阿南市議会 2024-06-13 06月13日－04号
食料生産を守るために、農地売買以外の転用などは今まで厳しく規制されているのです。一般企業は、リース方式で今のところ転用ができるのです。政府は、トップダウンで指定する戦略的な特区と違って、構造改良特区は、地方自治体の申請で規制緩和の地域設定ができる、すなわち農地取得の特例を地方自治体に任せることになるんです。農地は、将来にわたり、国民のために限られた資源だから公益性があるんです。
食料生産を守るために、農地売買以外の転用などは今まで厳しく規制されているのです。一般企業は、リース方式で今のところ転用ができるのです。政府は、トップダウンで指定する戦略的な特区と違って、構造改良特区は、地方自治体の申請で規制緩和の地域設定ができる、すなわち農地取得の特例を地方自治体に任せることになるんです。農地は、将来にわたり、国民のために限られた資源だから公益性があるんです。
次に、地域計画を踏まえた今後の食を生み出す支援施策についてのお尋ねですが、農業従事者の高齢化が進む中で、耕作者が見つからず、農地の維持が困難になれば、食料安全保障の土台が揺らぎかねず、食料生産に欠かせない農地を何としても次の世代に引き継がなければなりません。
温暖化による異常気象が地球規模で起こると、大洪水、大干ばつ、数十億人の人々の食料不足じゃないんです、食料生産が不可能になる。生きるか死ぬか、死ぬか生きるか、人々は生活に瀕すると、極限のことまで警告されております。 今日本の国家を憂える政治家はございません、あとは野となれ山となれ。大人が責任を取らない社会が政治不安となってのしかかってきます、生活に。
また、食料生産を担う生産者の減少、高齢化の一層の進行など、生産基盤の脆弱性や地域コミュニティーの衰退など、農林水産業を取り巻く環境は、日々深刻化しております。
物価が上がるというよりも、ものの動き、エネルギーの流れ、あと食料生産の危機、世界中からものを安く買って惜しげもなく捨てていた時代、これはもう終わろうとしています。ＳＤＧｓ、資源の循環、これをまさに真剣に考える、そして取り組む、実践する、研究する、その時期が予想より少し早く来た。しかし、このきっかけを生かして取り組まなければ、日本という国の未来はありません。
御質問の本市においての海洋教育でございますが、小中学校の授業において、学習指導要領に位置づけられた国土、海運、食料生産、環境、防災などの各教科における海に関連した学習や様々な体験活動を行うとともに、水難事故を防ぐことを目的として、毎年市内小学校に出前講座として、水辺の安全教室を実施しております。
農業は、水産業とともに我が国の食料生産や国民生活を支える重要な産業であり、児童・生徒が農業について学ぶことは、持続可能な社会の実現のために欠かせないものであると認識しているところでございます。
種は農業や食料生産の基盤であり、種を守るために国は責任を果たすべきだと考えています。種子法は戦後の食糧増産の目的に１９５２年につくられました。都道府県はその土地の気象状況に合わせて稲、麦、大豆の奨励品種を決めて種を増やし、農家に安定的に安価な種子として供給してきました。そのために農業試験場などに財政支援をして、地域のブランド米として市場に出ています。
種は農業や食料生産の基盤であり、種を守るために国は責任を果たすべきだと考えています。種子法は戦後の食糧増産の目的に１９５２年につくられました。都道府県はその土地の気象状況に合わせて稲、麦、大豆の奨励品種を決めて種を増やし、農家に安定的に安価な種子として供給してきました。そのために農業試験場などに財政支援をして、地域のブランド米として市場に出ています。
食料生産にとって肥料は重要なものであります。ところが、三大要素の中でのリンは、１００％輸入に頼っております。これは工業におけるレアアース、レアメタルと同じであります。リンは農業のアキレス腱であり、もし輸入がとまれば、日本の農業は壊滅的な打撃を受けます。食料生産が３分の１になるからであります。そして、リン鉱石の主要産出国は中国、アメリカでありますが、輸出制限しております。
自国での農業と食料生産をつぶし、専ら外国に頼る国にしてよいのか、この国の根本的なあり方が問われています。 農林水産省は、関税撤廃で日本の米の自給率は１割以下、国民が食べる米の９割以上が外国産米になり、その結果、食料自給率は現在の３９％から１３％に落ちるとしています。ＴＰＰ参加と食料自給率の向上は絶対に両立しません。
御承知のように、愛媛大学では、これまでこうした農産品の食物工場の関連技術においては、国内外有数の研究機関と言われており、これまでの研究に加え、今月２日付の発表では、効率的な食料生産が可能とされる知的食物工場基盤技術センターを経済産業省の整備補助金約６億5,000万円を活用して、さらに次世代農業を目指す関連施設を新設されるとのことであります。
地球温暖化対策など環境を守ることは、私たちの生活や社会活動の基盤を守ることであり、地球温暖化対策がおくれればおくれるほど世界規模での気候変動による自然災害や食料生産への影響など、私たちの生活に与える被害が大きくなってまいります。 地球温暖化対策は、国だけでなく産業活動を行っている企業や私たち一人一人の暮らしや地域活動などさまざまな社会経済活動における取り組みが不可欠だと思います。
守るべきはしっかりと守り、食料生産、安全供給のためにも断固として強力な阻止運動をする必要がございます。 米政策についてでありますが、昨年の米生産調整目標達成県は27都道府県、未達成県は徳島県を含め20府県となっております。全国農業者団体、本年度は米価安定のために再生産可能にするために生産調整を達成、推進することを決定され、計画生産の徹底を図ることにしております。
今日のようなグローバルな経済変動から考えると、これまでのような食料輸入が約束をされる保障もないことからすると、食料生産や食の安全・安心は当然のことながら私たちみずから責任を持たなければなりません。
まず、学校教育の中での日本の文化をはぐくんできた米づくりについての学習内容についてでございますが、小学校では５年生の社会科の単元「食料生産を支える人々」を学ぶ中で、米づくりに必要な環境条件や米の生産量、米の品質を高めるための工夫や努力について調べる学習を行っております。さらに、田んぼや農村が環境保全や文化の継承に果たしてきた役割についても学習を行っております。
こういった状況の中で、本年勃発しました中国産冷凍ギョーザや輸入農産物への残留農薬問題やバイオ燃料問題で浮き彫りとなった自給率の低さにより、ますます食料生産の確保問題が重要視されておるというふうなことでございます。 そこで、町長にお伺いいたします。
こういった状況の中で、本年勃発しました中国産冷凍ギョーザや輸入農産物への残留農薬問題やバイオ燃料問題で浮き彫りとなった自給率の低さにより、ますます食料生産の確保問題が重要視されておるというふうなことでございます。 そこで、町長にお伺いいたします。
それは今日までの枠を超え、このたび示されて今後取り組もうとする新たな施策は、これからの優良農地を維持し、新たな食料生産を生み出す手段として大きな意義があるのではないかと思います。 鳴門市経済の発展は、農業分野の活性化が大きな要素になるものではないかと言っても過言ではないと思います。
また、農業関係者の御意見につきまして、直接聞く機会をつくることは今のところ、考えておりませんが、農業関係者に限らず、食料生産者の御意見を聞く機会があれば参考にしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 ○副議長（鶴羽良輔議員） この際、15分間休憩いたします。