三好市議会 平成29年第1回定例会(第1号 3月 2日) さらに、社会保障経費の増加や多様な行政需要が山積する状況を踏まえ、本市の重点施策を初めとして、市民の皆様の生活に直結する施策やまちづくりにかかわる事業など、全ての施策について着実に推し進めてまいります。   もっと読む
2017-03-01 小松島市議会 平成29年3月定例会議(第2日目) 本文 公共施設等総合管理計画では,公共施設等の管理の基本方針を定めており,その方針に基づき,今後施設所管課において,施設種別ごと,あるいは施設ごとに施設の利用需要の変化や利用状況等を勘案し,統廃合等,あり方の検討を行った上で,個別施設計画を策定してくこととしております。  なお,この個別施設計画を策定するについては,全体の調整も必要となってまいります。 もっと読む
2017-03-01 小松島市議会 平成29年3月定例会議(第1日目)〔資料〕 (1) 救急用のもの   (環境性能割の課税標準)  第81条の3 環境性能割の課税標準は,3輪以上の軽自動車の取得のために通常要する価額   として施行規則第15条の10に定めるところにより算定した金額とする。   (環境性能割の税率)  第81条の4 次の各号に掲げる3輪以上の軽自動車に対して課する環境性能割の税率は,当   該各号に定める率とする。    もっと読む
2016-12-14 石井町議会 平成28年12月定例会-12月14日−03号 私も、町内各地、選挙の際、あるいはいろいろなときに歩いて、個別に住民の方のお話も聞いておりますが、そのときは本当に火葬場というのは非常に需要が高いというふうに思っておりましたし、一方でそういったご意見、子供たちの施設を早く安心・安全なものに建てかえてほしいというふうなご意見も、しかもこれも先輩方というか、ある程度お年のいった方からも、そういったご提言をいただきまして、いま一度その議論をする場を醸成するために もっと読む
2016-12-13 石井町議会 平成28年12月定例会-12月13日−02号 石井園舎の建てかえについてですが、今後オリンピック需要で資材等の価格の変動が予想されます。不確定要素が多々あることはあるのですが、あくまで現段階での概算ですが、全体の事業費を5から6億円程度見込んでおります。以上です。 ○議長(久米毅君) 谷雅史君。 ◆1番(谷雅史君) ありがとうございます。  当初の約10億円から現在約6億円程度になったということであります。 もっと読む
2016-12-07 三好市議会 平成28年第4回定例会(第3号12月 7日) 小規模事業者は、我が国の企業数の約87%、従業者数は約26%を占めており、雇用やイノベーションの源泉でもある小規模事業者が社会に応じて変化していかなければ、各地で進行する需要の減少、企業数・就業人口の減少、地域経済の疲弊に歯どめをかけることができず、経済全体が悪循環に陥ることが懸念されます。 もっと読む