阿南市議会 2024-06-12 06月12日－03号
本市における平成23年度以降の実績といたしましては、消防団の機能強化を図るため、消防ポンプ自動車や消防団詰所の整備、緊急消防援助隊登録の救急車の購入及び避難所の耐震改修や空調設備の改修、避難路の整備、防災行政無線、消防救急無線のデジタル化などに活用するため、令和５年度までに12億1,450万円の借入れをいたしております。
本市における平成23年度以降の実績といたしましては、消防団の機能強化を図るため、消防ポンプ自動車や消防団詰所の整備、緊急消防援助隊登録の救急車の購入及び避難所の耐震改修や空調設備の改修、避難路の整備、防災行政無線、消防救急無線のデジタル化などに活用するため、令和５年度までに12億1,450万円の借入れをいたしております。
初めに、防災情報の発信についてのお尋ねですが、本市では、現在、防災情報発信の手段といたしまして、防災行政無線を軸としながら、これと連動して、公式ＬＩＮＥや登録制メール、各携帯キャリアが発信する緊急速報メール、ケーブルテレビの自主放送チャンネルのＬ字テロップを活用し、避難情報等を速やかに発信いたしております。
〔石本危機管理部長登壇〕 ◎危機管理部長（石本祐一） 危機管理・防災行政等に関する御質問に御答弁申し上げます。 初めに、被災地支援と市の防災等についてのお尋ねでございますが、本市では、これまでに石川県輪島市に人的支援といたしまして、避難所支援班として４名と、保健師活動支援として１名の計５名を現地に派遣してきたところであり、今後におきましても、被災地のニーズに応じた人的支援に取り組んでまいります。
初めに、12月２日にフィリピン付近で発生したマグニチュード7.7の地震により、同日23時56分に、本県をはじめ多くの津波予報区に津波注意報が発表され、本市では、Ｊ－ＡＬＥＲＴとの連動により、同時に防災行政無線など、複数の媒体を通じて避難指示を発令し、併せて津波注意報発表時に開設することとしている沿岸部７地区の12か所の公民館や学校施設を指定緊急避難場所として開設するとともに、消防及び警察による沿岸部
〔石本危機管理部長登壇〕 ◎危機管理部長（石本祐一） 防災行政に関する御質問に御答弁申し上げます。
平成20年度は富岡浄化センター建設工事の１件、平成21年度は富岡浄化センター水処理設備工事、滝の下小山汚水管渠築造工事、（仮称）公営住宅井関団地１号棟建設工事のうち建築工事の３件、平成22年度は那賀川中学校校舎棟改築工事のうち建築工事、阿南第一中学校管理棟改築工事のうち建築工事の２件、平成23年度は市道油免寺ノ前線会下橋上部架設工事の１件、平成24年度は西石塚寿通汚水管渠築造工事、阿南市デジタル防災行政無線施設整備工事
〔吉岡産業部長登壇〕 ◎産業部長（吉岡次男） 防災行政、地籍調査に関する御質問にお答えいたします。 本市では、昨年度から、56年ぶりに地籍調査を再開し、現在、橘町の大浦、幸田地区において実施しているところであります。
項目６では、防災行政について質問させていただきます。 (1)の南部運動公園への動線確保については取り下げます。 南海トラフ巨大地震への備えの質問ですが、防災拠点について。 昨年９月議会におきまして、新野町に公民館と防災公園が一体となった複合型防災拠点の検討に着手するとの御答弁をいただきましたが、住民間でも様々な意見が飛び交っています。
〔石本危機管理部長登壇〕 ◎危機管理部長（石本祐一） 防災行政に関する御質問に御答弁申し上げます。
２問目、防災行政についてのうち、自主防災組織の強化についてお伺いします。 沢本議員が自主防災の役割の大きさについて触れられ、県と市の連携強化について指摘されていましたが、私からは、自主防災組織の人的体制等の支援強化についてお伺いします。 まず、人材育成についてです。
〔岡部危機管理部長登壇〕 ◎危機管理部長（岡部仁史） それでは、防災行政についてのうち、避難所についての御質問に御答弁申し上げます。 本市においての現在の避難の仕方につきましては、災害の種類ごとに避難の仕方も変わってくると考えております。
防災行政について、県立施設の避難所利用ということで、県と市とそれと地域の自主防災組織の方々との連携が一層図っていただけるように、この点も打合せ会を持っていただけますよう、その点どうぞよろしくお願いいたします。
次に、防災行政について２点お伺いいたします。 市長は所信で、災害対応力の強化と地域の防災意識の向上を図るため、総合防災訓練などを実施していることを述べられておられます。さらに、災害発生時に迅速な復旧活動が行えるよう、市民総ぐるみの防災体制づくりに努めていくとも述べられておられます。
まず初めに、公式ＬＩＮＥでの災害情報の発信についてでございますが、Ｊ－ＡＬＥＲＴ──全国瞬時警報システムから発信される緊急地震速報や防災行政無線から配信する避難情報などにつきましては、防災行政無線と連携させたメール配信システムにより、登録をいただいたメールアドレスに自動的に情報発信を行っておりますが、現在では、ＬＩＮＥをはじめとした配信メディアが多様化する中で、本市の公式ＬＩＮＥ登録者数も約7,800
次に、防災行政についてお伺いいたします。 政府の地震調査会では、南海トラフ巨大地震は、マグニチュード８から９の巨大地震が30年以内に起こる確率を70％から80％と算出されており、また、津波の到達時間の想定が10分を切る地域があると推計されております。大規模地震への対応は、昼間や夜間を問わず、平時にどれだけ訓練などをして準備ができているかにかかっていると思うところであります。
次に、防災行政としまして、災害時の支援協定に基づく要請、その対応についてお伺いします。 市長所信でも紹介されましたが、先月締結されました災害発生時における廃棄物処理等の実施に関する協定をはじめ、これまでにも数々の災害発生時における支援協定が締結されています。現在、本市が自治体や企業体組織等と締結している災害時の支援協定はどのような状況になっていますでしょうか、お伺いします。
この訓練は全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－アラートを活用し、全国の市町村に緊急地震速報の訓練法を配信されるもので、石井町ではＪ－アラートの受信確認を行うほか、防災行政無線など情報伝達手段の自動起動の確認を行います。
大項目の１では、防災行政について数点御質問させていただきます。 (1)では、災害時に配慮を要する方を受け入れる福祉避難所について御質問させていただきます。 過去の事例では、熊本地震で200人以上の方が災害関連死で犠牲になり、直接的な倒壊などの被害で亡くなられた50人よりもはるかに多い人数となっております。
これもまた同じく高市議員の著書で知ったのですが、防災行政無線の戸別受信機についても特別交付税措置が創設されております。この制度を活用して屋外の防災行政無線が聞こえにくい世帯に戸別受信機を設置することは可能なのかどうか。
４問目として、防災行政についてお尋ねいたします。 １点目、女性の防災力の向上について。 阿南市の総合防災訓練やその他の訓練では、女性の役割が炊き出しなどになっています。性別による役割分担の固定化を招くことにつながらないでしょうか。発災時を想定し、必要なほかの訓練にも広く参加を進めてはどうかと思います。