石井町議会 2022-06-15 06月15日－03号
石井町にはどんな種類の避難所が何か所あるのか、またそれぞれの避難所にはどのようなものが備蓄されているのか、危機管理課長にお伺いをいたします。 ○議長（井上裕久君） 三河危機管理課長。 ◎危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 まず、避難所の種類ということですけれども、いわゆる広域避難場所、これが５か所あります。あと、指定避難所が２０か所、一時避難所というのが２２か所ございます。
石井町にはどんな種類の避難所が何か所あるのか、またそれぞれの避難所にはどのようなものが備蓄されているのか、危機管理課長にお伺いをいたします。 ○議長（井上裕久君） 三河危機管理課長。 ◎危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 まず、避難所の種類ということですけれども、いわゆる広域避難場所、これが５か所あります。あと、指定避難所が２０か所、一時避難所というのが２２か所ございます。
高齢者外出支援事業の実施要綱にて申請できる条件といたしまして、申請時点において後期高齢者医療被保険者であって、世帯員が後期高齢者医療被保険者のみの高齢者世帯である、かつ世帯員が乗用車を所有せず運転できない者、６５歳以上の一定の障がいによる後期高齢者医療の認定者を含みます。
感染経路別ではやはり家庭内感染が多いことから、家族に体調の優れない方がいる場合はお子さんの体調管理に一層のご注意をお願いしているところでございます。また、お子様がＰＣＲ検査や抗原検査等を受けることになった場合やお子さんの同居者等が発熱等の症状によりＰＣＲ検査や抗原検査等を受けることになった場合は、学校へ連絡をこれまでどおりお願いしております。
○議長（井上裕久君） 三河危機管理課長。 ◎危機管理課長（三河和彦君） おはようございます。 仁木議員の質問にお答えいたします。 職員が新型コロナウイルスに感染もしくは濃厚接触者となり、欠勤者が多数となったときには、平成２５年１２月策定の石井町業務継続計画と平成２６年６月策定の石井町新型インフルエンザ等対策行動計画を基に対応することとしております。
従来の手法としましては、例えば火葬場を建築する場合、町が設計を発注し、その後それに基づいて工事を発注し、完成後直接もしくは指定管理制度等を活用して運用していくという方法がございました。
感染力の強いオミクロン株の影響により全国的な感染が続く中、本県においても日々新規感染者数が１００名を超え、２月２３日には過去最高となる４０２名となり、学校関係者についても連日多数の感染者が確認されるなど、依然として感染が拡大している状況でございます。
石井町の場合は、１回目、２回目の接種の順番が医療従事者から始まり、高齢者施設入所者と施設従事者、７５歳以上高齢者、次に６５歳以上高齢者、その後、基礎疾患がある方と６４歳以下の方の順に接種が続きましたので、３回目も同じ順番になります。 また、７５歳以上の高齢者の方の予約開始時期は１月から実施し、２月から接種開始を予定しております。
石井町医師団の先生方、医療従事者の皆様や町民の方々のご協力により、ワクチン接種は１１月末現在で１２歳以上の接種対象者２万３，３３９人のところ、２回接種完了者が１万９，７５２人であり、接種率は８４．６％と高い数値となりました。
今回、臨時交付金として追加交付されることとなったのは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている事業者への直接的な支援を主な目的とした事業者支援分としての枠であるため、昨年度実施いたしました事業者支援と同様に事業者営業持続支援事業として予算を計上しようとするものであります。
去る６月議会でもご報告しておりましたが、保護者の負担軽減並びに子供たちの栄養管理の観点から、学童保育施設利用者及び幼稚園預かり保育利用者のうち希望される方に対し、給食センターから夏休み期間中に昼食の提供を行いました。まず、幼稚園の預かり保育利用者への給食提供につきましては、町内全５園に対しまして７月２７日から８月２７日までのお盆期間等を除く１９日間、昼食提供を行いました。
また、ソフトウエア導入事業者による研修も実施しております。さらに、学校現場において、ＧＩＧＡスクール構想によって整備するＩＣＴ機器等を既設環境も踏まえて円滑に活用できるようにするために、教育ＩＣＴに関する知識や経験を有する事業者に委託をし、調整、運用管理、運用支援、機器設定業務を実施しております。
また、ソフトウエア導入事業者による研修も実施しております。さらに、学校現場において、ＧＩＧＡスクール構想によって整備するＩＣＴ機器等を既設環境も踏まえて円滑に活用できるようにするために、教育ＩＣＴに関する知識や経験を有する事業者に委託をし、調整、運用管理、運用支援、機器設定業務を実施しております。
新型コロナウイルスワクチンの予防接種は予防接種法に基づく臨時接種として、１２歳以上の方を対象に国の定めた接種スケジュールにより実施し、本町では４月２６日から高齢者施設の入所者及び従事者のワクチン接種が始まりました。
新型コロナウイルスワクチンの予防接種は予防接種法に基づく臨時接種として、１２歳以上の方を対象に国の定めた接種スケジュールにより実施し、本町では４月２６日から高齢者施設の入所者及び従事者のワクチン接種が始まりました。
自力避難が難しい要支援者一人一人の避難方法や支援者を事前に決めておく個別計画を作成している自治体もあるようです。国は近く法改正をし、個別計画作成を市区町村の努力義務とする方針のようであります。 そこでお伺いをいたしたいのは、本町におきましても新しくハザードマップもできていると思われます。再度、高齢者の災害をなくす指導方針をお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（井上裕久君） 三河危機管理課長。
自力避難が難しい要支援者一人一人の避難方法や支援者を事前に決めておく個別計画を作成している自治体もあるようです。国は近く法改正をし、個別計画作成を市区町村の努力義務とする方針のようであります。 そこでお伺いをいたしたいのは、本町におきましても新しくハザードマップもできていると思われます。再度、高齢者の災害をなくす指導方針をお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（井上裕久君） 三河危機管理課長。
１つ目は、生活習慣病予防事業が、高齢者になっても切れ目なく継続されるように、国保の保健事業と一体となって行うということです。具体的には、後期高齢者保険の受診者の中から生活習慣改善の指導が必要な方を、長寿社会課の保健師や管理栄養士が個別訪問し、支援いたします。支援の際、７４歳までに国保での健診や指導の履歴のある方には、健康増進課とともに連携し、うまくつないでいきたいと考えております。
１つ目は、生活習慣病予防事業が、高齢者になっても切れ目なく継続されるように、国保の保健事業と一体となって行うということです。具体的には、後期高齢者保険の受診者の中から生活習慣改善の指導が必要な方を、長寿社会課の保健師や管理栄養士が個別訪問し、支援いたします。支援の際、７４歳までに国保での健診や指導の履歴のある方には、健康増進課とともに連携し、うまくつないでいきたいと考えております。