阿南市議会 2023-12-27 12月27日－04号
議員御指摘のとおり、事前復興と都市計画道路等の都市基盤の整備方針等を位置づけたまちづくり計画との連動は重要な課題であり、都市計画運用指針においても、市町村マスタープランには、市町村の判断で復興まちづくりの事前準備等の各種の社会的問題への都市計画としての対応についての考え方を必要な関係部局と調整を図った上で記述することも考えられるとされておりますことから、今後、本市の都市計画マスタープラン及び立地適正化計画
議員御指摘のとおり、事前復興と都市計画道路等の都市基盤の整備方針等を位置づけたまちづくり計画との連動は重要な課題であり、都市計画運用指針においても、市町村マスタープランには、市町村の判断で復興まちづくりの事前準備等の各種の社会的問題への都市計画としての対応についての考え方を必要な関係部局と調整を図った上で記述することも考えられるとされておりますことから、今後、本市の都市計画マスタープラン及び立地適正化計画
次に、都市計画道路領家日開野線周辺の甲種農地の第３種農地への変更及び市街化調整区域の見直しに関するお尋ねですが、市街化調整区域と市街化区域の区域区分、いわゆる線引きの見直しにつきましては、県に決定権がある都市計画となりますが、市街化調整区域を市街化区域へ編入するための基準としまして、都市計画法及び都市計画運用指針により、人口密度が１ヘクタール当たり40人以上である土地の区域が連続している既成市街地であることや
既に市街地を形成している区域とは、都市計画運用指針等において、人口密度が１ヘクタール当たり40人を下回らないこととされており、本市の市街化区域の人口密度は、平成27年の国勢調査では１ヘクタール当たり23.8人と基準を大きく下回っております。また、富岡地区の人口についても、昭和50年の約１万2,500人をピークに、平成27年の国勢調査では約１万300人にまで減少しております。
まず、徳島市立地適正化計画で設定されている人口減少と高齢化率につきましては、立地適正化計画を策定する上で、人口等の将来見通しは計画の内容に大きな影響を及ぼすため、本計画の策定に当たりましては、国の都市計画運用指針に基づき、国立社会保障・人口問題研究所が平成３０年３月に公表した、将来推計人口の値を採用しております。
進捗状況ですけれども、都市計画運用指針に基づき、県で線引きの見直しについて、あらゆる検討、調査が行われているところです。石井町としましても、職員での勉強会を開催し、線引きを廃止を行った際のメリットやデメリット、また他県において行われた線引き廃止についての勉強をしてまいりましたが、都市政策特別措置法においてコンパクトシティーの形成が国の方針として出されました。
進捗状況ですけれども、都市計画運用指針に基づき、県で線引きの見直しについて、あらゆる検討、調査が行われているところです。石井町としましても、職員での勉強会を開催し、線引きを廃止を行った際のメリットやデメリット、また他県において行われた線引き廃止についての勉強をしてまいりましたが、都市政策特別措置法においてコンパクトシティーの形成が国の方針として出されました。
徳島東部都市計画区域における線引きの有無及び見直しにつきましては、平成18年度から３カ年かけて行われました都市計画の基礎調査の結果を踏まえ、都市計画運用指針等に沿って検討がなされ、本年６月に区域区分見直しに当たっての基本的事項が県より市町に示されました。
都市計画運用指針では、競争抑制的な土地利用制限の排除が求められ、既存の競合する店舗等との競争を抑制するなど、需給調整や既得権擁護とならないよう措置しなければならないことになっております。また、立地の調整に当たっては、環境悪化、交通渋滞の激化、都市基盤施設の利用効率の低下、集積による利便性の増進などの観点から運用すべきであるとの方針が示されています。