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240件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-03 徳島市議会 平成30年第 4回定例会−12月03日-16号 号 徳島市政における要望等に対する公正な職務の執行の確保に関する条例を定めるについて    議案第 91号 市道路線の廃止について    議案第 92号 市道路線の認定について    議案第 93号 工事請負契約の締結について    議案第 94号 工事請負契約の締結について    議案第 95号 工事請負契約の締結について    議案第 96号 工事請負契約の締結について    議案第 97号 指定管理者 もっと読む
2018-09-10 徳島市議会 平成30年第 3回定例会−09月10日-12号 使用申請をされた関係者の方など、事実関係を含め、明確に御答弁ください。  また、徳島市は、平成29年3月末時点で観光協会の借入金に対して4億3,600万円の損失補償を行っています。  これも、市長にお尋ねします。現在、観光協会の破産手続が進められているところですが、最終的にどのくらいお金が回収されることになるのでしょうか、その見通しをお答えください。   もっと読む
2018-09-01 小松島市議会 平成30年9月定例会議(第3日目) 本文 これは,教育委員会に聞くのは筋違いだろうと思うのですけども,再編事業のやり方として1つ教育委員会に確かめておきたいのですけども,これは,2030年度をめどにやるということですけども,例えば,今11ありますわね。これをとりあえず8にし,6にし,3にするというような段階を踏んでいくやり方ではないわけでしょう。 もっと読む
2018-09-01 小松島市議会 平成30年9月定例会議(第1日目)〔資料〕 費 │   117,575│    6,000│   123,575┃ ┃          ├─────────┼──────┼──────┼──────┨ ┃          │3.中 学  費 │   358,254│  △78,410│   279,844┃ ┃          ├─────────┼──────┼──────┼──────┨ ┃          │5.社会教育費    もっと読む
2018-06-13 徳島市議会 平成30年第 2回定例会−06月13日-09号 文部科学省の調査によれば、避難所に指定されている全国の公立学校は全体の92%を占めています。万一の事態に備えて、地域住民の命を守る避難拠点としての役割を果たせるよう、万全を期す必要があります。徳島市においても、全ての市立小学校、中学校、高校の体育館が指定避難所となっていますが、体育館以外の教室を初めとした施設は、原則、避難所に指定されていません。   もっと読む
2018-06-12 徳島市議会 平成30年第 2回定例会−06月12日-08号 これまでの公的産業支援は、補助金や助成金の申請支援や会計業務などの記帳指導、制度融資の窓口支援などが中心でした。一方、f−Bizは、企業の持つオンリーワンの魅力を引き出し、お金をかけずに売り上げの伸びる支援スタイルで、多額の新規事業や新商品を生み、行列ができる支援センターとして全国に広がっているようです。  そこで、他都市の特色ある、注目する中小企業事業政策があればお示しください。 もっと読む
2018-06-08 三好市議会 平成30年第2回定例会(第3号 6月 8日) ○福祉部長(小野田 朗) 放課後等デイサービスの給付金につきましては、みよし市児童福祉法施行細則で給付金の申請方法や支給決定に関することを定めています。  給付金額につきましては、市の条例や要項等で算出されるものではなく、国が示しております児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準、こちらのほうに基づいて算出することになっております。以上です。 もっと読む
2018-06-07 三好市議会 平成30年第2回定例会(第2号 6月 7日) NIE、教育に新聞を実践指定への認定についてのお考えはどのようか、お尋ねをします。 ○議長(塚本克彦議員) 教育部参事。 ○教育部参事(山北 淳) 社会科において新聞の切り抜きを活用して授業を行ったり、新聞に掲載されている記事をもとにしてスピーチ活動を行ったりと、現在でも新聞を活用した教育活動が多く実践されております。 もっと読む
2018-03-20 小松島市議会 平成30年予算決算常任委員会 本文 2018-03-20 ◎ 吉見委員  350ページ,準要保護児童生徒給食費の個人申請というのはどういう基準でしょうか。 もっと読む
2018-03-14 徳島市議会 平成30年第 1回定例会−03月14日-04号 また、これに先駆け、徳島県教育委員会においては、平成27年度から2年間、文部科学省の中学校夜間学級調査研究事業の指定を受け、調査研究のための中学校夜間学級協議会を設け、本市教育委員会もこの協議会の一員として参加してまいりました。具体的な活動といたしましては、先進地への研究視察や需要調査、協議会や作業部会で研究を深めてきたところでございます。   もっと読む
2018-03-13 三好市議会 平成30年総務協働委員会( 3月13日) また、7級の申請数者っていうより2級ですね、2級の申請者っていうのは今、何人みえるかどうか教えていただきたいと思います。 ○(冨田 正委員長) 人事課長。 ○(深津人事課長) 平成30年当初予算では、医療職給料表(2)適用者は1人、医療職給料表(3)適用者は16人おります。 もっと読む
2018-03-12 徳島市議会 平成30年第 1回定例会−03月12日-02号 また、本年4月からの入所については、11月15日までに申請のあった当初申し込みに係る入所決定を2月末に行ったところであり、現在はそれ以降の申し込みに係る入所調整を行っているところでございます。 もっと読む
2018-03-12 三好市議会 平成30年第1回定例会(第4号 3月12日) また、市民への影響につきましては、資格異動や保険給付の申請などの手続は従来どおり市で受け付けるほか、納税につきましても、従来どおり本市への納税となり、今回の制度改正による大きな影響はございません。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 林議員。 もっと読む
2018-03-08 三好市議会 平成30年第1回定例会(第3号 3月 8日) 平成28年、29年度の申請数と決定数でお願いいたします。 ○議長(塚本克彦議員) 小野田福祉部長。 ○福祉部長(小野田 朗) 平成28年度は申請数が22件、決定数13件、平成29年度は本年1月末現在で申請数39件、決定数35件となっています。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 牧田議員。 もっと読む
2018-03-07 三好市議会 平成30年第1回定例会(第2号 3月 7日) ○都市建設部長(宇野 勉) 狭隘道路の寄附等に係る補助金の交付申請ですが、その実績は4件でございます。内容としましては、測量・分筆登記の申請が1件、測量・分筆登記と工作物の撤去の補助金の申請が3件でございます。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 広瀬議員。 ○6番(広瀬裕久議員) この事業の課題にはどのようなものがあり、また、対策はどのようですか。 ○議長(塚本克彦議員) 都市建設部長。 もっと読む
2018-03-02 三好市議会 平成30年第1回定例会(第1号 3月 2日) ICT推進教育の一環として、29年度に小学校・中学校それぞれのモデルにタブレット端末を試験的に導入しましたので、30年度は、その有効性について検証を行った上で、ICTを活用した教育の推進計画の策定を進めていきます。  そして、わかる授業、できる授業、楽しい授業の実現には、教職員の研修が欠かせません。30年度は、教職員の自主研修を創設するなど、より充実した研修体系の整備を進めてまいります。   もっと読む
2018-03-01 石井町議会 平成30年 3月定例会 これらの課題を解消するためにも石井町教育委員会といたしましては、県教委の30年、31年度の2年間でございますが、幼・小・中連携推進事業「学びのかけ橋」プロジェクト研究指定をお受けし、研究を進めていく所存でございます。これは幼稚園、小学校、中学校の連続性のある教育活動をさらに推進して、幼・小・中の種間の滑らかな接続を図るものでございます。 もっと読む
2017-12-12 徳島市議会 平成29年第 4回定例会−12月12日-19号 中でも、議員御指摘の三つの運動に対する取り組みといたしまして、学校教育では教育課程の全体を通じて、読む力及び書く力、並びにこれらの力を基礎とする言語に関する能力、語学力の涵養を目的に、朝の読書活動、いわゆる一斉読書タイムを市内小学校30のうち28で、中学校15中13で実施するとともに、地域ボランティアの方々の協力を得ながら、読み聞かせ活動についても小学校29、中学校は8において実施している もっと読む
2017-09-15 徳島市議会 平成29年第 3回定例会−09月15日-15号 介護療養型医療施設や介護療養病床からの介護医療院への移行は、県のショートステイの指定状況を見ると、申請があれば全て指定するのではないかという懸念があります。また、病床を持っていない医療施設が申請してきた場合、現在示されている内容からは指定しない理由を見出すことができません。東部医療圏域において新たに病床を設けることは、総量規制によりできなくなっております。 もっと読む
2017-09-14 徳島市議会 平成29年第 3回定例会−09月14日-14号 教員の働き方改革について、国や県の施策としては、教員の労働時間の適正化、教職員定数の充実、部活動指導員配置、労働環境改善のために務支援システムやICT化等、支援策を考えているようです。しかし、最終的には学校組織として個々の教員を守る仕組みは現場でしかできないように思われます。本市としての実態はいかがでしょうか。 もっと読む