三好市議会 2021-06-10 06月10日-03号
事業を進めるに当たり、地理的条件、事業採算性、土地関係者や携帯電話等事業者の参画することが必須条件となっておりますので、関係者との連携、調整が必要となります。災害発生時の連絡手段確保のためには、携帯電話の不感地区の解消は重要であると認識しておりますので、引き続き携帯電話等事業者との連携、調整を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
事業を進めるに当たり、地理的条件、事業採算性、土地関係者や携帯電話等事業者の参画することが必須条件となっておりますので、関係者との連携、調整が必要となります。災害発生時の連絡手段確保のためには、携帯電話の不感地区の解消は重要であると認識しておりますので、引き続き携帯電話等事業者との連携、調整を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
実際、教頭とは校長の学校経営方針を具現化することと教職員の様々な意見を取りまとめ、事前の調整、準備を行い、校長の最終判断を助けるのが一番の仕事だと思います。教頭は、時数は少なくとも授業も受け持ちながら、校長と教諭との調整を任されており、激務だと私は理解しております。 次に、教務主任でありますが、教務主任とは学校長の監督を受け、教育計画等を担っている教諭だと認識しております。
先に、三好市高齢者等タクシー利用助成事業とは、本市に居住する高齢者等が病院への通院や買物など、日常生活に必要な外出にタクシーを利用する場合、その料金の一部を助成する事業でございます。
まず、キャリア5Gについてですが、これは現行の4G(LTE)通信と同様、NTTドコモなどの通信事業者が基地局などを設置し、スマートフォン等で5G通信網を利用できるというもので、現在、東京など首都圏を中心に整備が進められています。
議案第3号 三好市構造改善センター等共同利用施設条例の一部を改正する条例について。 三好市構造改善センター等共同利用施設条例の一部を改正する条例を次のとおり定める。 改正の前後表を御確認ください。 別表第1、馬場構造改善センターにつきまして、令和3年4月1日から公民館分館三好市馬場分館に用途変更するため、三好市構造改善センター等共同利用施設条例から削除するものでございます。
独り親世帯につきましては、児童扶養手当新規認定請求書や児童扶養手当現況届の提出時において実施しております生活状況の聞き取りなどの時間を利用して、制度等の周知を図ってきたところでございます。 市の様々な施策は、主に市報やホームページ、ケーブルテレビも利用して周知を図ってきたところでございます。
例えば、インターネットの利用が、たとえ長時間であっても、調べ学習や課題の提出など目的を持って有意義に使っている場合には、大きな問題には発展し難い。つまり、長時間使っているから依存しているということではなく、無目的、または惰性的な利用の状況にとらわれてしまうことが問題であるという認識に変化しています。 ただし、議員御指摘のとおり、過度の端末の利用は視力低下や運動不足につながってまいります。
そういう中で、今回、端末タブレットを導入して、学習機器として利用したいというこういうことでございますが、各小・中学校で教員を入れて1,525台今回導入するということですが、まず簡単で結構ですので、このタブレットをどういう形で利用するのかというのを説明していただきたいのと、それと当然学校だけでなく、各家庭へも持ち帰って利用するのかどうか。
現在三好市においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により訪問系のサービスの利用が減少したという状況はありませんが、今後感染が拡大することにより利用を控えたり担い手が減少するおそれもあるため、感染予防を徹底する対策について、関係機関と連携し、サービスが継続して提供できるよう取組を行いたいと思います。
◎産業観光部長(松本俊明君) 先ほど、木下議員の答弁の中で、利用件数を報告させていただきましたけれども、2点目の三好市持続化給付金事業についての申請件数につきまして、個人事業所が「38件」と発言させていただきましたが、「33件」の誤りでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
三好市宿泊クーポンOTA経由の利用数、三好市宿泊クーポンOTA以外の利用数、三好市トラベルクーポンの利用数、千年の秘湯めぐり旅券の利用数、以上についてお教えください。その後再問させていただきます。 ○議長(多田敬君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松本俊明君) 田村議員御質問の1点目のGoTo秘境三好市トラベルキャンペーン実施状況についてお答えをいたします。
増減の主なものといたしまして、財政調整基金、減債基金、森づくり基金など合わせて約5億972万9,383円の増、まちづくり基金、過疎地域自立促進特別事業基金など、取崩しにより1億1,804万5,375円の減となっております。 2ページから7ページは、基金運用状況報告書でございます。
また、委員からは、位置的に池田高校から阿波池田駅への動線の中にある建物となり、図書館やホールが整備されると、中高生の利用がこれまで以上にふえてくる。ぜひ若い世代の学生や図書館利用者等の意見を十分取り入れるような委員構成の検討をお願いしたいとの提言がありました。
さらに、子供たちの新型コロナウイルス感染拡大の防止を図るため、市の要請に基づき家庭で保育いただいた保護者に対しまして、保育料や放課後児童クラブの利用料の免除を実施しております。
また、観光施設や公共施設につきましては、感染防止対策を徹底し、一部利用条件を整えた上で再開いたしました。 今後の運営は、県の新型コロナウイルス感染症対策の対処方針に沿って、段階的に拡大してまいります。 次に、国の施策や三好市独自の支援策の状況でございます。
これまで実施主体が把握していた国民健康保険及び後期高齢者医療保険の医療レセプトデータや健診データ、介護レセプトデータ等を一括的に把握することにより、効果的かつ効率的に分析を行い、事業対象者を抽出し、地域の健康課題を把握した上で、事業の企画、調整を行います。この分析により抽出された利用者に対しまして、必要に応じて重症化予防のアウトリーチ──いわゆる個別訪問です──を実施する予定であります。
傾斜地農耕農法というのは、段々畑にせずに傾斜地のまま利用し、雨などで起こる土の流失、これに対応するためにカヤを畑にすき込むことで抑えて、ソバ等の雑穀や野菜、山菜、果樹などを少量多品目栽培することで山間急傾斜地で生き延びてきたわけでございます。
◎福祉事務所長(田中一幸君) 田村議員の御質問の高齢者等タクシー利用助成事業の実施状況と今後の課題についてお答えいたします。 2020年1月31日現在、高齢者等タクシー利用助成事業の登録者数は766名です。
高齢者・障害者支援対策では、市内全域に住む交通手段を持たない高齢者及び重度の障害者などを対象とした外出時のタクシー利用助成を継続して行い、移動手段の確保において市民の利便性を図ります。
デイサービスセンターなど、人が集まりやすい場所での販売に車が入ってくるということもありますが、そのときにデイサービスを利用してる人は行けますけども、デイを利用しない元気な方、それから地元に店のない中で移動販売車を待っている方たちが大勢います。食料品や日常生活に必要なものが購入できなくなるということへの不安の声や、何らかの対策を行政に求める声が高くなってきているところです。