小松島市議会 2020-03-01 令和２年３月定例会議（第１日目） 本文
御承知のとおり，国は，昨年１０月より，総合的な少子化対策推進の一環として幼稚園，認可保育所，認定こども園を利用する３歳から５歳までの子どもと市民税非課税世帯の０歳から２歳までの子どもを対象とした幼児教育・保育料の無償化を実施し，本市も，「子育てしやすいまちづくり」の実現を目指し，独自施策として３歳から５歳までの子どもの副食費無償化を実施いたしております。
御承知のとおり，国は，昨年１０月より，総合的な少子化対策推進の一環として幼稚園，認可保育所，認定こども園を利用する３歳から５歳までの子どもと市民税非課税世帯の０歳から２歳までの子どもを対象とした幼児教育・保育料の無償化を実施し，本市も，「子育てしやすいまちづくり」の実現を目指し，独自施策として３歳から５歳までの子どもの副食費無償化を実施いたしております。
それと、これも徳島新聞さんの報道で「読者の手紙」に載っておりましたが、マイナンバーの運用に疑問ということで、このプレミアム付商品券、この該当する住民税非課税世帯あるいは３歳児から５歳児までの全世帯が対象であるということで、こういうときのために先ほど住民課長に質問しましたマイナンバーカードをもとにしたマイナンバーを使えば、そういう対象者に対して手続というのが、わざわざ市町村の役場のほうへ来たり、あるいは
それと、これも徳島新聞さんの報道で「読者の手紙」に載っておりましたが、マイナンバーの運用に疑問ということで、このプレミアム付商品券、この該当する住民税非課税世帯あるいは３歳児から５歳児までの全世帯が対象であるということで、こういうときのために先ほど住民課長に質問しましたマイナンバーカードをもとにしたマイナンバーを使えば、そういう対象者に対して手続というのが、わざわざ市町村の役場のほうへ来たり、あるいは
また、委員からは、無償化に伴う保育所の受け入れ状況の影響についての質問があり、今回対象となる３歳児から５歳児については無償化にかかわらず大きな影響はないが、ゼロ歳児から２歳児のいる非課税世帯の方については現状把握できていない状況のため、影響が懸念されるとの説明がありました。
幼児教育・保育の無償化は、３歳から５歳までは所得制限がなく、全世帯が対象、ゼロ歳から２歳児は、住民税非課税世帯が対象となります。また、給食費についても、３歳から５歳児については、年収360万円未満の世帯を対象に無償化がなされます。
また、保育所等を利用されますゼロ歳から２歳までの児童につきましては、住民税非課税世帯に限定して保育料無償化の対象となってるところでございます。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君） 平野忠義君。 ◆４番（平野忠義君） ありがとうございました。 お答えいただきましたが、今お答えをいただいた内容は、国の法改正によるものと同様の答えでないかなあと思います。
また、保育所等を利用されますゼロ歳から２歳までの児童につきましては、住民税非課税世帯に限定して保育料無償化の対象となってるところでございます。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君） 平野忠義君。 ◆４番（平野忠義君） ありがとうございました。 お答えいただきましたが、今お答えをいただいた内容は、国の法改正によるものと同様の答えでないかなあと思います。
国は、幼児教育・保育の無償化について、10月から３歳児から５歳児までの子供と非課税世帯の０歳児から２歳児までの子供の保育料を無償にすると高らかにうたいながら、実際は３歳児から５歳児までの子供の保護者から、保育所は副食費を、幼稚園は給食費を実費徴収し、子育て世帯の方々に一定の負担を強いるとのことでありますが、本市におきましては、市長の英断により、保育料と合わせて副食費等についても無料とし、就学前の３歳児
保育料につきましては、３歳児以上の子供全世帯、３歳児未満の非課税世帯の子供の保育料が10月分から無償化され、保護者の負担が大きく軽減されることになります。
これは幼稚園や保育所、認定こども園等の実費徴収分を除く保育料について３歳児から５歳児は全世帯無償化し、２歳児以下の児童については住民税非課税世帯を対象に無償化するというものであります。しかしながら、今回の改正のみでは２歳児以下の第２子について無償化の対象外となる方がいらっしゃいます。
これは幼稚園や保育所、認定こども園等の実費徴収分を除く保育料について３歳児から５歳児は全世帯無償化し、２歳児以下の児童については住民税非課税世帯を対象に無償化するというものであります。しかしながら、今回の改正のみでは２歳児以下の第２子について無償化の対象外となる方がいらっしゃいます。
ことし１０月から，国の施策で全ての３歳児から５歳児，及び市民税の非課税世帯のゼロ歳児から２歳児に対する幼児教育・保育料の無償化が実施されます。また，県内市町村に先駆けて市独自で幼稚園，保育所，認定こども園に通う市内在住の全ての３歳児から５歳児までの副食費も無償化するとのこと，保護者にとって大変すばらしいことだと思います。
初めに、国においては10月からの消費税引き上げに伴い、増税分の一部を子育て支援策に充てることとしており、３歳以上の子供と３歳未満の非課税世帯の子供の保育料については、10月分から無償化とする法改正を行いました。三好市においても国の方針どおり実施することとしております。
保育料無償化の対象となるのは，幼稚園・認可保育所・認定こども園に通う３歳から５歳までの子どもと０歳から２歳までの市民税非課税世帯の子どもでありますが，一方で，国の基準では，この保育料無償化に伴い，一定の条件を満たす場合を除いて，３歳から５歳までの子どもの副食費を別途保護者負担とすることとされているところであります。
この改正法は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性と保護者の経済的な負担軽減を図るため、幼稚園、保育所、認定こども園等に通所する３歳児から５歳児までの子供及び非課税世帯のゼロ歳児から２歳児までの子供の利用料を無償化するものでありますが、本制度に係る食材料費については、３歳児から５歳児までの年収360万円未満の世帯の子供と第３子以降の子供を無償とする一方で、それ以外の子供については原則として
３歳児から５歳児については保育料が原則無償化、２歳児以下については、住民税非課税世帯を対象に無償化するということであります。財源については、令和元年度については全額国庫負担、令和２年度以降については国庫補助２分の１、県補助４分の１、町負担が４分の１ということで理解しております。
３歳児から５歳児については保育料が原則無償化、２歳児以下については、住民税非課税世帯を対象に無償化するということであります。財源については、令和元年度については全額国庫負担、令和２年度以降については国庫補助２分の１、県補助４分の１、町負担が４分の１ということで理解しております。
幼保無償化は、３歳から５歳児は全世帯、ゼロ歳から２歳児は住民税非課税世帯を対象に、認可保育所などの利用料が無料になります。認可保育所に入れない待機児童がいる世帯などにも恩恵が及ぶよう、認可外施設や幼稚園の預かり保育も補助額に上限を設けて無償化されます。幼保無償化は全国で３００万人に加え、認可外保育施設などに通う保育の必要がある子供が対象です。無償化になるのは共働きなどで保育の必要がある子供です。
３歳児から５歳児までが全て無償、そしてゼロ歳児から２歳児までは住民税非課税世帯のお子様が無料、そしてまた認可外保育施設等にかかっているお子様も同様に無償ということで、本年10月から施行されるということになっております。このことに関して、これから順次お伺いをいたします。 まず最初に、法律が可決、成立したのが５月、実施が10月ということでございます。