小松島市議会 2022-09-05 令和４年９月定例会議（第５日目） 本文
また，国の物価・賃金・生活総合対策本部により決定された新たな対策の一環として，電気やガス，食料品などの価格上昇による影響が特に大きい方々に対する支援措置の強化を図るため，住民税非課税世帯等に対して，緊急の給付金を給付する費用について所要の措置をいたしております。
また，国の物価・賃金・生活総合対策本部により決定された新たな対策の一環として，電気やガス，食料品などの価格上昇による影響が特に大きい方々に対する支援措置の強化を図るため，住民税非課税世帯等に対して，緊急の給付金を給付する費用について所要の措置をいたしております。
このような中，福祉事務所関係における低所得者向けの支援としては，本年６月定例会議初日に補正予算の議決をいただき，まず，生活福祉課所管においては，同一世帯に属する全員が市民税均等割非課税の世帯等に対し，１世帯当たり１０万円を支給する住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業を，また，児童福祉課所管においては，児童扶養手当受給世帯や市民税均等割非課税世帯等に属する１８歳まで，なお，一定の障がいがある
◎ 吉見委員 住民税非課税世帯等臨時特別給付金のことでお尋ねします。世帯全員が非課税の人に渡すというんですけど，３人とか，５人とか住んでいて，これは世帯が全部ばらばらになっているという場合は，これは例えば，５人おったとして，３人は非課税でないと，あと２人は非課税やと。
まず、令和４年３月より支給を開始いたしました令和３年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業の進捗状況と事業の制度改正により新たな支給要件が追加されたことについて申し上げますが、この事業につきましてはコロナ下において生活、暮らしの支援が受けられるよう令和３年度分の住民税非課税世帯、もしくは令和３年１月以降にコロナの影響で収入が減少し非課税となることが見込まれる家計急変世帯に対し１世帯当たり
とりわけ開会日における先議では，速やかなる議決を賜りました，住民税非課税世帯等臨時特別給付金及び子育て世帯生活支援特別給付金給付のための補正予算につきましては，特段の御配慮を賜りました。様々な困難に直面した方々が速やかに生活の支援が受けられますよう事務手続を進めておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
本定例会議では，まず，令和４年度一般会計補正予算（第１号）案につきまして，住民税非課税世帯等臨時特別給付金及び子育て世帯生活支援特別給付金に関する２つの給付事業を速やかに実施する必要があることから，本日の開会日における先議をお願いいたしたく，その他の議案に先駆けて提案させていただきました。 ただいまより，概要を御説明いたしますので，特段の御配意をお願い申し上げます。
コロナ対策といたしまして国においては，子育て世帯や非課税世帯に対する給付金事業，また，県におきましては，事業者支援，Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ事業のほか，本市におきましても新生児定額給付金事業，また，みらい飯や地域事業者継続支援事業など，様々な対象にスポットを当てた事業を実施してまいりました。
◯ 溝杭新型コロナウイルス感染症対策推進課長 まず，特にコロナで，今，弱っている方のスポットライトという部分に関しましては，国のほうでも様々な給付金事業をされておりまして，子育て世帯でございますとか，非課税世帯でございますとか，そういった層に厚く給付がされているというような現状がございました。
まず、去る１月１２日開催の臨時議会においてご承認をいただきました住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業の進捗状況についてでありますが、この事業はコロナ下において生活、暮らしの支援を受けられるよう住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり１０万円を支給するものでございます。
まず，新型コロナウイルス感染症関連の新たな経済対策として，現在実施しております住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業を中心に，国の保育士等処遇改善臨時特例国庫交付金を活用した，幼稚園教諭，保育士等に対する処遇改善のために要する費用，学校における感染症対策や学習保障を迅速かつ柔軟に実施するために要する費用，さらには，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に市立保育所や小学校の感染予防対策
────┼──────┼─────────────────────┼─────┨ ┃2)総 務 費 │３戸籍住民 │住民基本台帳事務費 │ 4,549┃ ┃ │ 基本台帳費│ │ ┃ ┠───────┼──────┼─────────────────────┼─────┨ ┃3)民 生 費 │１社会福祉費│住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業
◎ 南部副委員長 非課税世帯の臨時特別給付金についてお聞かせいただければと思います。 今回，２つあると思うんですが，臨時特別給付金はプッシュ型だと思いますので，何月ぐらいに対象者のほうに封書が届くような状況になるのか。
内容といたしましては，昨年１２月の国の補正予算の成立に伴い実施いたします，新型コロナウイルス感染症関連の新たな経済対策としての住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業を中心に，新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業について，申請期間の延長に対応するために必要な経費や，新型コロナワクチンの３回目接種に要する経費のほか，併せて，市役所本庁舎東側にあります川南ポンプ場の改修に係る経費について
続いて、コロナ禍における経済対策の一つとして予定されております住民税非課税世帯等への現金給付についてご説明いたします。 この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう住民税非課税世帯等に対し１世帯当たり１０万円を支給しようとするもので、支給対象や支給基準等の詳細につきましては国において現在検討中でございます。
また，一方で，保育所保育料徴収基準額による市民税非課税世帯に階層区分がございますが，これにつきましては，世帯の状況により，結果として非課税となることもありますので，未就学児を育てる世帯の経済状況を測る指標としては，ふさわしくないものと存じますので，お示しすることはできないものと考えます。
◯ 田渕保健福祉部副部長 今まで，同類の新型コロナウイルス対策の経済対策として，ひとり親であったりとか非課税世帯であったりとかで，今まで過去にもいろんな給付金の給付事業をしております。その方たちのスケジュール感を申し上げますと，申請をいただいた月の翌月末までにお支払いするというようなスケジュールでやっております。
なお，子育て世帯への１人当たり５万円分のクーポン給付や，住民税非課税世帯への１０万円の現金給付をはじめとする，その他の国による新たな経済対策につきましては，現段階では詳細が示されてはおりませんが，引き続き，国の動向を注視し，今後，必要な予算措置等を速やかに対応してまいりたいと存じます。
金額におきましては，訓練期間中，住民税非課税世帯につきましては月額１０万円，課税世帯については月額７万500円というふうになっております。 ◎ 津川委員 ありがとうございました。
また、通常時の端末持ち帰りの際の低所得者世帯への対応につきましては、モバイルルーター等の購入またはレンタル及び通信に係る費用について、被保護世帯や非課税世帯に対し補助が行われる予定と伺っております。以上です。 ○議長（井上裕久君） 谷雅史君。 ◆３番（谷雅史君） 次に、端末の保険についてお伺いします。 昨年の６月議会の答弁では、端末の保険については現時点では未定であり、当面は保証期間にて対応。
また、通常時の端末持ち帰りの際の低所得者世帯への対応につきましては、モバイルルーター等の購入またはレンタル及び通信に係る費用について、被保護世帯や非課税世帯に対し補助が行われる予定と伺っております。以上です。 ○議長（井上裕久君） 谷雅史君。 ◆３番（谷雅史君） 次に、端末の保険についてお伺いします。 昨年の６月議会の答弁では、端末の保険については現時点では未定であり、当面は保証期間にて対応。