小松島市議会 2020-09-18 令和２年予算決算常任委員会 本文 2020-09-18
次に，小松島西高等学校で行いました人材育成セミナーに関しましては，講師が所属する３事業所，これは主に食品安全のアドバイザリー業務や経営コンサルタント等の業務を請け負っている事業者さんになるのですが，３事業者に対する委託料といたしまして７８万6,500円となっております。
次に，小松島西高等学校で行いました人材育成セミナーに関しましては，講師が所属する３事業所，これは主に食品安全のアドバイザリー業務や経営コンサルタント等の業務を請け負っている事業者さんになるのですが，３事業者に対する委託料といたしまして７８万6,500円となっております。
その方が，どのように連絡をすればよいのだろうかというようなことの連絡をいただいて，私が直接受けることもあるのですけれども，一般的にどういう形で，こういうような商品がとかこういうようなアイデアの加工食品が出来上がったとか，そういうのは，どういった形で，今後，大きくしていく状態でありますでしょうか。
８月２７日に第２次審査が行われ、その結果、現在の委託事業者である株式会社東洋食品を優先交渉権者として選定しております。引き続き学校給食の質を維持し、安全でおいしい給食を子供たちに提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
８月２７日に第２次審査が行われ、その結果、現在の委託事業者である株式会社東洋食品を優先交渉権者として選定しております。引き続き学校給食の質を維持し、安全でおいしい給食を子供たちに提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
まず最初に、羽ノ浦中学校の進入道路の現状でございますが、当該進入道路は、大きく分けて３つのルートがあり、１つは市道大木春日野線の春日野団地側から進入する北ルート、あと２つは県道勝浦羽ノ浦線から進入するルートで、食品ストア横から進入する東ルート、及び取星寺岩脇霊園を経由する南ルートとなります。
また，昨年度，徳島県では，徳島県民環境会議，徳島県消費者協会とともに，県内の食品スーパーや産直市などの１９事業者との間における協定を締結し，国に先行する形でレジ袋の有料化を開始しており，県を挙げてのレジ袋の削減に取り組んでいるところでございます。
また、徳島県の６月補正予算案において、学校休校の影響を受けた給食業者から購入した食品をひとり親家庭に無償提供するひとり親家庭子育て応援事業を上程される予定と伺っております。教育委員会としては、低所得者に対するコロナウイルスの影響緩和策について国や県において実施される予定であることから、現時点において全体的な学業の保障に係る基盤整備を重点に対応させていただきたいと考えています。以上です。
また、徳島県の６月補正予算案において、学校休校の影響を受けた給食業者から購入した食品をひとり親家庭に無償提供するひとり親家庭子育て応援事業を上程される予定と伺っております。教育委員会としては、低所得者に対するコロナウイルスの影響緩和策について国や県において実施される予定であることから、現時点において全体的な学業の保障に係る基盤整備を重点に対応させていただきたいと考えています。以上です。
これは私も次亜塩素酸ナトリウムほどの危険度はないにしても、取り扱い方法を間違えれば、ウイルスの除菌は成功しても、いわゆる食品添加物の中、塩素系は一番危険性が高いということを申し述べ、今なお、いろいろな報道がほぼ毎日なされています。これは、詐欺ではありませんが、正しい認識こそ必要で、スプレー噴霧などもってのほかです。
栄養士さん、また給食の調理、配送をお願いしている東洋食品さんの調理員さんや配送員さんには、この場をかりて深く感謝申し上げます。新センターが完成するまでの今年度１年は夏休み期間が短縮し、新たなサービスを行うことで、暑い中での給食調理の日々が続き大変な重労働だと思いますので、熱中症など体調管理にぜひお気をつけください。 給食センター所長にお伺いします。
栄養士さん、また給食の調理、配送をお願いしている東洋食品さんの調理員さんや配送員さんには、この場をかりて深く感謝申し上げます。新センターが完成するまでの今年度１年は夏休み期間が短縮し、新たなサービスを行うことで、暑い中での給食調理の日々が続き大変な重労働だと思いますので、熱中症など体調管理にぜひお気をつけください。 給食センター所長にお伺いします。
中食の加工食品、いわゆる総菜などの産業は、ここ３０年間で５倍以上に増加しております。消費者が直接農産物を購入することが減少しているということでありますが、逆にまた、減農薬、化学肥料の未使用栽培、あるいは有機農業というものを売りにしたこだわりの直売所では、その需要は伸びつつあります。 しかしながら、高齢化、後継者不足、耕作放棄地と、様々な問題は深刻になるばかりであります。
今、日本人は食べ物を好きなだけ選び、ぜいたくな食生活を送っており、廃棄される食品が１年間で国民１人当たり２万5,000円以上となっております。食生活を見直すときは今なのです。 また、今世界では、深刻な食料危機に直面している国が30カ国、40カ国に上り、途上国では、国民の食料がバッタに奪われてるんです。約200万人分。あしたの命が危ない。
それを達成するための行動の１つとして，食品ロスをなくすというものがあります。賞味期限切れの食品を出さないようにする。そのために，こまめに冷蔵庫の中を整理する。また，食品を買い過ぎないといったことも簡単にできることではないかと考えます。 また，議員御発言の中にもありましたが，冷房などの温度設定に気を付けるということは，気候変動に具体的な対策をという目標１３を達成する手段になります。
次に、食品ロス削減への取り組みについてであります。昨年10月に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行されたことから、本市においても、御家庭で眠っている食品を持ち寄り、フードバンクを通じてそれらを必要としている福祉施設や福祉団体に寄贈する活動であるフードドライブを実施してまいりました。 今年度においては、６月１日から本庁舎２階の市民協働推進課前にフードポストを設置いたしました。
１０月から株式会社東洋食品に業務委託を開始しております。受託した業者といたしまして、必要な人員の確保に常に努められておりまして、内容によっては、県内のほかの給食センターや四国支部からの応援で、人手が必要な献立にも随時対応していただけています。
１０月から株式会社東洋食品に業務委託を開始しております。受託した業者といたしまして、必要な人員の確保に常に努められておりまして、内容によっては、県内のほかの給食センターや四国支部からの応援で、人手が必要な献立にも随時対応していただけています。
次に、学校給食の食品ロス対策についてでございます。 日本の食料自給率は、昭和35年度79％でしたが、最近では37％まで減少しています。自給率が高かったころは、お米や野菜を使った食事が中心でしたが、外国から輸入されることが多い小麦粉でつくったパンや肉を使った料理をたくさん食べるようになりました。
閉じ込められたときに必要となる備蓄品が収められているもので、ボックスの中には懐中電灯や非常用食品や飲料水や情報収集のためのラジオのほか、トイレットペーパーや消臭剤、そして目隠しシートなどが入っていて、緊急時にはトイレにも使えるようになっております。椅子型のものはふだんは普通に椅子として利用でき、高齢者等の優先席や荷物置きとしても使えます。椅子型のものはエレベーターチェアとも呼ばれています。
小麦については、農林水産省が輸入時に産地国において実施した検査に加え、日本において厚生労働省が実際に輸入する小麦から試料を採取し、残留農薬等の検査を行い、食品衛生法の基準に適合した小麦のみが輸入されております。 また、トウモロコシについては、産地国からの輸入手続時に国内の検疫所において審査、モニタリング検査が実施されております。