小松島市議会 2021-03-19 令和3年予算決算常任委員会 本文 2021-03-19
令和元年が50万円で令和2年が25万円,今年度5万円,毎年こういうふうに減っているのですけど,ガードパイプがなくて用水路に車の脱輪や,児童が自転車で落ちている所があります。
令和元年が50万円で令和2年が25万円,今年度5万円,毎年こういうふうに減っているのですけど,ガードパイプがなくて用水路に車の脱輪や,児童が自転車で落ちている所があります。
保育士不足から、待機児童が全国的に生まれる要因となっております。国もただ手をこまねいているわけではなく、徐々に処遇改善も行ってきております。 そこで、国の処遇改善を含めて、本町ではどのような改善が行われているのかを子育て支援課長にお伺いします。 ○議長(井上裕久君) 米田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(米田智己君) お答えいたします。
保育士不足から、待機児童が全国的に生まれる要因となっております。国もただ手をこまねいているわけではなく、徐々に処遇改善も行ってきております。 そこで、国の処遇改善を含めて、本町ではどのような改善が行われているのかを子育て支援課長にお伺いします。 ○議長(井上裕久君) 米田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(米田智己君) お答えいたします。
◆2番(木下貴雄君) 次に、保育所の来年度の利用申込期間は終わっていると思いますが、待機児童はどうなっているのかをお聞きします。 ○議長(井上裕久君) 米田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(米田智己君) お答えいたします。
◆2番(木下貴雄君) 次に、保育所の来年度の利用申込期間は終わっていると思いますが、待機児童はどうなっているのかをお聞きします。 ○議長(井上裕久君) 米田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(米田智己君) お答えいたします。
予算の配分につきましては、現在のところ、各学校の規模に応じた基礎額と児童・生徒1人当たりの単価に各学校の児童・生徒数を乗じた額の合計額を配分することを想定しておりますが、今後、その基礎額や1人当たりの単価の妥当性についてさらに精査してまいります。
アンケートでは、紙媒体での資料が持ち帰れない、電話対応ができないなどの課題や在宅勤務で出勤時間の短縮につながった、モバイルワークで待機時間に業務ができたなどの効果が明らかとなっております。感染症拡大時において、業務を継続ことは重要な課題でありますが、多様な働き方への対応や業務効率化についても本事業による成果が得られるよう、引き続き事業の在り方を検討してまいります。
人との触れ合い、会話や移動が制限され、多くの方が自宅待機を余儀なくされ、ある調査によりますと、住民の半数近くが心理的なストレスを感じています。徳島県内では、自殺者が前年同期から倍以上に増加しているなど、このコロナ禍が影響しているのではないかと思われます。
一方では、ほかの市町村におきましては、現在、入所中の児童であれば引き続き入所ができるようであり、石井町で安心して子育てができるよう、どのような対応をお考えなのかお尋ねをいたします。 ○議長(井上裕久君) 米田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(米田智己君) お答えいたします。
一方では、ほかの市町村におきましては、現在、入所中の児童であれば引き続き入所ができるようであり、石井町で安心して子育てができるよう、どのような対応をお考えなのかお尋ねをいたします。 ○議長(井上裕久君) 米田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(米田智己君) お答えいたします。
理事者からは、本市には地域型保育事業所がないことや他の自治体の地域型保育事業所を利用する児童がいる場合には、その施設について確認する必要があるが、県内の市町村においては既に協定書を締結しており、改正後の状況と同様の取扱いとなっていることから、本市においてこの改正による影響はないとの説明がありました。
次に、教育・保育施設について、年度当初の保育所を希望しても入れなかった児童は251人、定員超過は273人でした。また、例年100人余りの入所希望者が増えるということで、全体で待機児童は600人を超えます。私の政策判断ですと市長が中止した、8施設、定員500名の施設整備事業は、待機児童の解消のために必要な事業でした。 お尋ねします。
また、喫緊の課題であります待機児童対策につきましては、私が保育士養成校に直接お伺いし、学生等と意見交換するとともに、保育士として就職する学生が増えるよう、養成校に対し、協力を依頼してまいりました。 さらに、来年度の民間保育園等で必要な保育士確保を後押しするため、今定例会におきまして、保育士のUIJターンを促進するための本市独自の助成制度に必要な、債務負担行為の設定をしております。
待機児童を解消するために事業がそのまま推進されていれば、この時期に国に対してこの内容で意見書を提出することも理解できます。しかし、既に国から事業承認及び交付金の内示をいただいている当事業に対して、内藤市長の政策的判断という一言で見直し、事実上の中止にしようとしています。
次に、不登校の児童・生徒への支援についてお伺いします。 昨年10月、文科省が発表した児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果についてによりますと、年間30日以上欠席する不登校児童・生徒が2013年から増え続け、中学校で12万人、小学校で4万5,000人となっております。理由は、個々違うと思いますけれども、町内の教育関係の現状についてお伺いいたします。
次に、不登校の児童・生徒への支援についてお伺いします。 昨年10月、文科省が発表した児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果についてによりますと、年間30日以上欠席する不登校児童・生徒が2013年から増え続け、中学校で12万人、小学校で4万5,000人となっております。理由は、個々違うと思いますけれども、町内の教育関係の現状についてお伺いいたします。
さて、待機児童問題は、以前から解決しなければならない課題として議論はされてきたと思いますが、ここまで待機児童の本質を追求し、真の待機児童解消に目を向けられることはそんなに多くなかったのではないでしょうか。これは、内藤市長自身も小学生の子を持つ母親であることから、将来にも責任を持たないといけないという意思の表れであると感じております。
◆8番(谷脇孝子君) それでは続きまして、幼児、児童・生徒が濃厚接触者と認定された場合についての対応を課長、引き続きお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 奈良学校教育課長。 ◎学校教育課長(奈良貴美子君) お答えいたします。 幼児、児童・生徒が濃厚接触者と認定された場合について、出席停止となります。
◆8番(谷脇孝子君) それでは続きまして、幼児、児童・生徒が濃厚接触者と認定された場合についての対応を課長、引き続きお願いいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 奈良学校教育課長。 ◎学校教育課長(奈良貴美子君) お答えいたします。 幼児、児童・生徒が濃厚接触者と認定された場合について、出席停止となります。
8月29日の徳島新聞朝刊1面に、「徳島市 保育所待機児童解消へ」との記事が掲載されました。非常に詳細に書かれていて、今議会に報告されている資料を基に作成されたのではないかと思われるような内容でした。担当委員会の正副委員長説明会が9月1日に開かれる前に新聞報道されたことは、議会軽視につながる非常に大きな問題であります。