阿南市議会 2007-12-13 12月13日-03号
省エネナビは施設での電気使用量が現時点、1日間、1カ月間における電気が見える形で表示され、省エネへの取り組みをサポートする装置であります。刻々と変化する電気の使用状況をグラフや表により一目で確認できるようになっており、省エネの啓発に寄与するものであると理解をいたしております。
省エネナビは施設での電気使用量が現時点、1日間、1カ月間における電気が見える形で表示され、省エネへの取り組みをサポートする装置であります。刻々と変化する電気の使用状況をグラフや表により一目で確認できるようになっており、省エネの啓発に寄与するものであると理解をいたしております。
まず、環境保全に配慮した日常行動の定着における具体的取り組みとして、クールビズやウオームビズによる空調機器の適正な使用の推進や、昼休みの消灯、エレベーターの使用制限などにより、庁舎等の電気使用量の削減を推進しております。 また、毎月ゼロのつく日にノーマイカーデーを設定し、昨年の8月10日より実施するとともに、エコドライブの推進など環境に配慮した車の利用についても取り組んでいるところでございます。
また、公民館、文化施設については、施設の冷暖房等電気使用量を控える啓発ポスターの掲示、節電等チラシの配布などによる周知をしてまいります。 環境管理部については、ごみの徹底した削減には、市民一人一人の理解と協力を得ることが不可欠で、ごみを出さない工夫、効率的にごみを減らす取り組みなど幅広く市民への啓発活動をしてまいりたいと考えております。
1点目の庁舎等電気使用量の削減では、必要のないときの照明器具の消灯や消費電力の少ない機種への転換のほか、夏場のクールビズや冬場のウオームビズへの取り組み、エレベーターの使用抑制などを進めております。 2点目の環境に配慮した車の利用では、アイドリングストップなどのエコドライブ運動やノーマイカーデー運動を進めています。
一例を挙げますと,鳴門市あたりは,新聞発表でございますが,助役を本部長とする幹部職員が10人ほど委員になりまして,例えば2キロメートル以内は公用車は使わないとか,いろいろ小さいことといおうか,そういうような,例えば資源化の活動,庁舎等の電気使用量の削減,あるいはごみの減量化のリサイクルの推進,環境に配慮した車の利用,省エネ型の事業の推進,この5本の柱を打ち出しまして,このうちノーカーデーを毎月10日
なお、温室効果ガスの総排出量につきましては、新市の全施設に紹介し、公用車燃料や施設の電気使用量等の算出基礎データを回収し、現在精査中でございます。 最後に、第3点目の計画の内容や具体的行動についてもっと職員や市民に周知すべきではないかとの御質問でございますが、「環境保全率先行動計画」は、全職員が一丸となり、実際に目標の達成に向けて取り組むことが何よりも重要でございます。
それで、主な直接的取り組みということで5項目に分かれるんですが、1番に電気使用量ということの削減、それと庁舎燃料の使用量、また3番目として公用車の燃料の使用量ということで、これにつきましては小型の自動車の購入とか低燃費の車の導入ということの取り組みを掲げております。4番目にはごみ、プラスチックの焼却量ということで、これの削減。
それで、主な直接的取り組みということで5項目に分かれるんですが、1番に電気使用量ということの削減、それと庁舎燃料の使用量、また3番目として公用車の燃料の使用量ということで、これにつきましては小型の自動車の購入とか低燃費の車の導入ということの取り組みを掲げております。4番目にはごみ、プラスチックの焼却量ということで、これの削減。
この太陽光発電システムの効果につきましては、平成16年4月から本年2月までに9万5,824キロワットアワーを発電しておりまして、徳島県の1世帯当たりの月平均の電気使用量から換算いたしますと、月平均約26世帯分の電気使用量が賄えていることとなり、二酸化炭素換算では約37トンの温室効果ガスの削減効果を上げております。
また、エコファミリーやエコグループなどの登録制度を設け、環境家計簿に各家庭のごみ排出量や電気使用量などをつけてもらうことにより、自律的な環境意識や環境行動がとれる人づくり、組織づくりを進めていきたいと考えています。制度創設に当たっては、無理なく楽しみながら継続行動がとれるよう、表彰制度や励みとなる制度の工夫なども検討し、持続可能なものへとしていきたいと考えております。
4月から8月までの発電量の実績値は、合計5万8,400キロワットアワーでございまして、これは、同期間におけます本庁舎の電気使用量の約4%となっております。また、徳島県の1世帯当たりの月平均の電気使用量から換算いたしますと、月平均約33世帯分の電気使用量を発電していることになっております。
その具体的な取り組みといたしましては、例えば昼休み中事務に支障のない範囲での消灯、OA機器の省エネモードの使用による電気使用量の削減及びプロジェクター使用による会議開催、コピー再生紙の使用並びに庁内LANによる事務連絡に伴う用紙類の総量の削減、さらにごみの分別リサイクルなどによるごみ排出量等の削減など温室効果ガスの抑制に取り組んできたところでございます。
具体的な削減目標につきましては、電気使用量3.9%以上、庁舎燃料使用量2%以上、公用車使用量1%以上、用紙使用量8%以上、水道使用量3%以上となっております。
本庁舎の平成11年度の電気使用量が314万7,000キロワット時とありますが、これは金額に直して幾らであり、当市の本庁舎でどれぐらいの電気使用量の削減が可能なのか、お聞かせ願います。節電は手っ取り早くできることではないでしょうか。また、プラン策定以降、まだ数カ月しかたっておりませんが、何事も最初が大切であります。職員の意識啓発等、どのような取り組み、努力がなされているのかお尋ねいたします。
今後は、庁内に設置されている鳴門市地球温暖化対策推進委員会で毎年度推進状況をチェックして、電気使用量や燃料使用量などのエネルギー使用量の一層の削減を図ってまいりたいと考えております。 また、徳島県では、徳島県地球温暖化対策地域推進計画を既に策定されておりまして、そこでは県民、事業者、行政が互いに協力しながら、それぞれの立場に応じて継続的に地球温暖化防止に取り組んでいることが定められております。