78件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

三好市議会 2018-09-27 平成30年第3回定例会(第5号 9月27日)

農林水産業費、土地改良補助事業、県営防災ダム事業負担金(細口池地区)において、みよし市の負担割合が16%と聞いているが、以前に保田ヶ池の耐震工事をしたときは11%だったと思うが、違いはないかとの質疑では、両方とも国の補助事業の防災ため池事業ですが、保田ヶ池は受益面積が70ヘクタール以上の大規模事業となり、補助率が55%、細口池は受益面積が7ヘクタール以上の小規模の事業のため50%の補助率となります。

三好市議会 2018-09-20 平成30年経済建設委員会( 9月20日)

○(水谷正邦委員) 都市改良補助事業の県営防災ダム事業負担金のところで、当初予算で実施設計分の負担金が計上されていたと思うんですけれども、今回の負担金に関しては、工事自体の負担金なのか、それとも設計分の追加の補正なのか。 ○(渡邊郁夫委員長) 農地専門監。

三好市議会 2018-09-11 平成30年第3回定例会(第3号 9月11日)

治水に関しまして、2年ほど前、市内に数あるため池の防災ダムとしての機能を強化すべきではないかと提案をさせていただいたことがあります。そのときの答弁の要旨は、ため池は土地改良の管理で難しいというような答弁要旨でありました。しかし、上流域でポンプ場を設置し、河川を改修して流れをよくしていただくのはありがたいことではありますが、改修のほとんど進んでいない下流部で氾濫する可能性が高まるわけであります。

小松島市議会 2018-09-02 平成30年9月定例会議(第2日目) 本文

次に,正木ダムの放流につきましてお尋ねをいたします。  堤防の破堤の原因のほとんどが越流によるものでありましたが,最近は豪雨による破堤は河川の水位上昇に伴って,堤防に水がしみ込み,決壊に至る浸透破堤が多く発生しております。今回の西日本豪雨では,愛媛でダムの放流によって下流の川が氾濫し,被害が拡大したと言われております。

小松島市議会 2018-09-01 平成30年9月定例会議〔資料〕

                │補助金制度の創設について       ┃ ┃       ├────────────────┼───────────────────┨ ┃       │2.勝浦川の防災・治水対策について│破堤防止対策について         ┃ ┃       │                ├…………………………………………………┨ ┃       │                │正木ダム

小松島市議会 2017-09-02 平成29年9月定例会議(第2日目) 本文

[10番 井村保裕議員 登壇] ◎ 10番(井村保裕議員)理由は,今ちらっと後ろから言ったように,ダムなのですよ。那賀川にダムができて,川の砂が出てこないから,海の砂がなくなった。もう理由はそこなのですけどね。出てこない砂を,幾ら堤防をつくって砂をとめようとしても,ここの砂が出ないので,海岸はもう広くなることはないのですよね。

三好市議会 2017-03-02 平成29年第1回定例会(第1号 3月 2日)

款6農林水産業費では、公園緑地保全基金2億11万3,000円を積み立てるほか、県営防災ダム事業負担金550万の増額と各種事業費の確定、実績見込みに伴う減額と依存財源の確定に伴う財源更正等で1億8,798万5,000円の増額を計上。  款7商工費では、各種事業費の実績見込みに伴う減額と依存財源の確定に伴う財源更正等で738万2,000円の減額を計上。  

三好市議会 2016-03-23 平成28年第1回定例会(第5号 3月23日)

県営防災ダム事業負担金、保田ヶ池地区で1,100万円あるが県の対応はとの質疑に対し、平成27年度県で耐震工事が実施設計中です、平成28、29、30年の3カ年で堤防の補強工事を実施すると聞いております、工事費の11%が市の負担となっております、国が55%、県が34%の負担割合となっています、一部通行禁止区間が生ずるかもしれませんが、工事計画が決まり次第お知らせをいたしますとの答弁でありました。

三好市議会 2016-03-16 平成28年経済建設委員会( 3月16日)

○(加藤芳文副委員長) 土地改良補助事業費の県営防災ダム事業負担金で、保田ヶ池地区で1,100万円ありますけれど、保田ヶ池の耐震性の補強の問題だと思うんですけれど、この辺、県はどんな対応策を考えてますか。 ○(岡本守直委員長) 野々山農地専門監。 ○(野々山農地専門監兼農業土木室長) 平成27年度に愛知県のほうで耐震工事の実施設計をただいま作成中でございます。

小松島市議会 2015-12-02 平成27年12月定例会議(第2日目) 本文

それと,勝浦川の上流のダム,ここらの貯水率ですとか,放流情報,田浦町あたりではサイレンも鳴ったりしておるようなのですけれども,これにつきましても,ネットによる情報収集が可能ということになっております。現に,昨年はそういう対応をいたしました。  もっと言ってしまえば,放流のタイミングはどんなのかということも,直接正木ダムの事務所に電話したりとかいうような事柄も,現実には行っております。  

徳島市議会 2014-06-11 平成26年第 2回定例会-06月11日-07号

ただ、日本創成会議は将来推計人口の公表にとどまらず、その対策として、大都市への人口流出を食いとめるダム機能を持たせた拠点都市を各地に設けることが大事である、とその提言の中で述べていますが、こういった問題に対処するため、今回の地方自治法の改正を踏まえ、本市も中核市へ移行し、地方中枢拠点都市として連携協約により一層の広域連携を促進することで、人口流出を食いとめられる圏域を形成し、将来において一定規模の都市

小松島市議会 2013-09-17 平成25年産業建設常任委員会 本文 2013-09-17

そういうことで,上にダムをこしらえるという話もしておったのだけど,それだって,全然手つかずの問題で。1回,研究してみてくださいな,これ。  担当課長は,当事者と話し合いをすると言うけど,当事者と話しする状況には,とてつもない,ならんと思う。あなた,知っておるのですか。裁判費用に何ぼかかったということを。1,000万円以上かかっておるのですよ。

三好市議会 2013-06-18 平成25年文教厚生委員会( 6月18日)

このあたりは先週、農家にとってはいいお湿りだったということではありますが、メディア等で御案内のように全国的に渇水状況が続いておりまして、水がめである牧尾ダムも、もう50%を切ってると、もう節水状態に入っている状況の中であります。きょう、あす以降、雨マークが続いておりますので、何とかまとまった雨が降ってくれないと大変なことになると、今お話のとおりであります。

三好市議会 2013-06-11 平成25年第2回定例会(第2号 6月11日)

愛知用水の水路の完成とともに長野県の牧尾ダムの完成、そして昭和36年には牧尾ダムからの通水と、非常にこういった一連の中で三好池も建設され、みよしの農業、また工業の発展につながってまいりました。水の恩恵により、カキ、ナシ、ブドウの栽培が容易になり、この愛知県下においても果樹園の集積が進んだ地域となりました。

三好市議会 2013-03-11 平成25年総務協働委員会( 3月11日)

○(近藤義広委員) 非常に、みよしも牧尾ダムの方でそういったことのおつき合いしとる中でいいなと思いますが、このみよし市は矢作川の水系から、何ていうんですかね、飲料水か工業水かわかりません、何%ぐらいそちらの水系からいただいとるっていうですか、利用しとるっちゅうですか。 ○(日置孝彦委員長) 藤根君、後で調べて報告してください。首かしげてるから、資料がない……。

三好市議会 2012-09-19 平成24年文教厚生委員会( 9月19日)

給食何とかっていう話があったんですけども、事業成果のとこにダムウエーターっていう言葉があるんですけども、ダムウエーターってどういったものですか。ちょっと教えてください。 ○(水谷邦恵委員長) 指導保育士。 ○(梶原子育て支援課指導保育士) ダムウエーターっていうのは物を運ぶエレベーターのことです。

小松島市議会 2012-06-02 平成24年6月定例会(第2日目) 本文

また,水力発電では,今までのような大きなダムをつくって発電するのではなく,河川や農業用水路を利用した小水力発電があります。勝浦川での水車による発電を考えてはいかがでしょう。  また,ごみ処理の広域化が考えられていますが,実現すれば新しい焼却炉のごみ焼却による熱で発電設備をぜひつくるべきだと思います。

徳島市議会 2012-03-06 平成24年第 1回定例会-03月06日-03号

これは1921年、集中豪雨により死者50名を出した洪水が発端であり、対策としてダム建設、河川幅の拡張、河川U字部分を埋め立て、道路にするという計画で、ダムは1927年に建設されましたが、川の埋め立ては、埋め立てによる再開発を提唱するビジネス界と、自然保護のためそのまま保存し、町を再開発しようとする住民との間で大論争が起きました。

三好市議会 2011-09-20 平成23年第3回定例会(第5号 9月20日)

次に、議案第41号、都市計画税条例の改正について市民への影響はどのようなものがあるかとの質問に対し、地方税法第349条の3対象の4項目の廃止に伴うもので、独立行政法人水資源機構が所有するダム以外の土地等で、みよし市への影響はありませんとの答弁でした。  

三好市議会 2011-09-14 平成23年生活経済委員会( 9月14日)

○(柴田税務課長) 今回の改正の内容としまして、まず第2条関係のことなんですが、349条の3で、最初に4項目が廃止されて、具体的にそのものというのは、うちの方では直接関係ないものなんですが、独立行政法人水資源機構が所有するダム以外の土地についてというところ、社会保険診療報酬支払基金の所有するものと、あと自動車安全運転センターが所有するものと、それから独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が所有するものというものでありまして