三好市議会 2011-12-07 12月07日－02号
県選出国会議員の諸氏もＴＰＰ推進であります。 きょうは、このＴＰＰの医療分野について三好市の地域医療にどのような影響が及ぶかをお尋ねするものであります。 １つ、混合診療の解禁は、三好市の国民健康保険制度を崩壊させるのではないでしょうか。２つ目、株式会社の病院経営参入は、県西部の地域医療における医師、看護師不足をより深刻にするのではないでしょうか、お尋ねするものであります。
県選出国会議員の諸氏もＴＰＰ推進であります。 きょうは、このＴＰＰの医療分野について三好市の地域医療にどのような影響が及ぶかをお尋ねするものであります。 １つ、混合診療の解禁は、三好市の国民健康保険制度を崩壊させるのではないでしょうか。２つ目、株式会社の病院経営参入は、県西部の地域医療における医師、看護師不足をより深刻にするのではないでしょうか、お尋ねするものであります。
ＴＰＰ推進の中心にいるのがアメリカです。アメリカ型の貿易と投資の自由化と市場原理主義を国際ルールとして押しつけようというのです。国内では財界が、国際競争力、規制緩和などの名目で雇用を壊し、地方を切り捨て、国民生活をずたずたにした構造改革路線をさらに推し進めるためにＴＰＰを推進しています。
ＴＰＰ推進派からは大震災からの復興のためにもＴＰＰ参加が必要との論調が強まっており、ＴＰＰ交渉参加９カ国が大枠合意を目指す11月までに交渉参加の是非を判断することに意欲を示しているとの報道がありました。政府の言う交渉参加はＴＰＰに参加と同じ意味であります。国内の農業を初めとする第１次産業の国内対策はいまだ十分には示されておりません。
これは、ＴＰＰ推進で国民を犠牲にしながら利潤を求める大企業の言い分そのままですが、国と一緒になって亡国、売国の悪政を市民に押しつける、反対を言わない市長答弁に、先日のＴＰＰ交渉参加に反対し食を守る徳島集会の状況を思い浮かべながら、許せない、そういう思いで胸がいっぱいになりました。 国民健康保険についてですが、高過ぎて払えない国保料になっている最大の要因ですが、国の国庫負担の削減です。