阿南市議会 2024-06-11 06月11日－02号
また、平成28年には、宅建業協会、建築士会等との阿南市における空き家等の総合的な対策の推進に関する連携協定を締結し、本市が中心となって、空き家の流通や活用に向けた取組を進めているところでございます。
また、平成28年には、宅建業協会、建築士会等との阿南市における空き家等の総合的な対策の推進に関する連携協定を締結し、本市が中心となって、空き家の流通や活用に向けた取組を進めているところでございます。
災害初期の仮設トイレを早く、一つでも多く確保できるように、水道、下水が使用できない状況下でも、使用可能なトイレつきバス車両を所持しているバス会社との災害連携協定を増やしてはいかがでしょうか、御所見をお伺いします。 災害時、自衛隊による入浴支援もございますが、全ての避難所に入浴支援が行き届くわけではありません。
また、日本体育大学との連携協定を活用し、スポーツ少年団指導者及び未就学児を含めた児童にも対象の幅を広げ、日本体育大学の知見を生かした質の高い研修及び指導を展開していきたいと考えております。
現在、株式会社ジモティーとリユースに関する連携協定を締結していただいておりますが、市民によるリユース活動をさらに促進するために、メルカリ等のほかのフリマアプリとも連携してはどうでしょうか、御所見をお伺いいたします。 (2)「美しいあなん」へのフリマアプリの掲載について。
続いて、連携協定についてであります。 港区との交流事業、取組は、先ほど述べましたとおり、様々な分野で進められており、今後につきましても拡大が期待できる要素を持っております。
初めに、去る１月17日、電気自動車を活用した災害連携協定を、日産自動車株式会社様、徳島日産自動車株式会社様、株式会社日産サティオ徳島様との間で締結いたしました。 日産自動車株式会社は、電気自動車の普及や脱炭素化を推進するブルー・スイッチ活動を進めており、県内自治体では初めての締結となります。
議員御質問の利用可能な粗大ごみのリユースにつきまして、県外他市の状況を確認してみますと、民間事業者とリユース活動に関する連携協定を締結し、市民のリユース意識の向上を図ることにより、リユース活動を促進し、環境負荷の少ない循環型社会の形成に寄与するための取組が行われています。
次に、委託先につきましては、昨年度までは、市内商工団体でございます阿南商工会議所と那賀川町商工会、羽ノ浦町商工会に運営していただきましたが、今年度につきましては、本市と阿南市における持続可能なまちづくりに関する包括連携協定を締結いたしております阿南信用金庫と市内商工団体等とでＡＮＡＮ2022プレミアム付き商品券運営事務局を組織し、各業務を分担して、商品券事業を進めていただいているところでございます。
昨年８月10日に株式会社Ａｎｏｔｈｅｒ ｗｏｒｋｓ（アナザーワークス）との間で民間人材との協働による広報、デジタル化等の推進に関する連携協定を締結し、広報・ＰＲ、動画配信、デジタル戦略、業務改善の分野でそれぞれの専門知識を有する複業人材からアドバイスをいただき、課題を解決する実証実験を２月末まで行ってまいりました。現在、３月28日に開催予定の最終報告会に向けて準備を進めているところでございます。
また、育成についてでございますが、本市は、日本体育大学との連携協定を結んでいることから、積極的にその関係性を活用し、スポーツ少年団指導者に日本体育大学の知見を生かした質の高い研修を受けていただく企画も想定いたしていたところではございますが、あいにくのコロナ禍によりまして、実現には至っておりません。今後、実現に向けて努めてまいります。
本市の課題解決及び人材育成にサポートいただく株式会社Ａｎｏｔｈｅｒ ｗｏｒｋｓ（アナザーワークス）との連携協定が結ばれ、７名の複業人材が参画いただいているとのことであります。就任２か月を迎える現在の活動状況と、約５か月という限られた期間の中での期待される効果、また、既にこれまでに見られた成果等についてお伺いします。 市長の政治姿勢としてもう一点、ゼロカーボンシティについてお伺いします。
一方、本市においては、これも市長の所信表明にありましたが、Ａｎｏｔｈｅｒ ｗｏｒｋｓ（アナザーワークス）との連携協定によりデジタル化を推進するための複業人材の登用が予定されているようであります。 こうした一連の取組を見ておりますと、スマート自治体の構築に向け、国が示した方針に基づく行政手続のスマート化、オンライン化はもとより、本市独自の取組もいろいろ考えているのかと推察いたします。
一方、公共事業実施による生態系保全等については、事業者や地元の方々の要請があった場合については、阿南市が生物多様性に関して連携協定を結んでおります阿南工業高等専門学校と共に希少生物の調査等を行っております。 そのほかには、生物多様性ホットスポット関係団体との協働、具体的には伊島ささゆり保全の会が行う伐採作業のボランティア募集や作業への職員の派遣等を行ってまいりました。
このような状況に対応し、行財政改革の原動力を生み出すためには、行政では持ち得ない専門的なノウハウ、感性を持った外部人材との協働が重要であるとの認識の下、去る８月10日、株式会社Ａｎｏｔｈｅｒ ｗｏｒｋｓ（アナザーワークス）との間において、民間人材との協働による広報、デジタル化等の推進に関する連携協定を締結いたしました。
また、水素グリッド構想の実現を目指す県においては、徳島バス株式会社との間で燃料電池バスの活用に向けた連携協定を締結し、本年には鳴門公園線で路線運行が予定されるなど、水素エネルギーの活用と普及啓発を進めております。 本市では、周知啓発のため、本年８月に本庁舎２階の市民ギャラリーにおいて、水素エネルギーの理解促進や環境問題についての啓発パネル展示を行う予定としております。
昨年度開催したＳＵＰイベントに参加された方を対象にしたアンケート調査結果を基に、本市が連携協定を締結しております大正大学に、関係人口を核としたシティープロモーションの検証プロジェクトとして分析をしていただいております。
このほか、１月に締結しました京都大学との連携協定に基づき、本市が所有する故増田友也氏設計建築の図面等を同大学に寄贈するため、設計図書のデジタル化などのアーカイブ事業にも取り組んでまいります。 次に、防災対策事業についてであります。
本市では、文化活動サポート事業として、シビックセンターに文化芸術活動を支援するための相談窓口を設け、県内のホールの活用を促進するとともに、徳島県教育会との間で地域文化振興に関する連携協定を締結し、割引料金で教育会館のホールを利用していただける体制を取っておりますが、鳴門市文化会館の休館に伴い、より一層厳しい環境となることが予想されることから、県内施設の活用促進を図るためのサポートをさらに強めてまいりたいと
特に、市内量販店、チケット取扱店やタクシー車内におけるＰＲに加え、先日、包括連携協定を締結いたしました市内全ての郵便局窓口においても御協力をいただいております。 ９月補正予算において御提案しております緊急支援策第６弾の内容につきましては、感染拡大に向けた備えを図るとともに、子育て世帯への経済支援やスポーツを成長産業として捉え、地域経済の活性化に資する新たな取組を進めることとしています。
次に、入所希望者に対する広報活動として、９月１５日発行の広報とくしまにおいて、今回の取組内容を掲載し、周知を図ったところであり、今後、各幼稚園等へのポスターの掲示、ホームページへの掲載、また、徳島市と民間企業との包括連携協定に基づく各企業の市内店舗等にも広報に関して協力依頼を行いたいと考えています。さらに、徳島市の公式ＳＮＳからの一斉配信など、広報媒体を最大限活用してまいります。