徳島市議会 2021-01-26 令和 ３年第 １回臨時会−01月26日-01号
こうした状況を乗り越え、中心市街地を再生させるための取組として、県・市協調で進めております新ホール整備は、基本方針が昨年１２月に策定され、県と歩調を合わせて迅速に事業を進めていくため、旧文化センター跡地の市有地部分の境界確定等に取り組むとともに、県都にふさわしい十分な機能を備えた施設となるよう、県との協議を踏まえ、旧文化センター跡地から寺島公園付近までの一体的な土地利用を前提として、検討を進めてまいります
こうした状況を乗り越え、中心市街地を再生させるための取組として、県・市協調で進めております新ホール整備は、基本方針が昨年１２月に策定され、県と歩調を合わせて迅速に事業を進めていくため、旧文化センター跡地の市有地部分の境界確定等に取り組むとともに、県都にふさわしい十分な機能を備えた施設となるよう、県との協議を踏まえ、旧文化センター跡地から寺島公園付近までの一体的な土地利用を前提として、検討を進めてまいります
一方で駐車場事業における年間利用台数は５５万5,９１２台で、前年度と比較して１万4,１００台、2.５％減少しております。 この結果、総収益は２億６０７万8,０００円で、前年度と比較して1,２８１万4,０００円、5.９％減少し、総費用は１億7,５６７万7,０００円で、前年度と比較して１８５万3,０００円、1.１％増加したものの、3,０４０万1,０００円の純利益が生じております。
このコンビニ交付の利用件数は、平成３０年度が3,２６３件、令和元年度が6,１０８件、令和２年度が１０月までで5,９９２件と年々増加していることから、引き続き、マイナンバーカードの普及を見据えた上で、書かずに、待たずに、都合のよい時間帯に御利用いただけるコンビニ交付サービスの利用促進を図るとともに、国が推進しようとしておりますデジタル化の取組も踏まえ、今後、オンライン化による窓口に出向かなくてもよいサービス
交響楽団の方からは、むらさきホールでやらせていただいているが、学校施設なので、日程の確定が新年度にならないと決まらず、１年前から外部の指揮者や演奏者を押さえるので、調整が大変難しいと言われていました。 市内の小学校は、旧文化センターで毎年行われていた音楽交歓会は郷土文化会館のホールでしているが、狭くて、午前と午後の入替え制でやられているそうです。
昨年度の延べの利用者は４万７１６人、１２ある各部屋の貸し館事業としての稼働率は、大ホールは３２％、和室は４0.７％、茶室は２7.９％などであります。社会福祉センターについては、昭和５２年に開館で、今年で４３年目となります。平成２４年度に耐震工事を行っており、昨年度の利用者は２万8,７４５人でした。貸し館事業の稼働率は平均で４4.７％。
施設整備のハード面だけでなく、保育士の確保策に主眼を置き、公立幼稚園のシステムを利用者のニーズに合わせて対応していくなど、ソフト面の充実を図ろうとすることは、内藤市政のカラーが出ている計画であると認識しております。
次に、財政調整基金と減債基金を合わせた基金残高について、過去５年間の金額を類似団体との比較で、そして本市の取崩し額についても答弁を求めます。
旭野地域、小松地域ののり面を利用した避難施設、また、ＮＥＸＣＯ西日本のトールバリアと言われる高台についてどのような状況か、その進捗状況についてお答えください。 次に、新ホールについて、質問いたします。
次に、本市の財政状況についてでございますが、令和元年度の一般会計決算につきましては、６月定例会でお示しいたしましたとおり、実質収支は黒字となりましたが、実態は市税をはじめとする主要一般財源収入が前年度を下回ったことなどにより、財政調整基金を６億円取り崩すことで何とか収支を保つという厳しい財政運営でございました。
調査の結果、３歳から５歳児の場合、専業主婦や働いていてもパートの方などの認定こども園、幼稚園部分ですけれども、及び幼稚園の利用意向率は、６6.１％で約1,０００人、独り親家庭やフルタイムで働いている方の利用意向率は9.７％で約４４０人となっています。
次に、中小企業・個人事業主に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくための持続化給付金、雇用調整助成金、資金繰りのためのセーフティーネット融資や本市独自の企業とちから阿波せる支援金等の各種緊急経済対策の活用状況と本市の企業経営状況について、お聞かせください。 次に、教育現場における心のケアと学びの保障について、お伺いします。
そこには、財政調整基金を６億円取り崩して収支を保ったことが記されておりました。過去５年間の財政調整基金と減債基金の取崩し状況を確認してみますと、平成２８年度には１２億9,０００万円、平成２９年度には７億円、令和元年度には６億円の基金が取り崩され、遠藤前市政では４年間で約２６億円もの基金の取崩しを行っています。
さらに、徳島市の将来を見据え、持続可能な財政運営を確立したいという私自身の思いを反映し、財政調整基金及び減債基金からの繰入金を平成以降では最も少ない７億3,９３８万円に抑制したところであります。
２２号 徳島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めるについて 議案第２３号 徳島市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例を定めるについて 議案第２４号 徳島市営住宅条例の一部を改正する条例を定めるについて 議案第２５号 徳島市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めるについて 議案第２６号 徳島市国民健康保険事業財政調整基金条例
また、バス利用者の拡大を図るため、現在、実施している運転免許証を自主返納された利用者に対する運賃割引制度について、より一層の周知・広報に努めるとともに、利用者の拡大や交通渋滞緩和のために実施している徳島大学病院と県立中央病院で形成する総合メディカルゾーン構内へのバス乗り入れについても、継続したＰＲに努めるよう意見がありました。 次に、市民病院事業会計について、申し上げます。
そのためには、今以上の公共交通利用の大切さ、ライフサイクルへの組み込み推進など、利用者全体を増加させ、相乗効果として、住みたい町、人口の増加に結びつけていく手段の一つであると思われますので、さまざまな場面でアピールする必要があることを提言し、今後も、それらの取り組み、進展状況を確認していきたいと思います。
徳島駅前西地区は、戦災復興土地区画整理事業の施行によりまして、駅前広場、幹線街路が整備できておりましたが、徳島駅前という立地条件のよさにもかかわらず、商業、業務、小学校などの用途が混在し、老朽建築物も多く、災害の危険率などが高いことなど都市防災上の不安もあり、有効な土地利用がなされておりませんでした。
市民・県民の声を、ホール利用者の声を市議会からもしっかりと知事や県議会に届けようではありませんか。 新ホールは、何としても早期開館を目指し進めなければならない、市民、利用者にとって切実な事業です。鳴門市の市民ホールが、来年４月休館となることが明らかとなりました。間もなく、徳島県において1,５００席程度のホールが１カ所もない状況が生まれます。
多くの方々が利用している徳島市民吉野川運動広場には、現在、河川の増水時には移動が可能な簡易トイレが複数設置されています。