石井町議会 2022-03-15 03月15日－02号
従来の手法としましては、例えば火葬場を建築する場合、町が設計を発注し、その後それに基づいて工事を発注し、完成後直接もしくは指定管理制度等を活用して運用していくという方法がございました。
従来の手法としましては、例えば火葬場を建築する場合、町が設計を発注し、その後それに基づいて工事を発注し、完成後直接もしくは指定管理制度等を活用して運用していくという方法がございました。
◯ 南財政課長 共済のほうに入っていないものといたしましては，１つには，葬斎場の部分がございまして，ただ葬斎場の部分につきましては，指定管理者のほうの歳入というような形になってございます。
老朽危険空き家の解消に関する施策を検討する上で，まず，個人の財産の管理に関しては，所有者が行うということが大原則であることから，所有者に適正な管理を促すことにより，管理改善を図ることが基本となってまいります。このことから，老朽度及び危険度の高いＥランク空き家等については，今後も適切に管理をしていただけるよう，啓発や指導等に努める必要があります。
◎ 津川委員長 次に，議案第３１号 小松島市葬斎場の指定管理者の指定についてを採決いたします。 お諮りいたします。 議案第３１号について，原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ◎ 津川委員長 御異議なしと認めます。
一応地方自治法上は市の債権，いわゆる財務会計行為，いわゆる契約行為であるとか公金の支出であるとか，そういったことに関わるような行政行為の部分に対する，条例の制定でございまして，その分の債権の管理権限は，これ市長にございます。
感染力の強いオミクロン株の影響により全国的な感染が続く中、本県においても日々新規感染者数が１００名を超え、２月２３日には過去最高となる４０２名となり、学校関係者についても連日多数の感染者が確認されるなど、依然として感染が拡大している状況でございます。
当局より，中山市長，三宅副市長，岡本政策監，西照総務部長，吉岡危機管理部長，石山会計管理者，堀淵消防長，芳賀総務部参事，藍沢総務部副部長のほか，関係課長が説明のために出席いたしました。 付託されました議案の審査に当たり，当局より詳細なる説明を求めました。
号┃和解案の受諾について ┃ 58 ┃ ┃ ┃○ ┃ ┃ ┣━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━╋━━╋━━╋━━╋━━┫ ┃第３０号┃和解案の受諾について ┃ 63 ┃ ┃○ ┃ ┃ ┃ ┣━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━╋━━╋━━╋━━╋━━┫ ┃第３１号┃小松島市葬斎場の指定管理者
まずはその活動内容をお聞きする予定でありましたけれども，先ほどの井内議員の質問の中で，その協議会において，小松島市教育委員会，学校，ＰＴＡ，市，県，国の道路管理者や関係者が合同でそこを点検していく，ソフト・ハード両面について改善を図っているという報告がございました。
本市では，令和３年１２月より医療従事者，本年１月より高齢者施設入所者，２月からは一般高齢者を対象に，３回目接種を開始しておりまして，３月２日時点の対象者数は，６５歳以上の方が１万2,198名，６５歳未満の方が１万7,247名の合計２万9,445名となります。小松島市全人口における接種率は，23.7％となってございます。
の所有者（当該隣接する土地 の借地権を有している者その他市長がこれに類する事情があると認める者を含む。以下この 号において同じ。）以外の者が画地として単独で利用することが困難と認められるもの及び その定着物を当該所有者に譲渡するとき。 第４条第１項に次の１号を加える。
─────────────────── 議 事 日 程 （第１号） 第 １ 会議録署名議員の指名について 第 ２ 会議期間決定について 第 ３ 議案第 ４号 小松島市第６次総合計画基本構想の変更について 議案第 ５号 令和４年度小松島市一般会計予算 議案第 ６号 令和４年度小松島市競輪事業特別会計予算 議案第 ７号 令和４年度小松島市後期高齢者医療特別会計予算
感染者数につきましては，もうまとまった数字というのは正直出てございません。
石井町の場合は、１回目、２回目の接種の順番が医療従事者から始まり、高齢者施設入所者と施設従事者、７５歳以上高齢者、次に６５歳以上高齢者、その後、基礎疾患がある方と６４歳以下の方の順に接種が続きましたので、３回目も同じ順番になります。 また、７５歳以上の高齢者の方の予約開始時期は１月から実施し、２月から接種開始を予定しております。
石井町医師団の先生方、医療従事者の皆様や町民の方々のご協力により、ワクチン接種は１１月末現在で１２歳以上の接種対象者２万３，３３９人のところ、２回接種完了者が１万９，７５２人であり、接種率は８４．６％と高い数値となりました。
前回の事案への対応について，平成２９年の６月に普通交付税の過大受給が発覚したときの対応は，事務処理におけるチェック不備に起因することから，事務に関わった管理職４人に対し文書訓告を行い，入力業務に携わった各担当者８人に対し厳重注意を行ったとのことでありました。当時の処分については妥当であったのかなというふうに，少し疑問が残る事案ではございました。
そのような総合職や専門職をされている女性労働者の数は多くはなく，女性労働者の半数は非正規労働者であります。 この現状の認識がないまま，やれ，男女共同参画社会だとか，女性の社会躍進とか，仕事と子育ての両立支援の政策を打ったところで，結果が出ないのは必然ではないでしょうか。
対応していくということですけど，ということは，センターに連絡して，センターの人と管理者というか，責任者と対応する，相談するということですね。しかし，排出者が，先ほどのお答えで，無分別のごみや収集できないごみには警告シールを貼るとお答えしましたが，まだきちんと徹底ができておりません。徹底をお願いしたいんですが，いかがでしょうか。