徳島市議会 2015-03-04 平成２７年第 １回定例会－03月04日-02号
この理由といたしましては、景気の低迷が長引くことにより製品の消費量が減少し、資源ごみの発生量自体が減少していることなどが挙げられますが、これ以外にも、製造者が経費を節約するため、製品の軽量化に努めていることなどが影響したものと考えております。
この理由といたしましては、景気の低迷が長引くことにより製品の消費量が減少し、資源ごみの発生量自体が減少していることなどが挙げられますが、これ以外にも、製造者が経費を節約するため、製品の軽量化に努めていることなどが影響したものと考えております。
このたび、予防接種法改正で、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンが、ことし４月から新たに定期接種化されることになりました。これでこれらの３ワクチンが、従来の時限措置から恒久的な制度となります。公明党は、どの党よりも早く問題提起の声を上げて、強力に予防ワクチンの必要性を訴えてまいりましたので、感慨ひとしおです。
現在実施されている予防接種のヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンについて、国の予算措置が平成２３年度で切れてしまいます。国民にとってそれぞれ重要なこの３ワクチンについて、国の判断の鈍さ、取り組みの遅さにはあきれるばかりですが、目前に迫っている平成２４年度に対して、徳島市としてどう取り組んでいくのかお答えください。 妊婦健診についても、現在は１４回の無料健診となっております。
最初に、子宮頸がんワクチンについて、お尋ねします。感染予防ワクチンの接種によって、ほぼ１００％防げるがん。この対策のために、補正予算の中に２０１０年度、１１年度の実施が盛り込まれました。現在、１０月にスタートした中学３年生への実施はどのような状況でしょうか。そして今後、高校１年生までの拡充の実施スケジュールをどうお考えでしょうか。
ワクチンによって命が救われるにもかかわらず、それを実現しようとはしない、このような日本を、世界からはワクチン後進国と指摘され続けてきているとのことです。このような状況を打破する第一歩として、公明党は国において、現在、子宮頸がんの予防ワクチンの実現、また、生後３カ月から５歳ごろの子供たちに多く発症する細菌性髄膜炎から命を守るヒブワクチンの実現など、取り組まさせていただいています。
次に、Ｈｉｂワクチンについて、質問させていただきます。 Ｈｉｂとはインフルエンザ菌ｂ型の略称で、細菌です。これは乳幼児の髄膜に侵入し、髄膜炎を起こしたり、敗血症や喉頭蓋炎などを起こす菌です。Ｈｉｂ髄膜炎を発症した乳幼児の約５％が死亡し、約２５％が寝たきりやけいれんが残る、また難聴や発育遅滞が起こるというもので、年間６００件発生していると推測されています。
しかし、専門家によると、子宮頸がんはほかのがんと違って、検診とワクチンにより１００％近く予防できるそうです。 公明党は昨年１０月、浜四津代表代行が子宮頸がん対策について参議院予算委員会で取り上げ、子宮頸がん予防のために今すぐしなければならないことが二つあると主張しまして、検診率の向上と、日本ではまだ承認されていない感染予防ワクチンの早期承認を求めました。
現在、厚生省や農水省は調査中ということで回収をせず、製造・販売業者に販売自粛を指導しているにすぎません。既に市場に出回り、大半は消費されてしまった可能性が高いと言われております。販売自粛といっても、業者がお金を払って仕入れた商品を自主的に廃棄するとは到底考えられません。むしろ早く売ってしまおうと考えるのが一般的です。