徳島市議会 2020-06-16 令和 ２年第 ４回定例会−06月16日-10号
国が定める徳島市における待機児童数は、令和２年４月１日時点で３７人、令和元年１０月１日時点で１０２人です。希望の施設に入所できずに入所を保留した人数や面積・人数とも基準を満たした定員超過の人数は待機児童には含めないとのことです。一方、定員割れの人数が２８６人とのことです。女性の働き方改革や潜在的な待機児童も勘案して、今後確保すべき最適な人数をどうお考えでしょうか。お聞きかせください。
国が定める徳島市における待機児童数は、令和２年４月１日時点で３７人、令和元年１０月１日時点で１０２人です。希望の施設に入所できずに入所を保留した人数や面積・人数とも基準を満たした定員超過の人数は待機児童には含めないとのことです。一方、定員割れの人数が２８６人とのことです。女性の働き方改革や潜在的な待機児童も勘案して、今後確保すべき最適な人数をどうお考えでしょうか。お聞きかせください。
昼間、保護者が家庭にいない小学生に対して、放課後や長期休暇期間などに児童が安心して過ごす場を提供し、児童の保育を保障しているのが学童保育です。年間の保育時間は、児童が学校にいるときよりも長い時間を保育しています。 徳島市では、平成２７年４月１日現在で、３９クラブで約2,０００名の児童を保育しています。
先日の市議会全員協議会で示された「徳島市の未来を築く」と題された政策再構築で、現在ある公立保育所、幼稚園を認定こども園として再編整備していくとの方向性が示されました。 そもそも保育所とは、１９４７年に制定された児童福祉法で、助産施設、母子生活支援施設に並んで保育所が位置づけられていました。保護者の労働や疾病などで保育に欠ける児童を入所させるという趣旨で設置されてきた経過があります。
本年１１月２８日、厚生労働省の専門委員会は、児童虐待防止のあり方を検討し、虐待による死亡事案のうち、１歳未満の赤ちゃんが犠牲となるケースが多い状況を踏まえ、妊娠期から出産、育児まで、切れ目なく母親を支援する体制の整備などを柱とする提言を大筋で了承しました。
滋賀県大津市の中学生のいじめ問題、大阪府の高校の体罰問題、そして全国の問題となっている虐待問題など、ここ数年を捉えるだけでも多くの問題が発生しております。こうした多くの問題が発生しているからこそ、我々は青少年の健全育成にさらに取り組む必要があると考えます。
なお、臓器提供に当たりましては、倫理委員会における審議が必要となっており、また、患者が１８歳未満の場合には虐待防止委員会における審議もあわせて必要となることから、当院におきましても両委員会を設置し、臓器提供が発生した場合に備えております。
次に、高齢者所在不明問題については、地域の担い手である民生児童委員さんの処遇改善であるとか定員増加、活動に必要な情報提供への理解など課題も多くあろうかと思います。今後、御意見をまた皆さんから聞きながら、私どもも国に対して要望してまいりたい、そういう課題もたくさんあるかと思います。
次に、児童虐待防止策について、お伺いいたします。 最近報道された児童虐待の事件、この報道に多くの国民が、悲しい思い、悔しい思いとともに、憤りさえ覚えていらっしゃるのではないでしょうか。みずから産んだ子供の命を、なぜなのでしょうか、余りにも痛ましい状況に、私は悲しくてなりません。 平成１９年９月議会、私は虐待防止の子育て支援策として、こんにちは赤ちゃん事業の創設を推進させていただきました。
小・中学校の施設につきましては、昭和３０年代後半から昭和５０年代にかけまして児童・生徒数が急増し、それに対応するように学校施設を建設してきたようでありますが、その後、全国的に少子化が進行し、本市におきましても同様に、市全体では児童・生徒数は減少傾向にあります。
また、保育所へ通所中の児童等の病気回復期にその児童を預かるデイサービス事業を実施しておりますが、病気療養中の児童等も対象と拡充し、子育てと就労の両立に対する支援を行います。実施施設も１カ所ふやし、４施設で行うことといたしております。 さらに、保育所入所の待機児童の最も多い八万地区において、民間が行う認可保育所の整備に対しましても助成を行いまして、待機児童の一層の解消に努めてまいります。
かわりに児童手当、児童扶養手当が削減対象に入ってきた。こういうことでございまして、これらがこの健全化計画に影響はあるかないか。 きょうの新聞を見てみましたら、びっくりしました。はや２弾が来ましたね。児童手当、これが小学３年生から６年生に対象が広がったと。
このため、子育て家庭支援策の充実を図るとともに、多様な保育サービスの推進、児童虐待防止策、母子保健対策などなど、各種施策を総合的に推進するとございます。新規事業が盛りだくさんでございます。特に平成１５年の配偶者特別控除廃止に伴いますところの税制改正関連少子化対策予算でございますが、2,５００億、この柱となりますのが児童手当の支給年齢見直しでございます。
続きまして、松山市の状況でございます。昭和４６年６月開館の松山市民会館は、大ホール約2,０００席、中ホール７００席、小ホール２００席で、年間稼働率６0.８％であり、貸し館のみの運営で、管理主体は松山市施設管理公社が１９名の職員で管理しており、維持管理費１億9,３２４万円で、使用料収入が9,７８８万円でございます。
小学校全校児童４８９人中、インターネットを利用した児童は１５９人で３３％、自分一人で操作ができる児童が９６人で２０％、ほとんど毎日インターネットをしている児童は２４人、１週間に１回ぐらいの児童が６０人、月に二、三回の児童が６０人に達しております。この調査の結果、児童の情報化について、教育長の御所見をお伺いいたします。 一方、情報化の進展に伴い、見えない陰の部分があります。
恐らく市長会も知事会も、あるいは全国県議会、市長会、市議会、こういうものも地方財源について確保してくれと言うだろうけれども、そんなこと言ったって、主の国の財政がつぶれて、あすをも知れぬ情勢の中にあるということから判断しますと、これはそれぞれの部分で私は分担していかなければならん問題だと思っております。
まず、胃がんにつきましては、松山市が１2.７％、高松市が2.９％、高知市が１1.８％、県内でございますが、阿南市が9.９％、小松島市が6.５％、鳴門市が5.５％、本市が2.９％となっております。 次に、肺がんでございますが、松山市が１6.２％、高松市が１1.９％、高知市が１２％、県内で阿南市が7.４％、小松島市が4.０％、鳴門市が3.８％、本市が3.６％となっております。
さらに、本庁の児童課におきまして実施をいたしております子供の養育上の諸問題の相談が、平成１０年度で４７２件、母子家庭の児童の健全育成のための相談が５２１件でございます。また、民間保育所で行っております地域子育て支援センターでは、３６７件の子育て相談を受けております。