徳島市議会 2020-06-17 令和 ２年第 ４回定例会−06月17日-11号
これからの徳島市の課題に向けて、一緒になって悩み、苦しみ、そして、よりよい徳島市創造へ向けて知恵を出し合いながら取り組んでまいりたいと思います。 今回は、市長就任後初めての質問ということで、内藤佐和子新市長の考える徳島市をテーマに質問をさせていただこうと思います。
これからの徳島市の課題に向けて、一緒になって悩み、苦しみ、そして、よりよい徳島市創造へ向けて知恵を出し合いながら取り組んでまいりたいと思います。 今回は、市長就任後初めての質問ということで、内藤佐和子新市長の考える徳島市をテーマに質問をさせていただこうと思います。
また、昨年度から、関係人口の創出、拡大を通して、移住促進につなげるためスタートしております阿南ＳＵＰタウンプロジェクトは、本年度も引き続き、総務省のモデル事業に採択されておりますことから、民間企業や移住支援団体阿南ＳＵＰ振興協会などと連携を図り、当プロジェクトのさらなる推進に努めてまいります。
ＧＩＧＡスクール構想は，児童生徒に１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し，多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく，公正に個別最適化された創造性を育む教育を全国の学校現場で持続的に実現させることを目的としています。 その手法として，大きく分けて３つの方針から成っています。
学校は未来の小松島市を担う子どもたちを育んでいく大切な場所であり，魅力と活力ある小松島市を創造するため，また地域の伝統文化を継承するためにも，小松島市を愛する子どもの育成が大切であると考えております。
さらに、それぞれの学校におきましては、自校の課題解決を図るため学力向上実行プランを作成し、授業改善を行うほか、徳島市教育委員会といたしましても、学力向上研修会を開催するとともに、徳島県教育委員会が実施する徳島「未来の学び」創造プロジェクトにおける授業改善推進校事業等の各種事業も活用しながら、積極的かつ継続的に学校を支援し、一層の学力向上に努めてまいります。
今後も、国、県の追加支援策に注視し、国、県にさらなる支援を要望するとともに、信用保証協会、商工会議所、商工会、金融機関等から情報収集を引き続き行い、どのタイミングでどのような市としての支援ができるか、検討してまいりたいと思います。 以上、お答えといたします。 ○議長（林孝一議員） 都築建設部長。
企業を行政とすれば、自分たち職員の手で行政を創造せずしてその後継者は育ちません。政策監を登用しても、効果はその場しのぎであり、未来の行政を担っていく職員は育成されません。政策監を登用することよりも、職員の意識改革を図ることが先決で、そのモチベーションを上げ、維持、発展していくことが大切ではないでしょうか。 また、政策監任用についての議会承認はありません。
平成２９年７月に開設されました，県庁にある消費者庁，消費者行政新未来創造オフィスを恒常化し，その機能を拡充，人員も増員した消費者庁新未来創造戦略本部を開設するという方向性が示されておりました。このことにおいては，消費者庁の全面移転という形にはならなかったようであります。しかし，来年度から，機能，人員が拡大されるということは，これまでの県や市町村の担当職員の方々の努力の成果だと思っております。
土木学会デザイン賞とは、土木構造物や公共的空間、計画や設計技術、組織活動の創意工夫によって周辺環境や地域と一体となった景観の創造や保全を実現した作品を顕彰するものであります。ふらっとスクエアが今日まで地域の方がイベントや公園管理にも深くかかわり、気軽に使われ、美しく維持されていることが評価されました。
国保税が高いと感じるのは、この表からもう一度確認……協会けんぽと比べてみました。これは、収入400万円、固定資産税５万円、40歳未満の夫婦、子供２人です。これは介護給付が課税されていない家庭でございます。国保税は、収入が400万円の家庭が40万円、協会けんぽは41万9,424円で、高いでないかということなんですけれども、ここは事業者と折半するので20万9,712円となります。
まず、議案第１０２号令和元年度徳島市一般会計補正予算（第３号）中、歳出（款）商工費、徳島市観光協会債務整理経費３億9,０８０万2,０００円及びこれに係る歳入には反対です。
次に、平成２６年に全国知事会で、国保料を協会けんぽ並みの保険料負担率まで引き下げるには約１兆円が必要との意見があり、国に対して全国知事会や全国市長会、地方自治体などが国費１兆円の投入を求めています。本当に多くの国民がこのことを望んでいます。 そこで、お伺いします。徳島市の国民健康保険料を協会けんぽ並みの保険料負担率まで引き下げると、国民健康保険料は幾らになりますか、御答弁ください。
このあり方検討委員会には、徳島市地場産業振興協会の理事でもございます、徳島県木竹工業協同組合連合会会長と阿波しじら織協同組合理事長の２名の方に委員に就任いただき、それぞれの立場から御意見をいただくとともに、徳島市地場産業振興協会の理事長にも参考人として木工会館や地場産業の現状について御説明をいただいたところでございます。
徳島市といたしましては、引き続き、市議会や県当局の御理解もいただきながら、市民・県民から結果を求められている現状を鑑み、芸術文化の創造拠点となる旧文化センター跡地での新ホールの整備に向けて、精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（武知浩之君）議事の都合により小休いたします。
プロスポーツの合宿誘致や海外からの誘致、大学や社会人のスポーツ合宿の補助の拡大、競技団体と観光協会、市との緊密な連携等を今後さらに充実していかなければならないことを付言しておきます。 また、これからはスポーツの中にいる人、やる人も、スポーツを見る人もスポーツしない人も、スポーツを使って何かをなし遂げるという考え方を持ち、自分のこととして主体的にいろいろと実践すべきだとも思います。
次に、市民環境部に関する補正予算議案については、あわ文化創造支援費補助金の内容について質疑があり、あわ文化の担い手育成など次世代後継者育成に重点的に取り組む活動であり、具体的な事業としては、民間と連携し子供と大人によるベートーヴェン第九交響曲第４楽章演奏会及び板東俘虜収容所の音楽劇などの活動であるとの説明がありました。
働き方改革のゴールは、社員の幸せ・成長と会社としての生産性・創造性の向上。働き方改革は、社員・会社のどちらかのために実施するのではなく、社員・会社が一体となって社員の幸せ・成長と会社としての生産性・創造性の向上を推進していく取り組みです。そのためには、３つの取り組みが必要ですというふうにございます。
消費者庁は、２０２０年から徳島県に新未来創造オフィスを拡充し、新未来創造戦略本部を設置します。それに先立って、徳島市で過日、９月５日・６日の２日間にわたって消費者政策国際会合が開催されました。また、１２月にはエシカル甲子園２０１９が徳島市で開催されます。徳島市から新時代の消費者像を生み出していくチャンスです。
そして、持続可能な社会を未来へとつなげていくためには、夢を育み、新しい未来を創造する元気づくり、暮らしを守り未来を支える安心づくり、そして暮らしの基礎として未来をつなぐまちづくりが必要であると考えております。
そうした中、６月３日には、徳島県合唱連盟、徳島県吹奏楽連盟、徳島県音楽協会、徳島県邦楽協会、徳島洋舞家協会、日本舞踊協会徳島県支部、徳島県音楽教育研究会、市民コンサート徳島など、県内有数の団体や民主音楽協会、また、徳島交響楽団、徳島合唱団、徳島少年少女合唱団など合計１８団体の連名で、現在計画中の新ホール整備の推進と一日も早い開館などについて陳情がございました。