鳴門市議会 2022-09-04 09月11日－01号
本市におきましても、先ほど申し上げました子供の居場所づくりについての取り組みや、道路照明ＬＥＤ化事業に加え、職員一人一人の意識の醸成を図る取り組みとして、家庭で余っている食品を持ち寄り、フードバンクを通じて、それらを必要としている福祉施設や福祉団体に寄贈する活動であるフードドライブや、海洋汚染の原因の一つとなるプラスチックごみを削減するため、買い物の際にレジ袋のかわりに使うマイバッグ登録を実施しております
本市におきましても、先ほど申し上げました子供の居場所づくりについての取り組みや、道路照明ＬＥＤ化事業に加え、職員一人一人の意識の醸成を図る取り組みとして、家庭で余っている食品を持ち寄り、フードバンクを通じて、それらを必要としている福祉施設や福祉団体に寄贈する活動であるフードドライブや、海洋汚染の原因の一つとなるプラスチックごみを削減するため、買い物の際にレジ袋のかわりに使うマイバッグ登録を実施しております
国内で生産、製造される食品は、販売ルートを経て消費されるまでの段階において日常的に食品が破棄されているという問題が指摘されております。食料の生産や輸送、廃棄に伴い、資源やエネルギーの浪費につながる食品ロスを削減することは、ＣＯ２を初めとする環境負荷の低減にも寄与することになります。
そこで、誘導施設に関して、本計画では６カ所の都市機能誘導区域内のうち、ＪＲ阿波中島駅付近とＪＲ見能林駅付近の２カ所については、床面積3,000平方メートル以下の食品マーケットなどの日常生活に直結した誘導施設の整備が明記されていますが、実際にはどのように誘導施設を誘致するのでしょうか。
アレルギーと一言で申しましても、アレルギー物質の種類は、例えば加工食品に対して表示義務があるものだけで卵、エビ、そば、小麦など７品目がございます。加えまして、表示が推奨されているものはさらにそれとは別に２０品目あるということであります。
今年度の備蓄食品の購入をここで紹介させていただきますと、徳島県市町村振興協会、とくしま創生推進事業助成金、この助成金を活用しまして今回この液体ミルクを含む何食かの食料品というのを備蓄しております。
食品や最新のトイレの用意があるということで、とにかく避難所運営がしっかりとできつつあると思っております。とりあえず住民の皆さんは避難所に行こうという気持ちになりますので、今後とも必要な物資を調えていただきたいと思っております。 住民の皆さん、私の住んでるところは浸水想定区域を外れているから安全というわけではございません。
さきの議会でご報告しておりましたが、優先交渉権者の株式会社東洋食品と協議を重ねた上で契約を締結し、去る１０月１日から各学校、幼稚園へ給食の提供を行っております。株式会社東洋食品は給食センター内に事務所を置き、職員とミーティングを日々実施し、円滑に作業を実施していただいているところでございます。
次に、食品ロス削減への取り組みについてであります。 先月10月１日に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、ことしから10月は食品ロス削減月間、同月30日は食品ロス削減の日として定められました。
食料品、生活必需品とされた飲料食品の税率を８％に据え置く反面、外食や酒類は10％に引き上げられます。しかし、軽減税率の対象については余り理解が進んでいなく、わかりにくい増税になっています。次の負担軽減策として、低所得者や子育て世帯を対象としたプレミアム付商品券が発行、販売され、３歳半以下の子供がいる家庭と住民税非課税の世帯が対象になっています。
次に、食品ロス削減法についてお伺いいたします。 本年５月、食品ロスの削減の推進に関する法律、いわゆる食品ロス削減法が公布され、都道府県や市町村には基本方針を踏まえ、食品ロス削減計画を策定することが努力義務とされました。農林水産省によりますと、2016年度に国内で廃棄された食品は約2,759万トンで、そのうちまだ食べられたものは約643万トンだったとのことであります。
受託いただく株式会社東洋食品につきましては、提案書の中でも異物混入等事故を起こさない会社独自の各種マニュアルを準備しており、現在まで５２年間、食中毒事故ゼロ件を継続していると聞いております。
食品に関しましては、アルファ化米、これにつきましては５年間の賞味期限になります。保存水にしましても５年保存、それからカロリーメイトのロングライフ、これ３年となっております。
当センターの衛生管理については、床に水を流さず、乾いた状態で調理や洗浄を行うことにより、細菌の繁殖や床からのはね水による食品汚染を防止できるドライ方式の調理場を採用しており、最新の衛生基準に対応した安心・安全な給食の提供ができるものと考えております。
１０月から株式会社東洋食品に業務委託を開始しております。受託した業者といたしまして、必要な人員の確保に常に努められておりまして、内容によっては、県内のほかの給食センターや四国支部からの応援で、人手が必要な献立にも随時対応していただけています。
次に、学校給食の食品ロス対策についてでございます。 日本の食料自給率は、昭和35年度79％でしたが、最近では37％まで減少しています。自給率が高かったころは、お米や野菜を使った食事が中心でしたが、外国から輸入されることが多い小麦粉でつくったパンや肉を使った料理をたくさん食べるようになりました。
閉じ込められたときに必要となる備蓄品が収められているもので、ボックスの中には懐中電灯や非常用食品や飲料水や情報収集のためのラジオのほか、トイレットペーパーや消臭剤、そして目隠しシートなどが入っていて、緊急時にはトイレにも使えるようになっております。椅子型のものはふだんは普通に椅子として利用でき、高齢者等の優先席や荷物置きとしても使えます。椅子型のものはエレベーターチェアとも呼ばれています。
小麦については、農林水産省が輸入時に産地国において実施した検査に加え、日本において厚生労働省が実際に輸入する小麦から試料を採取し、残留農薬等の検査を行い、食品衛生法の基準に適合した小麦のみが輸入されております。 また、トウモロコシについては、産地国からの輸入手続時に国内の検疫所において審査、モニタリング検査が実施されております。
また、新給食センターではＨＡＣＣＰ方式、安全で衛生的な食品を製造するための管理方法に沿った衛生管理に対応する調理場として設備を充実いたします。ＨＡＣＣＰ方式では衛生管理が見える化され、より効果的な衛生管理ができると考えられております。
また、参画をしております各地域の団体における加工食品開発にも取り組んでいます。 にし阿波傾斜地農耕システムの取り組みの推進として、中山間地域の生産物のブランド化を図るため、生産物や加工品について、にし阿波農業遺産ブランドとして認定、２市２町の道の駅などでは販売を始めております。
また、参画をしております各地域の団体における加工食品開発にも取り組んでいます。 にし阿波傾斜地農耕システムの取り組みの推進として、中山間地域の生産物のブランド化を図るため、生産物や加工品について、にし阿波農業遺産ブランドとして認定、２市２町の道の駅などでは販売を始めております。