石井町議会 2004-06-17 06月17日－02号
特にその表示の中では地産地消ということで町内産であると、それと品質という意味から言うたら農林水産省であれば農林水産省の検査を受けておるというのを表示するようになってると思いますが、それは一回一回納品されるたびにその都度そういう袋等に書いてある食品表示でチェックされているのかどうか、再度ご質問申し上げます。 ○議長（桒内隆之君） 給食センター所長。
特にその表示の中では地産地消ということで町内産であると、それと品質という意味から言うたら農林水産省であれば農林水産省の検査を受けておるというのを表示するようになってると思いますが、それは一回一回納品されるたびにその都度そういう袋等に書いてある食品表示でチェックされているのかどうか、再度ご質問申し上げます。 ○議長（桒内隆之君） 給食センター所長。
特にその表示の中では地産地消ということで町内産であると、それと品質という意味から言うたら農林水産省であれば農林水産省の検査を受けておるというのを表示するようになってると思いますが、それは一回一回納品されるたびにその都度そういう袋等に書いてある食品表示でチェックされているのかどうか、再度ご質問申し上げます。 ○議長（桒内隆之君） 給食センター所長。
１点目は、官から民へ、民間でやれることは民間に、この大きな流れは十分理解していますが、最近大手自動車メーカーやある食品会社などの事業活動に対する姿勢や企業管理に不安を感じています。このような企業はほんの一部だと信じています。しかしながら、行政から民間への委託や民営化に対しては、市民への安心感や安全を確保しなければならないと思います。そのことをどのようにお考えになっていますか、お聞かせください。
続きまして、生ごみ減量化に対する本市の体制についてでございますが、生ごみは家庭からだけではなく、食品製造業、食堂、ホテルなどの厨房やスーパーマーケットなどの小売店など、さまざまな事業所からも排出されており、廃棄物としても、産業廃棄物となるもの、一般廃棄物となるものがございます。
米飯にすれば自給率は格段に上向き、油脂比率も下がり、地元の食材を使用すれば地産地消の拡大になるし、有害な保存料や食品添加物の割合もかなり低減できるはずです。
生産者の顔や生産流通の仕組みを目の前で見るなどの体験を通して食材への理解や親しみを増したり、食品選択力を身につけるなど食意識の変化があらわれてきております。 このような食育にあわせて、郷土食や行事食、地場産食材を使った給食を提供することは、単に栄養面を補給するだけでなくさまざまな教育的意義があるものと考えております。
本年４月、県市特産物のハウススダチが出荷前の残留農薬調査で、食品衛生法で定めた安全使用基準を超えた残留農薬が検出され、新聞紙上で大きく取り上げられましてショックを与えました。スダチは全国的には多くなく、いわゆるスダチという固有名詞でなく、その他の果樹としての安全使用基準で発表されております。また、農家も植物防疫指針に従い栽培管理をしておりました。
これは、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律ということでして、その趣旨は、「食品の売れ残りや食べ残しにより、又は食品の製造過程において大量に発生している食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用等を促進する」というものでございます。
Ｏ１５７、ＢＳＥ問題、食品表示偽装事件、コンピューターシステム障害、治療ミス、不祥事そして自然災害、数え上げれば切りがありません。組織の理想像は、危機やリスクを引き起こさない組織体ですが、実際にはそうはいきません。発生した危機やリスクにいかに臨機応変に対応できるかではないでしょうか。そこで、よく言われるのが危機管理です。事が起こり、対応を少しでも誤りますと、一斉に行政責任を追及されます。
本市におきましても、平成１１年度から缶、瓶、ペットボトル、古紙類などの分別収集を実施してまいりましたが、プラスチック製容器包装につきましては、食品トレーを各コミュニティセンターなどで拠点回収を実施しているものの、プラスチック製容器包装全体として分別収集が実施できておらず、資源の循環、有効利用という観点からも、分別収集に取り組まなければならない状態となっております。
また、その一方では、食品の安全性の確保や自給率の向上に取り組まなければならない使命があると思うわけであります。そんな農業環境の中で、地域に存在する担い手についてでありますが、多様な担い手の経営基礎・基盤を強化・充実させるための施策について御所見をお伺いいたします。
広報の担当といたしましては，市内農業の育成，促進は極めて重要であると考えておりますし，より安全性の高い食品を求めております市民ニーズを考えますと，地産地消農業・農家の取り組みを広報紙で市民の皆様方に紹介することは，大変重要になってこようかと考えてございます。
昔は今と違い、貧しく質素な食事でございましたが、最近の食生活は多種多様な食品があふれ、望むものが簡単に手に入る環境になっております。私たちの子供のころはほとんど自然食でしたが、最近の食物には遺伝子組み替えというバイオ技術などで人為的な食物がふえ、化学食品添加物も多く、口当たりにはよいが、体には余り好ましくないものもたくさんあるように思われます。
昔は今と違い、貧しく質素な食事でございましたが、最近の食生活は多種多様な食品があふれ、望むものが簡単に手に入る環境になっております。私たちの子供のころはほとんど自然食でしたが、最近の食物には遺伝子組み替えというバイオ技術などで人為的な食物がふえ、化学食品添加物も多く、口当たりにはよいが、体には余り好ましくないものもたくさんあるように思われます。
長引く経済不況によって取引量及び収益の大幅な伸びは見込みにくい状況に加え、施設設備の老朽化に伴う建設投資や安全な食品の供給など、現在の社会ニーズに対応する新たな事業に多額の経費を必要とすることから、当市場を取り巻く環境は、厳しい状況が続くと予想されております。
このほかにも、食品リサイクル法が平成１３年５月に施行され、また、一般廃棄物ではありませんが、建設リサイクル法が平成１４年５月に施行されております。また、自動車リサイクル法も平成１４年７月に公布されており、個別物品の特性に応じたリサイクルが進められております。 以上でございます。
毎年，消費者展を開催し，各種苦情相談，食品表示に関する啓発，エコ商品の販売などを通じ意識の高揚を図っております。 市民福祉部といたしましては，厳しい財政状況の中でありますが，市民のためより住みよい小松島市を目指して，各種団体にも御協力をいただくことで可能な限り少ない経費で効率的に市民生活向上の安心増幅に努めてまいりたいと存じております。 以上です。
昭和５３年の資源ごみ回収運動の展開に始まり、生ごみの減量対策、ごみの７分別収集の実施、食品トレー拠点回収の市内全域への拡大、事業系ごみの減量化の強化、さらには、ごみ減量の啓発事業などを実施してまいりました。 こうしたことから、本市の家庭系ごみの量は、平成１０年度までは右肩上がりの増加傾向でありましたが、平成１１年度からの７分別収集の開始により減少し、その後は横ばい状態で推移をいたしております。
次に、安全、安心な食品の確保についてでございますが、消費者の食に対するニーズの多様化や安全性への要求等も拡大をしております。生産品を通じて、生産者の顔が見え、消費者から信頼される安全で安心できる農産物の生産と供給を進めてまいりますので、今後は農産物のトレーサビリティー（生産履歴記帳）を推進し、他の品目にもこれを拡大することについて関係ＪＡ等を指導してまいりたいと考えております。
食物アレルギーを持つ子供の給食対応につきましては、各学校において児童・生徒一人一人の保健調査票を活用し、家庭と連携を取りながら、保護者に対し、使用食材がわかる献立を事前に配付したり、原因食品を除去して食べさせるなど、その子に応じた献立に対応できるよう、各学校で可能な限りアレルギーを持つ児童・生徒への対応に努めておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。