徳島市議会 2014-06-23 平成２６年第 ２回定例会−06月23日-10号
そして、ＴＰＰ交渉に絡んで、アメリカが日本の軽自動車は非関税障壁だと攻撃しているのは御承知のことと思います。日本の市場でアメリカの車が売れないのは排気量の大きな自動車に過剰な負担を強いているからだ、軽自動車を税で優遇しているからだなどと主張し、安倍政権の軽自動車税増税は、このアメリカの圧力に屈したものと言えます。 軽自動車は燃費もよく、狭い日本の庶民の足であります。
そして、ＴＰＰ交渉に絡んで、アメリカが日本の軽自動車は非関税障壁だと攻撃しているのは御承知のことと思います。日本の市場でアメリカの車が売れないのは排気量の大きな自動車に過剰な負担を強いているからだ、軽自動車を税で優遇しているからだなどと主張し、安倍政権の軽自動車税増税は、このアメリカの圧力に屈したものと言えます。 軽自動車は燃費もよく、狭い日本の庶民の足であります。
関税の撤廃や食の安全基準の緩和、保険、金融、労働条件の規制など、非関税障壁の緩和に向けての議論が進められており、投資家と国家の紛争を解決するためのいわゆるＩＳＤ条項を不安視する向きや、一度自由化、規制緩和された条件は取り消すことができないというラチェット規定など、ＴＰＰ参加により私たちの暮らしや社会全体に与える影響やリスクを懸念する声もあります。
関税や非関税障壁を撤廃するなどとしたＴＰＰの輪郭を日本も達成していくことを確認している。このことは、ＴＰＰの特徴である聖域なき関税撤廃を前提にしたものとしか理解できない。政権公約で示された６項目の判断基準が満たされているとは到底理解できない。我々は、今の状況でＴＰＰ交渉に参加することは反対であり、政府・与党は我々の信頼を裏切るような判断を絶対にするべきでないと述べております。
そして、アメリカの要求は、関税撤廃にとどまらず、アメリカ政府は、非関税障壁の撤廃と称して、食品安全の規制緩和、公共事業の米国企業開放、金融分野では、共済、郵便貯金、簡易保険、農協、生協、民商などの共済潰し、国民皆保険制度を破壊する混合診療の大幅拡大、牛肉、自動車、保険の３分野での理不尽な要求を迫っています。これらについて、どのように認識を持たれているのか、町長にお伺いします。
そして、アメリカの要求は、関税撤廃にとどまらず、アメリカ政府は、非関税障壁の撤廃と称して、食品安全の規制緩和、公共事業の米国企業開放、金融分野では、共済、郵便貯金、簡易保険、農協、生協、民商などの共済潰し、国民皆保険制度を破壊する混合診療の大幅拡大、牛肉、自動車、保険の３分野での理不尽な要求を迫っています。これらについて、どのように認識を持たれているのか、町長にお伺いします。
それは、全品目の関税を10年以内に原則全面撤廃と非関税障壁の撤廃です。そのうち非関税障壁の撤廃に関しては、非関税障壁によって損害を受けたとして、外国企業から訴えられることにもなりかねないＩＳＤ条項というものがあります。もちろんこのＩＳＤ条項そのものも問題ありきとして指摘されているわけですが、もっと深刻なのは、野田総理自身がこのＩＳＤ条項について全く知らなかったということです。
現在の日本の経済や社会環境では、ＴＰＰやＦＴＡ、ＥＰＡなどの関税障壁で株式会社の海外移転が加速することで株式会社が国内に積極的にとどまることはないのでございます。つまり、株式会社は国内から海外へ移転することになりますので、国内の株式会社は急速に減少してまいります。その結果、所得税及び法人税を負担する、働く現役世代や富を生み出す株式会社に社会保障費の負担が集中することになってしまいます。
例えば、金融分野において、現時点で郵政改革関連法案は、金融の非関税障壁となっており、改正の必要があるとアメリカはみなしているという報道もされております。これから農産物や工業製品、政府調達、金融、投資など21分野において交渉が行われていくことになります。近年、各国は当事者間での貿易交渉をし、２カ国間でのＦＴＡ──自由貿易協定を結んで自由化を促進させています。
ＴＰＰは関税を原則撤廃し、農産物の輸入を完全に自由化するもので、農林漁業と国民の食料に大打撃となり、さらに非関税障壁撤廃の名のもとに、食の安全、医療、金融、保険、官公需・公共事業の発注、労働など国民生活のあらゆる分野での規制緩和をねらうものです。 ＴＰＰ推進の中心にいるのがアメリカです。アメリカ型の貿易と投資の自由化と市場原理主義を国際ルールとして押しつけようというのです。
さて、今回のＴＰＰは、貿易に関する関税や金融、保険、公共事業への参入、医療の規制緩和、労働者の移動の自由化など２４項目のさまざまな分野の非関税障壁をすべて撤廃する、これまでにない貿易協定のため、地域経済や社会にはかり知れない影響を与えると言われております。農林水産業だけが影響かのような報道が多いですが、そうではありません。
───────────────────────────────── 農畜産物輸入自由化・枠拡大阻止に関する意見書（案） 日米通商交渉ならびに東京ラウンドが幾多の困難を克服して、ようやく決着をみたにもかかわらず国内経済の悪化を背景とした対日貿易赤字の増大を理由にわが国政府に対し関税引き下げ、非関税障壁の撤廃、さらに残存輸入制限品目の自由化など市場開放要求を強く迫ってきている。