小松島市議会 2020-09-25 令和２年予算決算常任委員会 本文 2020-09-25
市内の，相当どれぐらい，避難してくる人がおるのかないうて見ても，全体は知らんのですけど，私の地元のところにしても，警報が出たら，館長と小学校の校長と教頭は来て，夜通し電気つけて，宿泊して泊まって待機しとうけど，実際来てくれるのは，避難してくるのは何人というふうな状況の中で，従来の台風とか大雨の警報だったらそういう感じかなと思うのやけど，いざ大災害となったらそうはいかんのだろうなと思います。
市内の，相当どれぐらい，避難してくる人がおるのかないうて見ても，全体は知らんのですけど，私の地元のところにしても，警報が出たら，館長と小学校の校長と教頭は来て，夜通し電気つけて，宿泊して泊まって待機しとうけど，実際来てくれるのは，避難してくるのは何人というふうな状況の中で，従来の台風とか大雨の警報だったらそういう感じかなと思うのやけど，いざ大災害となったらそうはいかんのだろうなと思います。
ただ，他県においては外国人の方がおられるような，多いような構成自治体においてはそのような取り組みをしているのも，和歌山県とか愛知県とかそういうところで知り得ているところでございます。
しかしながら、その５年後、つまり平成32年、令和２年における人口目標は５万7,500人でした。実際には、今年８月１日現在の鳴門市の人口は５万6,461人で、1,039人目標を下回っております。
職員数，平成２９年が２０人，平成３０年が１６人，令和元年が１５人というように，平成２９年に比べて５人減っています。それで，この意見書に書いてあるような合理化だけで，人員が減ったから利益が上がったというふうな表現になっていると思うのですけど，合理化は職員数を減らすだけで利益率を上げているのでしょうか。
また、コロナ収束後においては、外国人の訪日意欲が高いとの調査結果も発表されていることから、インバウンド誘客へのタイムリーな対策が行えるよう、海外への情報発信やマーケティング等を観光局と連携し、計画してまいります。 本市としましては、これらの取組が苦境に立つ観光産業への一助となると考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（林孝一議員） 都築建設部長。
２点目の感染が懸念される場合は、どこに相談するのかについてお答えします。 各保健所内にある帰国者・接触者相談センターへ相談するか、徳島県健康づくり課感染症・疾病対策室でもフリーダイヤルにて感染についての相談も行っています。
県都徳島市が人口減少分に見合うだけの観光客を増やしていくためには、いわゆるインバウンドと言われる外国人旅行者と国内宿泊旅行者の両方を増やしていく必要があります。しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた取組により、人の移動が極端に制限され、訪日外国人旅行者数が４月においては2,９００人にとどまったということで、対前年同月比では９9.９％の減少という結果であります。
コロナ禍の中、周りに相談できず、子育てを一人で抱え込んでしまっている保護者の方は少なくないとお聞きいたしました。好きで子供を虐待する親はいないと思います。しかしながら、親に虐待される子供の心の傷の深さははかり知れず、家庭と地域一体となり虐待を未然に防ぐことが必要だと考えます。児童虐待防止の啓発、再度の周知をお願いいたします。
コロナ禍の中、周りに相談できず、子育てを一人で抱え込んでしまっている保護者の方は少なくないとお聞きいたしました。好きで子供を虐待する親はいないと思います。しかしながら、親に虐待される子供の心の傷の深さははかり知れず、家庭と地域一体となり虐待を未然に防ぐことが必要だと考えます。児童虐待防止の啓発、再度の周知をお願いいたします。
パーソナル通信については、先ほど私もちょっと理解ができなかったのですが、避難している人の移動とかがわかる。避難所にどれぐらい人が集まったかということもわかる、それはそういうふうなことで、避難所にいっぱいで入れなかったというような、昨年の水害のときにありましたけれども、その人が入れなかったらこっちにという誘導とかはできるんですか。それはできないということなんですね。
本市では、平成29年度に移住促進コーディネーターを配置し、多様化する移住相談に対して、関係機関や地域住民と連携をし、相談者の目的やニーズに応じた移住支援サービスを提供しており、柔軟性と機動力を兼ね備えた移住相談体制を構築いたしております。
一人として取り残さず、夏休みを縮小される予定の中で長期の対策が必要であると思われます。 そこで、お伺いいたしますが、各学校での新型コロナウイルス対策としてのマニュアル、先ほど教育長から答弁もるるございましたが、あえて質問をさせていただきたいと思います。 また、生徒一人一人に寄り添った心のケア、一人一人の先生方が本当の意味での生徒に対するフォローにどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
まず、さきの臨時議会でご承認いただきました特別定額給付金事業、いわゆる国民１人当たりに１０万円を給付する事業の進捗状況でございますが、５月１日から始めておりますマイナンバーカードによるオンライン申請手続がお済みの方については、５月１３日から口座振り込みによる給付を開始しております。
まず、さきの臨時議会でご承認いただきました特別定額給付金事業、いわゆる国民１人当たりに１０万円を給付する事業の進捗状況でございますが、５月１日から始めておりますマイナンバーカードによるオンライン申請手続がお済みの方については、５月１３日から口座振り込みによる給付を開始しております。
ですから，外国人が日本に入国する場合にいろいろと制限しておるでしょう。ですから，安心はできんのですね。 そういうことで，やっぱり第２波に備えた体制が必要でないかと私は思うのです。そこで，小松島市はこれまでいろいろ，私も３月定例会議でコロナの問題について質問いたしましたけど，これまで，どのように取り組んできたのか。それから，これからの課題は何であるのか。
徳島県における新型コロナウイルス感染症についての相談，検査や治療の流れによりますと，37.5度以上の発熱，または呼吸器症状があり，かつ新型コロナウイルス感染症であることが確定した人と濃厚接触がある人や，37.5度以上の発熱と呼吸器症状があり，自身が発症２週間以内に流行地域に渡航や居住していた，または２週間以内に流行地域に渡航や居住をしていた人と濃厚接触歴がある人及び37.5度以上の発熱と，呼吸器症状
委員からは、印鑑登録を申請する成年被後見人の意思能力の有無をどのように判断するのかとの質疑があり、総務省からの通知では、成年被後見人から印鑑登録の申請を受けた際に、法定代理人が同行しており、かつ当該被後見人本人による申請があった場合は、意思能力があるものとして差し支えないものとされており、法定代理人かどうかは登記事項証明書で確認を行っているとの説明がありました。
よく勘違いをされておるところもございますので、感染を疑う場合につきましては、引き続き保健所に設置をしてあります帰国者・接触者相談センターにご相談をまずいただきたいということになっております。なお、感染が疑われる場合につきましては、帰国者・接触者相談センターが帰国者・接触者外来を持つ医療機関と受診調整をいたし、受診できる医療機関名は現在のところ公表はされていない状況でございます。
よく勘違いをされておるところもございますので、感染を疑う場合につきましては、引き続き保健所に設置をしてあります帰国者・接触者相談センターにご相談をまずいただきたいということになっております。なお、感染が疑われる場合につきましては、帰国者・接触者相談センターが帰国者・接触者外来を持つ医療機関と受診調整をいたし、受診できる医療機関名は現在のところ公表はされていない状況でございます。
この目標に達していないのはなぜかというお答えでありますが、この石井町総合発展計画におきましては観光入り込み客数の目標数値が平成２７年度が６万人、平成２８年度が６万５，０００人、平成２９年度が７万人、平成３０年度が７万５，０００人、令和元年度が８万人と毎年５，０００人ずつ伸ばしていくような計画を立てておったところでございます。