鳴門市議会 2021-02-24 02月24日－02号
小学校の頃、秋祭りのときには学校の授業が昼まで、昼からは地域に帰って、家庭に帰って祭りの準備をしたり、祭りを楽しんだりしました。その祭りには、地区外からも地域外からも多くの友達、知り合いが参加して、神社の境内はお店が出てにぎやかでありました。
小学校の頃、秋祭りのときには学校の授業が昼まで、昼からは地域に帰って、家庭に帰って祭りの準備をしたり、祭りを楽しんだりしました。その祭りには、地区外からも地域外からも多くの友達、知り合いが参加して、神社の境内はお店が出てにぎやかでありました。
具体的な評価方法といたしましては、事業ごとに作成する実施計画兼評価シートにより、各事業担当課による自己評価の後、庁内組織である総合計画策定委員会において内部評価を決定し、さらに、外部委員から組織される総合計画審議会における審議を経て最終的な評価を決定することとしております。
次に、児童虐待の防止に関する対応についてですが、生後４カ月の乳児がいる御家庭に保育士資格を持つ者が訪問するおめでとう赤ちゃん訪問事業や、生後５カ月から12カ月の乳児がいる御家庭に主任児童委員等が訪問する親子ですくすく声かけ訪問事業により、相談する人が身近にいないことなどで、子育てに戸惑いや不安、孤立感を感じている保護者を支える事業を推進しています。
────────────────────────────────────平成29年第４回定例会 地方自治法第121条に基づく説明員一覧表 通知者名 職名 氏名 市長 市長 泉 理 彦 君 副市長 谷 重 幸 君 企業局長 山 内
家庭裁判所での手続により、後見人、保佐人または補助人を選任する法定後見と判断能力が十分あるうちにあらかじめ当事者間の契約によって後見人を選ぶ任意後見があり、利用者の住所地を管轄する家庭裁判所に本人、配偶者または４親等内の親族が申し立てを行います。また、本人や親族が申し立てを行えない場合は、市町村長が申し立てを行うことができます。
消防団の再編計画を策定して北灘地区に続き板東地区、さらに大津地区、それぞれの地区内でも隣接する分団と再編予定で取り組んでいるとの御答弁がございました。
一方、空き家につきましては、法律が整備され、空き家等の敷地内にある樹木等が周辺地域の生活環境に深刻な影響を及ぼしている特定空き家等に対しては、市町村が樹木等の伐採について助言や指導、勧告、命令、行政代執行の方法による強制執行など、必要な措置を講じることができるようになりました。
社会保障関係費の３特別会計への一般会計からの繰入金の合計額は約16億2,500万円となり、平成23年度と平成26年度の比較では、高齢化の影響等を受け約２億1,800万円の増でありますが、その内容につきましては、国が定める法定内または基準内繰入金となっております。 次に、人口減少や少子・高齢化の影響と各特別会計の課題に対します取り組みについて御答弁いたします。
少し庁舎の概要を紹介してみますと、構造は鉄骨鉄筋コンクリートづくり４階建てで、延べ床面積１万489平方メートルの建物が面積３万680平方メートルの敷地内に建設をされております。総事業費は約39億6,000万円であります。新庁舎に至った経緯を聞いてみますと、大きく３点挙げられました。
この浄水池基礎の耐震性評価結果は、浄水場内の諸施設にも当てはまる課題であり、基礎の補強は高額になるケースが多く、また施設の長期的な断水が必要となることから、「浄水場更新」を基本方針とした基本計画を行うものとする」とのことであります。
さらに、庁内放送で職員や来庁者に試合観戦を呼びかけるなど、少しでも多くの方にスタジアムへ足を運んでいただく取り組みを進めております。
昨今ＤＶの若年化が進み、10代の若者が結婚前の交際時に起きている恋人間の暴力、いわゆるデートＤＶの事件が多発しております。
人事課に関する決算については、委託料のうち人権問題啓発推進者養成講座について、本当に職場内で推進者がリーダーとなり、効果的な人権啓発や研修が行われているのか検証する必要がある。担当課は調査などを行い把握できているのかとの質疑があり、人権研修はリーダーが中心となり毎年行っており、各課より報告を受けている。人権研究も広く職場内でやっていると考えており、効果もそれなりに出ているとの説明を受けました。
質疑 委員会付託第５ 議員倫理調査特別委員会の中間報告の件 質疑 ──────────────────────────────────平成25年第３回定例会 地方自治法第121条に基づく説明員一覧表 通知者名 職名 氏名 市長 副市長 平 野 悦 男 君 企業局長 山 内
また、安心して子供を産み育てることができる町を目指し、県下初の取り組みとして新たに実施する妊婦歯科健診を初めとする子育て支援の充実、大腸がん検診における個別検診の追加や胃がん検診に県下初となる内視鏡検査を導入するなど、がん検診の受診率向上を目指し、市民の健康づくり対策に力点を置きました。
我々の鳴門市地方自治体は、我々個人個人の身近な地域の中で、家庭の近くで、橋ができたり、道路ができたり、そして水道の本管を取りかえたり、そういうことをしながら地域の方々、市民の方々の安心・安全を守っていってるところでありますが、最終的には、それぞれ各家庭の方々の一人一人の安心・安全のための行政施策がより一層求められております。
こうした心の教育の取り組みを進めることによって、いじめや不登校の問題、暴力や差別の問題の発生防止にもつながるものと私は思っております。
また、過激な暴力シーンの入った映像、児童ポルノの氾濫など、子供たちへの有害なメディアが子供たちを取り巻いております。ほとんどが大人の無謀な、無自覚な商法によるものであります。これらを規制する条例制定など、対応策について鳴門市のお考えをお聞きいたします。
一方で、鳴門市職員等の旅費に関する条例第12条によりますと、旅費の支給を受けた旅行者は、一定の期間内に旅費の精算をしなければならず、鳴門市は精算の結果、過払い金があった場合には、所定の期間内に当該過払い金を返納させなければならないとなっているのでございます。当然最高執行責任者は市長でありますから、旅費を精算しなければならない義務と責任があるのでございます。
理事者からは、これに対し、委託先業者と担当部局との調整により、平成24年度の予算内で執行でき、作業も平成24年度中に終了する見込みであるとのことでした。 委員会では、議案第15号について採決の結果、賛成多数で可決すべきと決しました。 次に、議案第16号鳴門市職員定数条例の一部改正についてであります。