三好市議会 2009-03-02 03月02日－01号
その他事業で11億807万8,000円で、特に道路関係では20年度臨時補正を含めた、つまり15カ月予算で見てみますと、20年度の当初と比べまして８億185万1,000円の増額となっており、48.7％の増額となっております。 次に、９ページをお願いいたします。 第２表債務負担行為であります。
その他事業で11億807万8,000円で、特に道路関係では20年度臨時補正を含めた、つまり15カ月予算で見てみますと、20年度の当初と比べまして８億185万1,000円の増額となっており、48.7％の増額となっております。 次に、９ページをお願いいたします。 第２表債務負担行為であります。
一方、その活用予定でございますが、平成２０年６月補正予算案後での本市の道路関係事業費は、道路の新設・維持に直接係る事業費が２８億8,０００万円、道路事業に係る人件費も含めますと３３億8,０００万円となっております。
地方負担分は総務省の資料で、既にこの10年間で県、市町村の道路関係公債費が1.8倍にもなっています。私は、道路特定財源を一般財源化してこそ、自治体みずからの判断で住民のために必要な生活道路の整備に予算を使うことができると考えます。カラオケセットやミュージカル、職員旅行など、国土交通省のむだ遣いにもなっているわけでありまして、暫定税率は３月末に廃止すべきであります。
その中で、平成19年度以降の投資的経費につきましては、ことし道路関係の予算を大体25億円程度組んでおりますけれども、今後５年間についてもこの程度の額は維持していきたいというふうに考えております。その上で、今から考えられます池田中学校の統合事業、それから加入者系のネットワーク事業、それからまちづくり交付金事業も含めて実施していきたいというふうに考えております。
道路関係でございますが、本市は膨大な面積と脆弱な財政状況のため整備が遅れており、早急な整備が必要とされておるところでございます。 ２の交通でございますが、近年の車社会の進展により、自家用自動車が大幅に普及していく中で、鉄道やバスは高齢者、子供、学生など、ほかの交通手段を持たない人々にとっては日常生活で通院、通学、通勤に欠かせない交通手段として重要な役割を果たしております。
事業の優先度を図る上で、私なりに事業別に大きく分類してみますと、１つ目として、国民健康保険制度など市民生活や健康をテーマにしたもの、２つ目として、経済活性化を最大の理由として道路関係に代表される社会基盤整備や防災設備などの公共投資、３つ目は、教育関係など人的資源の育成及び技術革新のためのもの、４つ目は、文化的事業等と分類した中、これから鳴門市が予算化する上で事業の優先度や事業評価を行う要素として点数化
道路整備がおくれている地方においては、今後も計画的かつ効率的な道路整備が行われるよう、必要な道路関係予算を確保するとともに、町の道路事業にかんがみ、道路予算の重点配分を行うこと。 東南海・南海地震等の自然災害に対処するため、震災・防災対策を積極的に推進するとともに、交通安全対策など、安心で快適な生活環境づくりを推進するため、道路整備を一層推進すること。
道路整備がおくれている地方においては、今後も計画的かつ効率的な道路整備が行われるよう、必要な道路関係予算を確保するとともに、町の道路事業にかんがみ、道路予算の重点配分を行うこと。 東南海・南海地震等の自然災害に対処するため、震災・防災対策を積極的に推進するとともに、交通安全対策など、安心で快適な生活環境づくりを推進するため、道路整備を一層推進すること。
これにつきましては市全体の調査はできておりませんが、土木部内について申し上げますと、平成１６年度におきまして、道路関係では申請５０５件のうち５８件、水道関係では申請２３８件のうち１５件、合わせて７３件が、境界確定できずに平成１７年度に持ち越しとなっております。
続きまして、那賀川南岸、東西線を結びます道路関係の御質問についてでございますが、住吉町から大野町にかけての道路整備につきましては、国道55号バイパスと四国横断自動車道の阿南インターチェンジとを結ぶ重要な道路としてこれまでにも県道バイパスとして取り組んでいただくよう県当局に要望してまいったところであり、道路整備の必要性については、御理解をいただいていると認識をしているところでございます。
次に、議案第26号鳴門市交通安全対策会議設置条例の一部改正についてでありますが、日本道路公団など道路関係４公団の分割民営化に伴い字句の整理を行うものであり、異議なく原案を了といたしました。
次に、議案第26号鳴門市交通安全対策会議設置条例の一部改正についてでありますが、日本道路公団など道路関係４公団の分割民営化に伴いまして、字句の整理を行うものでございます。
アクセス道路につきましても，ちょっと失念いたしましたが，緊急地方道の対策事業として取り組むと，そこまでして県の道路関係の方々にも御相談して，こういう形ならいけるのでないかと，こういうところまで話の上ではできておったのですが，もとの計画の具体化が十分詰まらなかったというようなことで今日に至っております。
また、増額となっている道路関係の市単独予算についての質疑では、理事者から、通年予算という考え方もあるが、市道を初め生活環境に密着した事業については、その進捗状況、要望等により積極的に推進していきたいとの考えが示されたところであります。
［市長 西川政善君 登壇］ ◎ 市長（西川政善君）道路関係につきまして全般的に御指摘があって，質問しますということでございますので，私の方から申し上げさせていただきたいと思います。
また、高速道路の四国横断自動車道につきましては、本年11月28日には「道路関係４公団民営化に関する政府・与党協議会」が開催され、民営化の基本的な枠組みに関する検討案や路線区間ごとの事業評価の結果等が国から示されたところでございます。
道路関係４公団の民営化、また今後の高速道路のあり方等については、本年11月28日に「道路関係四公団民営化に関する政府・与党協議会」が開催され、民営化の基本的な枠組みに関する検討案や路線、区間ごとの事業評価の結果等が国から示されたところであります。
一方で，日本道路公団など道路関係４公団の民営化のあり方を検討する道路関係４公団民営化推進委員会の答申を受け，国土交通省においては，今月中旬までに民営化の最終的な骨格を決め，来年の通常国会に関連法案を提出する方向で準備がなされております。
特に徳島県は道路関係は全国最下位になっております。先般もそれぞれの総会があったわけなんですけれども、特に私が所管をいたしております市町村道整備が全国平均５５％ということになっとんですが、徳島県の整備率は３５％ということになっております。
特に徳島県は道路関係は全国最下位になっております。先般もそれぞれの総会があったわけなんですけれども、特に私が所管をいたしております市町村道整備が全国平均５５％ということになっとんですが、徳島県の整備率は３５％ということになっております。