徳島市議会 2020-09-14 令和 ２年第 ５回定例会−09月14日-14号
また、国土交通省は日本各地で発生している豪雨被害に対し、これまでのダムや河川堤防の強化に加え、遊水地帯の活用や危険な場所に住まないなど、流域治水に重点を置いた政策に転換する方針です。さらに、不動産業者に対し、ハザードマップによる浸水リスクの説明義務化を求めております。
また、国土交通省は日本各地で発生している豪雨被害に対し、これまでのダムや河川堤防の強化に加え、遊水地帯の活用や危険な場所に住まないなど、流域治水に重点を置いた政策に転換する方針です。さらに、不動産業者に対し、ハザードマップによる浸水リスクの説明義務化を求めております。
スピラ・スピカ、２０１８年、アニメのガンダムのエンディングテーマ、スタートダッシュでメジャーデビュー。パワフルでポップなライブで人気急上昇中。３人組のうち、ボーカルの幹葉が徳島の出身で市立高校らしい。Ｋｉｎｇ Ｇｎｕ（キングヌー）、ドラムの方が徳島出身であります。テレビの主題歌、日本テレビ系ドラマの主題歌で注目を集めました。超特急のメンバーの１人が徳島出身。
ただ、日本創成会議は将来推計人口の公表にとどまらず、その対策として、大都市への人口流出を食いとめるダム機能を持たせた拠点都市を各地に設けることが大事である、とその提言の中で述べていますが、こういった問題に対処するため、今回の地方自治法の改正を踏まえ、本市も中核市へ移行し、地方中枢拠点都市として連携協約により一層の広域連携を促進することで、人口流出を食いとめられる圏域を形成し、将来において一定規模の都市
これは１９２１年、集中豪雨により死者５０名を出した洪水が発端であり、対策としてダム建設、河川幅の拡張、河川Ｕ字部分を埋め立て、道路にするという計画で、ダムは１９２７年に建設されましたが、川の埋め立ては、埋め立てによる再開発を提唱するビジネス界と、自然保護のためそのまま保存し、町を再開発しようとする住民との間で大論争が起きました。
また、地震の揺れや液状化現象、地盤の沈下、ダムの決壊などにより、膨大な範囲で被害が発生し、各種ライフラインも寸断されました。震災による死者、行方不明者は約２万3,５００人、建築物の全壊、半壊は合わせて１７万棟以上、ピーク時の避難者は４０万人以上、停電世帯は８００万戸以上、断水世帯は１８０万戸以上に上る甚大な被害が発生したわけでございます。
７０％もでき上がった八ッ場ダムを中止したり、高速道路整備を凍結したり、科学技術開発関係財源や農家戸別補償政策までトーンダウンしてしまったのであります。ついにはノーベル賞受賞者までもが反論に立ち上がったという、前代未聞の事態となっております。
私が直接聞いているだけでも、地元の方で数名の方が強くこの事業に反対をされておりますけれども、私はその人たちが、余り表に出ませんが、ひそかに一番心配をされているのは、都市計画決定をしたら、私たちはいつまでも反対をしていると無理にでも退居させられる、つまり行政代執行というふうな形でダムや道路をつくるときみたいに、ブルドーザーが来るかどうかは知りませんけれども、無理に退居させられるという行政代執行という手続
産業廃棄物安定型処分場や残土処分場、さらには林地開発と称するダム開発業。驚くべきことに県内には、阿讃山系の鳴門市から三好市までの間に十数カ所を超えて処分場が存在しています。県立公園内にも許可されて三、四カ所あります。あるいは断層帯地域に管理型の処分場もあり、遮断されているはずのシートからは既に湧水か浸透水かの出入りさえ見られました。
これは、１９２１年、集中豪雨により死者５０名を出した洪水が発端であり、対策として、ダム建設、河川幅の拡張、河川Ｕ字部分を埋め立て道路にするという計画で、ダムは１９２７年に建設されましたが、川の埋め立ては、埋め立てによる再開発を提唱するビジネス界と、自然保護のためそのまま保存し、町を再開発しようとする住民との間で、大論争が巻き起こりました。
緑の山がダムの機能を果たすことの証明であります。 そんなことより、あの洪水でも下堰は部分的な応急の補修で大丈夫なぐらいしか傷んでいなかったことは、先般補修するとの報道があり、皆さんも御承知のとおりであります。しかし、上堰は大きく変化し、一、二メートルの土の下にあった青石にまで被害が出ました。
すなわち、可動堰の建設や新たなダムの建設に頼らない治水対策として、流域森林整備という緑の公共事業だけで十分洪水は防げる」とうたっているのであります。樹木を植えることにより、降った雨はすべて地下浸透するというような錯覚を起こさせ、緑のダムによって洪水は防げるという偏った考え方なのであります。
砂防ダムの工事現場かと思うような様子で、相当お金がかかっているとのことでした。 そこで、せめてもの応急対策として、土砂を取り除いたり、土のうを積んだりする被災初期の応急手当てにだけでも、何らかの予算的、人的な補助ができないものでしょうか。何らかの対応を検討されるお考えがないか、お聞きしておきたいと思います。
もう一つは森林整備事業案で、可動堰の建設や新たなダムの建設に頼らない治水対策として、流域森林整備という緑の公共事業を提案すると、可動堰にかわる緑のダムの建設を提案しています。これを尊重すると表明されている市長の態度は歓迎するものですが、市民の心配は小池前市長の二の舞です。 市長にお尋ねいたします。
吉野川のダムができまして、ダムの水で魚のアユなんかは勝浦川も那賀川もみんな味が狂ってしまって、昔のダムのない時代の水ゴケを食べた魚のにおいとは一回りも二回りも変化をいたしておるわけであります。鮎喰川とか、あるいは海部川とか、あるいは穴吹、貞光、こういうところのアユは、先般も新聞に載っておりますと、１キロが２万5,０００円もすると。
そして、あれをいろうて、あの周辺の視察に行ったときも、課長は、あの山には山崩れがある、大きな地すべりの看板も上がっとる、どないするんなっちゅうたら、大きな砂防ダムを二つぐらいせないかんだろう。砂防ダムしよったら、ただごとでない金が要るわけです。こういうことを市民も知っとるわけなんです。じっと置いといたんがええ、さわらぬ神にたたりなし。そうでしょう。市民税をそんなところに使う余裕があるのか。
石井式水循環システムは、小型浄化槽だけではなしに、河川浄化装置として、建設省の注文で三重県や岐阜県での長良川でも大型装置で利用されているようですし、各地公園での大型合併槽やダム工事現場の下流河川汚濁防止のため、仮設トイレにも使用されているようです。もちろん環境庁からの注文例もあるようであります。つまり、よいものはよいのです。使用せざるを得ないと思います。
最近、やっと国土交通省も、この石井式合併浄化槽を認め、当省のダム工事現場などで設置、使用していると聞いております。公共下水道は、人口密集地ならともかく、人口密度の少ない集落等は、当システムあるいはその他の高性能合併浄化槽の方がずっと安上がりであり、徳島市においても、今、公共下水道を進めておりますが、水処理は公共下水道でという意識はそろそろ変えなければならない時代に来ているのではないでしょうか。
池田ダムで３万5,０００トンということでございます。そうすると、こういうことを言ったら他町村に失礼に当たるかもわかりませんけども、こういう地方が独自財源を求めてくるとなれば、吉野川の上流の市町村から水源税ということになってきて、各町村ごとのそういうふうな問題が出てきますと、下流にある徳島市というのは一番影響を受けてくる。そういうことでは、統制がとれなくなってくる可能性も実はあるわけです。
一つは、吉野川の可動堰、もう一つは、那賀川の細川内ダムです。周知のとおり、細川内ダム建設計画は一時休止しています。実質的にダム計画を凍結させたわけです。木頭村長を先頭に、まさに村ぐるみでダム計画反対を世論に訴え、さまざまな取り組みを展開してきたからこそ、なし得た到達点です。そして、今はダムに頼らない村おこしを進めています。
これまで、全国の河川事業といえば、国が一方的に事業計画を立て、地元の市町村の首長たちが推進協議会をつくり、これは俗に建設省内部では地元の勉強会というふうな形で言われているらしいですが、この議会で選ばれた自分たちが民意を代表するのだから、自分たちの結論が民意であるとして、建設にゴーサインを出し、次々とダムや河口堰がつくられてきたわけです。