小松島市議会 2020-09-02 令和2年9月定例会議(第2日目) 本文
もう一点,先ほどの全体像の質問の中に農業者に対しての支援のお話がございました。さきの委員会でも,吉見委員より中小企業の支援策はあったけれども,漁業者に対象しての対象枠外であったというような質問がある中で,ぜひとも対象枠拡充に向けた施策をというような御提言もあったかと思います。
もう一点,先ほどの全体像の質問の中に農業者に対しての支援のお話がございました。さきの委員会でも,吉見委員より中小企業の支援策はあったけれども,漁業者に対象しての対象枠外であったというような質問がある中で,ぜひとも対象枠拡充に向けた施策をというような御提言もあったかと思います。
この支援制度は,農業関係者におきましては,認定農業者や認定新規就農者等担い手農家,漁業関係者では,漁業用燃油価格安定対策事業の加入者などを対象に,前年より一定基準以上売上げ等が減少した場合などに,10万円を給付し,事業の継続を支援するものであり,同じくこのたびの補正予算案に費用を計上しております。 これら支援策につきましては,議会の御承認をいただきましたら,速やかに執行してまいる所存です。
◎ 吉見委員 そしたら,これ,純粋に漁業者と農業者はあかんというふうには書いてありませんわね。ということは,漁業者が勘違いするのではないのでないですか。
農業委員会委員の任命に当たっては、農業委員会等に関する法律第9条第1項の規定に基づき、あらかじめ農業者、農業者の組織する団体、その他の関係者に対し、候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者の募集を行うこととされておりますことから、令和2年1月10日から2月10日までの間、農業委員会委員候補者の推薦を求めるとともに、公募を行いました。
あと、農業者に対する支援になりますけれども、現在県のほうでも農林漁業者向けの支援として、運転資金の貸し付けの制度でありますとかは用意されております。市独自の支援ということになりますと、先ほど来あります市の持続化給付金というところが農業につきましてもきちんと農業の売上収入というところで計上されておると。
平野議員のご質問でご答弁させていただいたように、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は農業者の方も含め、多くの業種の事業者の方々が受けていることは認識いたしております。そうした状況の中、今回はその中でもステイホームのため、行事や外出の自粛などで特に影響を受けている業種の事業者の方を対象といたしております。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 永岡栄治君。
平野議員のご質問でご答弁させていただいたように、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は農業者の方も含め、多くの業種の事業者の方々が受けていることは認識いたしております。そうした状況の中、今回はその中でもステイホームのため、行事や外出の自粛などで特に影響を受けている業種の事業者の方を対象といたしております。以上です。 ○議長(後藤忠雄君) 永岡栄治君。
農業者に対する支援策というものがあるのか、お聞きをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 東内産業経済課長。 ◎産業経済課長(東内徹君) お答えをいたします。 まず、徳島県の支援策になりますが、経営に影響を受けている農林漁業者の皆様が経営の維持安定に必要とする資金を円滑に調達できるよう支援する制度として、新型コロナ対策農林漁業者金融支援事業がございます。
農業者に対する支援策というものがあるのか、お聞きをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 東内産業経済課長。 ◎産業経済課長(東内徹君) お答えをいたします。 まず、徳島県の支援策になりますが、経営に影響を受けている農林漁業者の皆様が経営の維持安定に必要とする資金を円滑に調達できるよう支援する制度として、新型コロナ対策農林漁業者金融支援事業がございます。
その影響は、当然そこへ素材を卸している漁師、農業者に及んでおり、私のところにも魚、野菜の売れ行きが落ち込んでいるという話が来ています。先日、半田そうめんの製造会社が倒産したとの新聞報道もありました。鳴門市の地場産業を支える事業者が同じにならないように、ぜひ知恵を絞っていってください。
そのような若手農業者や新規参入者にとって、魅力ある農林水産業であるための支援が重要であります。市長も、農林水産業の稼ぐ力をつけるためのブランド力強化、地産地消、スマート農業・漁業の取組へのバックアップ体制整備等、未来に向けた新しい方策を公約にされております。特にスマート農業の取組に対する今後のお考えをお聞かせください。 答弁の後、再問いたします。
これらの結果からも、農業者が今後、自身で農地を維持していることについて大変な不安を抱えている状況であることを、市としても認識したところでございます。 国におきましても、人口が減少している状況で、農地をどのようにしていくのかという議論が、長期的な土地利用のあり方に関する検討会などで始まっております。
これは農業経営の効率的面から定められたものであると思いますが、現在は農業者の高齢化、担い手不足などにより、農地の遊休化が深刻な問題となってきています。平成21年12月施行の改正農地法により、許可後の下限面積が、地域の平均的な経営規模や新規就農を促進するため、地域の実情に合わない場合には、農業委員会の判断で下限面積を定めることができるようになりました。
┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃ ┃ ┃【陳情事項】 ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃ 1.農業者が登録品種
どのような種子を選択するかは、今後とも農業者の自由な経営判断の中で行われるものだと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 有持益生君。 ◆11番(有持益生君) ありがとうございました。 今、課長からご答弁をいただきましたけれども、県としても種子の供給業務には県として頑張っていただけるということでございます。
どのような種子を選択するかは、今後とも農業者の自由な経営判断の中で行われるものだと考えております。以上でございます。 ○議長(後藤忠雄君) 有持益生君。 ◆11番(有持益生君) ありがとうございました。 今、課長からご答弁をいただきましたけれども、県としても種子の供給業務には県として頑張っていただけるということでございます。
◯ 小林産業建設部副部長 この交付金でございますが,化学肥料,化学合成農薬を原則,5割以上低減する取り組みにあわせて,地球環境温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動,また,国際基準,GAPといいますけど,その実施を行う複数の農業者,または複数の農業者及び地域住民などの実情に応じた方々によって構成されております任意団体がございまして,その取り組み面積,内容に応じて交付を行うこととなっております
農業次世代人材投資事業は、次世代を担う農業者を志向する者に対し、経営開始時の支援資金を交付する事業でございます。具体的には、農業経営を開始してから経営が安定するまでの最長5年間、年間で最大150万円を交付するものであります。本市の交付実績といたしましては、平成24年度から令和元年度までに新規就農者95名を採択しており、今年度の5名を加え、8年間で100名となっております。
農業者の利便性を考慮した免許取得促進の方策を県と連携し、調査研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(林孝一議員) 9番 渡部議員。 〔渡部議員登壇〕 ◆9番(渡部友子議員) 御答弁ありがとうございます。
現在アンケートの集計中で、令和2年度には集計結果をもとに農業者の年齢や後継者の有無等を地図化し、5年から10年後に後継者がいない農地の面積を見える化すると同時に、担い手への農地の集約化に関する将来方針の話し合いを石井、浦庄、高原、藍畑、高川原の石井町5地区について開催する予定としておりますので、地域の皆様のご協力をお願い申し上げます。 次に、プレミアム付商品券事業についてご報告いたします。