鳴門市議会 1980-03-01 03月12日－04号
なくなることに努力しておるのに開発君はどない思うな、とこのようなお言葉をかえされ、私もその言葉に対して後はようつぎませんでしたが、いずれにしましても母子家庭及び父子家庭に対して当然なされるべきと思った施策がなされていない、一方自治省の指導に今度の先程冒頭に述べましたように、地方財政計画の中に謳われております例えば使用料の件につきましてももてる人よりの使用料は極端に言いますと、この間の総括質問に出ましたが、ある銀行
なくなることに努力しておるのに開発君はどない思うな、とこのようなお言葉をかえされ、私もその言葉に対して後はようつぎませんでしたが、いずれにしましても母子家庭及び父子家庭に対して当然なされるべきと思った施策がなされていない、一方自治省の指導に今度の先程冒頭に述べましたように、地方財政計画の中に謳われております例えば使用料の件につきましてももてる人よりの使用料は極端に言いますと、この間の総括質問に出ましたが、ある銀行
敷地は銀行から借りて、その金で敷地の購入をやっておりますが年々金利も払っております。しかしこれらの経費につきましては、これは別会計にしておりますが、やがて国の方ですべて支払いをしてもらう、こういう気持ちでありますので一つご理解いただきたいと思います。 大学問題の経費について市が損をすることのないように国の国立大学だから国の方ですべて経費はみてもらえるように私も努力いたしたいと考えております。
そこで取りあえず老人ホームと草の実学園、これにその一機づつ、これは善意銀行の方へ話をいたしまして善意銀行の方でこれを造ってもらうように話しておるのでございます。総て善意銀行というわけにいきませんので、できましたら市の計費で各出張所それから解放センター等にこれを設置したいということを考えておりますので、やがて全地区にこれができるようになるだろうと考えておるのでございます。以上でございます。
〔四番 芝野 彰君登壇〕 ◆四番（芝野彰君） 振興資金の融資制度でございますが、さきほどの観光課長のご答弁によりますと鳴門市の融資制度を三つほど申してくれましたが、そういうものを利用すればよいというようなことのご答弁であったのですが、こういった経営安定合理化資金とか鳴門市小口融資また経済変動資金、こういった金を船舶業者が借りるとしましても鳴門市長がそういうことを認めていただいても市中銀行関係やはり金融関係
また銀行が金融機関がいささか抵抗を示しましても行政は窓口を活かすためにこの制度を活かすために手を打ってしかるべきであるとこのように考えるものでございますが、これに対する考え方をお聞かせ願いたいと思うわけです。
今も一件だけその銀行で断わられた問題が私の所へ相談にきまして何とか、中へ入って仲裁をしてあげたいというふうに考えておるんですが、まあこういう時代でございますので、私も五十三年度の予算編成に当たりまして、昨年よりか三千六百万円増額をいたしまして、今年は四億五千五百万の預託をする予定をいたしておるのでございます。市民の皆さん方がこれをできるだけ利用していただきたい。
次に開発公社の問題、続けて質問したいのでございますが、私自身もただいま市長の答弁を聞きまして、開発公社が二十九億もの土地を買うてもっておると、それに銀行から資金を借り入れてやっておるというふうなことで莫大な金利負担がかかる、そういうふうな実態であるやに承っておるわけでございますが、こういうふうな状態では再検討しなければならない時期がきているのではないか、そういうふうに思うわけでございます。
法人分につきましては現在非常に堅いと思われております銀行関係が約五百万程度落っております。そういった傾向からやはり不況と前年の金融引締めというものが全法人にひびいてきたようなことでこれまた全般的には本年度より落ち込む傾向にあるということを覚悟いたしております。
香川相互銀行付近の道路でございます。東西線・南北線共に、まだ、遅々として進んでいないように見受けられますが、この道路が完成しないことには、せっかくの町づくりも画竜点晴を欠くの感がございます。南北線、即ち、黒崎、南浜線はいつがきたら十一号線とドッキングするのか、その経過と時期をお答え願いたいと思います。
またそれには計上外の問題でございますが、当市発展に大きく寄与しているところの開発公社の市中銀行よりの二十六億円の借用金があります。これらを合計致しますと九十七億余円の借入金になって参ります。別会計も導入して、ドンブリ勘定と、このようなそしりを受けるかも知れませんが、あえてこの際、説明を願うわけでありますが、この際、借入金に要します。五十一年度の元利償還金は幾らになって来るのか。
従いまして、その分とあるいは銀行関係が非常に好成績を示しているようであります。そういった事で法人につきましても確保は可能だということであります。漁業関係者につきましては、現在申告があれば事後において査定するわけでございますが、これにつきましては一昨年以上には査定ができないだろうということでございます。けれども、企業の進出に伴います。