石井町議会 2020-12-18 12月18日－04号
各施設の昨年度の電気料金につきましては、幼稚園５園の合計が５９６万６，９６１円、小学校５校合計が１，４８８万７，０５８円、中学校２校合計が６８６万７９１円でございまして、全て合計しますと２，７８１万４，８１０円となっております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 後藤忠雄君。 ◆１０番（後藤忠雄君） ありがとうございました。
各施設の昨年度の電気料金につきましては、幼稚園５園の合計が５９６万６，９６１円、小学校５校合計が１，４８８万７，０５８円、中学校２校合計が６８６万７９１円でございまして、全て合計しますと２，７８１万４，８１０円となっております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 後藤忠雄君。 ◆１０番（後藤忠雄君） ありがとうございました。
ただ、車も所有し、運転もするけれども、疲れたときなどにはタクシーを使いたい、そのような申請の場合には、特別な事情にはないものとしてお断りをさせていただいております。 どの申請にも特別な事情がある方の申請が多いですので、窓口申請を重視いたしております。それで、申請者がほかに困り事を持っていないかなどを窓口で判断するようにということで、窓口の強化を図っております。
ただ、車も所有し、運転もするけれども、疲れたときなどにはタクシーを使いたい、そのような申請の場合には、特別な事情にはないものとしてお断りをさせていただいております。 どの申請にも特別な事情がある方の申請が多いですので、窓口申請を重視いたしております。それで、申請者がほかに困り事を持っていないかなどを窓口で判断するようにということで、窓口の強化を図っております。
また、索道事業においては、利用者の増を図るため、観光客や利用客からより多くの意見を収集し分析・検証するとともに、指定管理者と協力して近隣施設や各種イベント等との連携を図るなど、一層の利用促進に努めるよう意見がありました。
特別措置法は、都道府県が、国が定める基本指針に基づき、指定対象としているところに50％補助するとあります。特に今回、大規模な、また、中山間地域で指定される浸水区域に重要な施設がある、いわゆる緊急性が高い場合は残る土の問題も費用の対象と認めるんです。調査に係る経費も支援があり、また、監視体制の充実も図るとある、多方面から支援する策なんです。 そこで、お伺いいたします。
政策監の位置づけに関しましては、これまでも御答弁してまいりましたとおり、本市の政策監は地方公務員法第３条第３項第４号の規定に基づき、市長が指定する直轄の特定重要施策について市長を補佐する特別職として指定しており、条例上、副市長に次ぐ職であるとは位置づけられているわけではございません。
まず、2019年度の児童・生徒間でのいじめの件数でございますが、いじめの認知件数は、小学校で７校130件、中学校で４校19件、計11校149件でございます。2019年度末において、149件のうち113件は解消しており、36件が解消に向けて取り組んでいるという結果でした。
この学校再編計画につきましては，現在の１１校から４校に再編する計画案を示し，昨年の１０月から１１月にかけて１１校区の保護者を含めた地域住民が参加した再編の説明会が開かれました。また，１２月には，市民3,000人を対象とした市民アンケートも実施されました。
しかし、その後の検討会議において、建設後にその施設が急傾斜地に指定され、またその指定の擁壁の対策においては莫大な費用がかかってくるとのことから、候補地の変更や施設の在り方そのものについて検討せざるを得ない状況となってまいりました。 そこで、２点についてお伺いいたします。 初めに、現在の候補地を含めて、候補地点の検討の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
◯ 篠村まちづくり推進課長 転換事業につきましては，浄化槽の補助事業につきましては，大部分の方が，家のリフォームとかそういったことの時点で補助を申請してくるということが大半でございますので，タイミングが合致した方が申請してくるというような方で，なかなか，合併浄化槽の転換だけをという方が少ないという，原因としてはその辺りにあるのかなと認識はしてございます。
そこで、町内の対象業者数、既に申請されている方もおられますけれども、申請数をお聞きいたします。 ○議長（後藤忠雄君） 東内産業経済課長。 ◎産業経済課長（東内徹君） お答えをいたします。
そこで、町内の対象業者数、既に申請されている方もおられますけれども、申請数をお聞きいたします。 ○議長（後藤忠雄君） 東内産業経済課長。 ◎産業経済課長（東内徹君） お答えをいたします。
本市では、これまで、避難施設は、公的施設を中心に指定してきましたが、今後は、さらなる民間の施設の活用が必要と考えており、働きかけを行ってまいりたいと考えております。また、十分な避難スペース確保のため、指定避難所以外に臨時的に避難所として使用するサブ避難所についても検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、荒天時における安全確保につきましては、９月７日月曜日における台風１０号の通過に伴う各学校の対応についてでございますが、小学校においては、３０校中１６校が授業の開始時間を遅らせる対応を取り、１４校は通常登校といたしました。中学校においては、１５校中６校が授業の開始を遅らせる対応を取り、９校は通常登校としました。
次に、給付申請の実績でございますが、給付対象世帯数は１万７７９世帯で、このうち給付申請いただいた世帯は１万７４０世帯、この世帯数には申請書をいただきましたが、辞退するという方も含まれております。申請がなかった世帯は３９世帯、給付申請率としましては９９．６４％でありました。また、給付金を給付させていただいた方の人数は２万５，６８２名でありました。
次に、給付申請の実績でございますが、給付対象世帯数は１万７７９世帯で、このうち給付申請いただいた世帯は１万７４０世帯、この世帯数には申請書をいただきましたが、辞退するという方も含まれております。申請がなかった世帯は３９世帯、給付申請率としましては９９．６４％でありました。また、給付金を給付させていただいた方の人数は２万５，６８２名でありました。
新型コロナウイルス感染症が発生してから売上げが上昇した飲食業者はないと思われますので、申請に係るいろいろな提出書類などを省き、支給すべきだと思われますが、いかがですか。 ５番目、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生活保護申請者数、国民健康保険減免申請者数、介護保険減免申請者数、後期高齢者医療保険減免申請者数はそれぞれ何件になっておりますか。
また、小売店、飲食店等業種による内訳でございますが、特に件数の多かった業種で、卸売、小売業につきましては220件、宿泊業、飲食サービス業につきましては136件、生活関連サービス業、娯楽業につきましては102件の申請がありました。ほかに建設業131件、製造業69件の申請が上がってきております。
また，申請書類につきましては，市農林水産課，ＪＡ東とくしま及び小松島，和田島の両漁業協同組合の各窓口のほか，市ホームページからのダウンロードにより御入手いただき，申請は新型コロナウイルス感染症防止の観点から，原則として郵送での受け付けとさせていただきたいと考えております。 以上が本市の農林漁業者応援給付金制度の概要となっております。
委員からは、傷病手当金の申請対象者について質疑があり、理事者からは、国民健康保険または後期高齢者医療の被保険者で、給与等の支給を受けている被用者が対象であり、事業主等は対象にならないとの説明がありました。