小松島市議会 2022-09-03 令和４年９月定例会議（第３日目） 本文
中学校も高等学校についても状況は同じだと考えておりますが，働き方改革がもちろん急務だと思うんですけど，現在の市教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。 ［副教育長 勢井孝英君 登壇］ ◎ 副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
中学校も高等学校についても状況は同じだと考えておりますが，働き方改革がもちろん急務だと思うんですけど，現在の市教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。 ［副教育長 勢井孝英君 登壇］ ◎ 副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
文部科学省が昨年１０月に公表した令和２年度児童・生徒の問題行動、不登校等、生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要によりますと、小・中学校、高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は５１万７，１６３件で、７年ぶりの大幅減少となりました。
この地域の特定避難困難者の解消についてでございますが，この地域には少なからず公共施設や民間建築物があり，その中で本市の指定緊急避難場所となっている徳島県立小松島高等学校において，校舎部分等を新たに追加指定することで，収容人員を約500人程度増員できる見込みがあることから，先日，市長自ら学校へ出向いて，学校長に面会をいたしまして，追加指定の依頼をしておりました。
それで続きまして、本町にある唯一の高等学校であります名西高校の活性化策についてお伺いいたします。 令和４年度の名西高校普通科の希望者数は、９月６日時点で定員５０人に対して５８人となっておりました。
また、令和４年度、来年度からは高等学校においても新課程による英語授業が始まるということで、現在の中学校３年以下の子供たちはこの新課程の教育を受けることになります。 これは、従来の読む、聞くに加えて、書くことであり、また話す力が重要視されてくるということで、コミュニケーションに加えて論理表現の授業が始まるということです。
しかしながら，体験学習につきましては，県立高等学校では一部の行事的なものを除いて本年度も中止ということになりました。そこで各校では，高等学校の入学案内リーフレットを掲示したり，あるいは総合的な学校の時間等を使いまして，各校のホームページを使っての情報収集，調べ学習の中で自分自身が興味のある学校，行きたい学校についての情報収集を行っております。
国においては，抗原簡易キットを最大800万回分確保し，医療機関や高齢者施設，保育所等に本年６月から配布を，大学，専門学校，高等学校等にも最大８０万回分の配布を７月末に開始したところでございます。中学校，小学校，幼稚園等に対しては，９月上旬に配布を開始することとしております。
ちょっといろいろ調べておりましたら、ご紹介したいものがありましたので、時間を借りてご紹介させてもらいますが、横浜市立南高等学校附属中学校、これ新設校だそうですけれど、そこで生まれた５ラウンドシステムというものだそうです。
ちょっといろいろ調べておりましたら、ご紹介したいものがありましたので、時間を借りてご紹介させてもらいますが、横浜市立南高等学校附属中学校、これ新設校だそうですけれど、そこで生まれた５ラウンドシステムというものだそうです。
保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校など、子供を見守る保護者としての時間は限られています。その何年間かの朝の１時間、余裕を持って子供たちの登校を見守り、立哨当番を務め、安心の気持ちで仕事に向かう、そのような公共ボランティア時間休業制度を提案いたします。 先日、国のほうで改正育児・介護休業法が成立しました。父親が育児のために休みを取得しやすくなるためであります。
本市においても、県立の高等学校で県内初めてのクラスターが発生してから、市内の病院にもクラスターが発生し、瞬く間に感染者が増えるとともに、クラスターだけでなく市中感染についても疑われる状況となっておりましたが、現在は落ち着いてきている状況であり、少しほっとした反面、まだまだ油断せず気を許さないことが必要であります。
国は、令和２年12月、ヤングケアラーへの支援方策を検討する上での実態把握のため、全国の公立中学校1,000校、高等学校350校を抽出し、アンケート調査を行いました。三好市の一部の中学校においても、この調査に協力をしております。調査結果によると、中学２年生の約17人に１人が世話をしている家族がいるという回答しています。
少子化によって，小学校中学校は，児童・生徒数も減ってきますと，当然，高等学校辺りも再編しなければならない状況はすぐそこに来ておるように，私，思うのですけども。最終的に，これは県の管轄ですから要らんこと言いよったらどうかなと思うのですけども，もうやめときますけども。
また，全国知事会では，国に対し，ＰＣＲ検査への支援や検査体制の強化についても要望しており，国では，基本的対処方針におきまして，クラスターの大規模化や医療の逼迫を防ぐ観点から，抗原簡易キットを高齢者施設や医療機関等に最大800万回分，また，大学，専門学校，高等学校等にも最大８０万回分を配布しております。
次に、２款総務費、１項総務管理費、22目地域振興費、18節負担金、補助及び交付金で、委員より、高等学校生徒下宿等費用助成事業補助金の事業概要及び財源の内訳、周知の方法はとの質疑があり、担当部署から、市内の池田高校本校、辻校、三好校に通学するために居住している下宿等家賃に要する経費の一部について、月１万円を上限として補助するもので、目的は生徒を呼び込み、地域の活性化を図り、将来的には若者移住・定住につなげたい
さらに、市内の小・中、高等学校、幼稚園並びに保育所、こども園の先生方、職員の皆様には、昨年来の新型コロナウイルス禍の中で子供たちの学習、教育の保障と健全な成長育成のため、困難な状況の中、誠心誠意、職務を遂行していただいております。深い敬意の下、感謝を申し上げる次第でございます。
〔稲村教育長登壇〕 ◎教育長（稲村健一） 飯田議員の高等学校の普通科改革案についての御質問にお答えいたします。 令和３年１月26日に取りまとめられた中央教育審議会答申には、議員御指摘のとおり、高等学校の普通教育を主とする学科の弾力化・大綱化、いわゆる普通科改革についての内容が示されております。この改革の背景には、高校生の学校生活への満足度の低下や学習意欲の低下などがあると言われております。
子育ては何歳までを想定していますかとの御質問でございますが、議員が御質問の中で述べられておりましたが、学校を卒業して社会に羽ばたく年齢であるとすれば、義務教育修了の15歳、高等学校卒業の18歳、成人式を迎える20歳、大学を卒業する22歳など、様々な年齢が考えられますが、先ほど申し上げました年齢は、一般的に言われている年齢であり、卒業の年齢は、人によってそれぞれ違いがあり、行政として一律に規定するものではないと