三好市議会 2018-12-07 12月07日-02号
いわば、児童・生徒が中心の場であります。決して教職員中心の場であってはなりません。 その児童・生徒ですけども、生徒・児童を取り巻く環境もこの十数年で変化しているのは教育委員会も御承知のことと存じます。また、竹内教育長はまさにその変化の真っただ中に教職員として奮闘されていたと思いますので、人一倍感じておられると存じます。
いわば、児童・生徒が中心の場であります。決して教職員中心の場であってはなりません。 その児童・生徒ですけども、生徒・児童を取り巻く環境もこの十数年で変化しているのは教育委員会も御承知のことと存じます。また、竹内教育長はまさにその変化の真っただ中に教職員として奮闘されていたと思いますので、人一倍感じておられると存じます。
また、地域における見守り活動等による安全確保に向けた取り組みを引き続きお願いするとともに、各学校に対しましても、児童・生徒のための安全教育や安全指導の徹底が図られますよう指導してまいりたいと考えております。
少子・高齢化が進む三好市において、子供、児童・生徒は地域、三好市の宝でありますから大事に育てなければなりません。そのことについては私もよくわかっております。 そこで、所得制限を設けず給食費を無料にする理由と、全額助成した場合、7,300万円の財源の確保について市長はどのように考えて、どのようにするのか、その点についてお尋ねします。答弁により再問させていただきます。
この地域防災計画につきましては、待機体制の見直しが行われたとか、耐震化補助金を出していただいたとか、そういうことに関しましては本当に敬意を表しますし、市民としてはありがたいことではございます。しかし、その計画が計画だけでは終わってはいけないという考えは恐らく私も皆さんも同じだと思います。ですので、もう一度確認のためにお伺いしますけども、平成25年3月修正以降には、また修正されておるのか。
改正の理由は、児童福祉法、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に対応した改正及び人事院規則19-10、職員の育児休業の改正内容に準じ、所要の改正を行うものでございます。 改正の概要でございます。 育児休業法の改正により養子縁組里親が法制化をされ、平成29年4月1日から施行されてございます。
待機児童を解消する放課後児童クラブの増設、乳児の保育を家庭で行う保護者に対する補助、乳幼児の育児に必要な用品の購入補助など、子育てしやすい環境づくりを推進します。 産業振興では、観光をリーディング産業と位置づけ、三好市丸ごと観光をテーマに、外国人観光客が増加している状況を生かし、さらなる観光誘客や観光地域づくりを促進します。
児童発達センターに通っていたころ、就学前の子供さんが言語訓練を希望されている方も多かったです。STさんの仕事は、子供の言語発達だけでなく、大人の脳梗塞による後遺症での言語訓練や嚥下障害ある方など、幅広く患者さんと対応しなければならない状況にあり、就学後に続けて訓練を希望しても受け入れてもらえず終了という形になりました。
成果達成の状況についてでございますが、例えば肥満のある児童・生徒の減少については、計画立案当時の現状が、中学生男子14.0%、女子15.7%で、市の目標を10%以下としておりましたが、平成24年の肥満のある児童・生徒の割合については、男子12.6%、女子9.63%と、減少傾向ではあります。
◎福祉事務所長(岸本和宏君) 三木議員の放課後児童クラブの現状についての御質問にお答えいたします。 現在、市内には14の放課後児童クラブがございます。定員は535名で、4月1日時点の登録児童数は442名となっております。各放課後児童クラブには2名から7名の職員が配置され、運営に当たっております。そのうち、定員を超えている児童クラブは池田と西井川の2カ所でございます。
また、現在三好市で子供の遊ぶ施設として三野ふれあい公園のみであり、イタノ水際公園にある児童遊園は老朽化し危険とのことで閉鎖されており、本定例会議に解体撤去計画が提案されております。 子育て支援に対する各種施策についてはある程度評価ができるものの、子供たちが伸び伸びと遊ぶ安全な場所については余りにも乏し過ぎるというのが現状ではありませんか。
今回の設計変更の主な内容でございますが、基礎工事における地盤改良に伴う岩掘削工事の追加、児童の安全確保のため体育館の柱の防護マットの変更、ランニングコスト軽減のために校舎の照明器具をLEDに変更することなどに伴うものでございます。 なお、工期につきましては平成27年3月25日までで、変更はございません。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(大浦忠司君) 提出者の補足説明が終わりました。
また、就学援助率についても、文科省の調査では、平成24年度が15.64%で、公立学校に通う児童・生徒数の約6人に1人が就学援助を受けており、近年増加傾向にあります。 家庭の年収と子供の学力の関係については、文科省が全国的な調査、分析した結果が本年3月に確認をされ、家庭の経済力と子供の学力が比例する傾向にあることが初めて明らかとなりました。
その中で、私どもも介護保険広域連合のほうに、今の三好市の待機者の実態を適正に把握していただき、その計画にいわゆる適正な計画をつくっていただきたいっていうことは御要望しているとこでございます。 そして、今待機者なんですけども、待機者につきましては、徳島県のほうが各事業所からの報告によりまして毎月現在の待機者を報告してございます。
私はここでちょっと申し上げたいと思うんですが、いろいろ子育てや少子化の問題であって、三好市が取り組む課題、これは多うございますが、なかなか思ったように前向きに、目に見えた政策というものはできないと思うんですが、長い目で見た少子化を解消する方法としては何があるんだろうかと、こういったことは先刻申し上げましたように、あるいは医療とか、そしてまた幼稚園とか保育所とかそういった面に携わって待機児童や何がない
年度三好市水道事業会計決算の認定について 認定第 3号 平成24年度三好市病院事業会計決算の認定について 日程第2 議案第68号 三好市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について 日程第3 議案第69号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について 議案第70号 財産の無償貸付けについて(太刀野山地域多目的施設) 議案第71号 三好市放課後児童
介護を必要とし、特別養護老人ホームなどの介護施設への入所を希望しています待機者対策として、待機者の現状と今後の状況を踏まえ、国や県、みよし広域連合に施設整備の要望をしてまいりますと表明されましたが、三好市及び東みよし町で、待機者の数が何人要るのか示してほしい。 次に、特養規制緩和についてお伺いいたします。
また、放課後児童クラブなどの子育て支援策の充実、企業立地奨励制度などによる企業誘致についても積極的に取り組み、人口減少緩和の一翼を担ってまいりましたが、人口減少に歯どめをかける状況に至っていないのが現状でございます。
介護を必要とし、特別養護老人ホームなどの介護福祉施設への入所を希望しています待機者対策として、待機者の現状と今後の状況を踏まえ、国や県、みよし広域連合に施設整備の要望をしてまいります。
初めに、議案第56号 三好市子ども・子育て会議条例について、委員より、三好市としての具体的な目的はあるのか、会議は年何回を想定しているのかとの質疑があり、関係部署から、都会では保育所の待機児童が問題となっているが、三好市を初めとした山間部など待機児童のないところについては、地域において少数の子供たちをどういうふうに保育していくのか、乳幼児期の学校教育と保育の総合的な提供をどうしていくのか、家庭や地域
平田議員の御質問ですが、3款1項4目20節扶助費のうち、児童発達支援給付費2,300万円の減額理由について御説明させていただきます。 障害児通所サービスについては、平成24年度より実施主体が県から市に移行されましたが、予算を組む段階では国からの移行後のサービスの種類や給付費についての詳細が示されていなかったため、県や事業所に確認の上、予算を組みました。